519件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

中津市議会 2020-09-28 09月28日-07号

消費量を増やすというのであれば、こういったところにしっかりとアピールして、中津の水産物であるとか水産加工物等輸出できるような形で、世界の消費量というのはかなり大きなマーケットですので、ここをターゲットにするというのも漁業の関係者の方にとっては非常にいいのではないかなと。ですので、行政としてしっかりとこういった辺りに力を入れていくという必要もあるのかなと思います。 

別府市議会 2020-09-17 令和 2年第3回定例会(第4号 9月17日)

この方はいわゆる行き過ぎたグローバリズムの弊害ということで、マスクが足りないというような事例を引き合いに出して、農業生産国輸出制限に踏み込む事態になれば、日本は危ういというようなことを言って、識者の多くがこれまでの政治経済社会のあり方について考え直す契機にこのコロナの問題をすべきだと、こういう提言をしているわけでございます。  

津久見市議会 2020-09-15 令和 2年第 3回定例会(第2号 9月15日)

基盤整備の要件について、今大きなところで5ヘクですね、この辺についても、津久見市にとっては本当に広い面積、ただ国にとっては、やっぱり何十ヘク、100ヘク、200ヘク海外への輸出をにらんだときには、大規模化というのがベースにあるようですけれども、その中でも何とか5までは下げましたというところのようであります。  

大分市議会 2020-09-08 令和 2年第3回定例会(第2号 9月 8日)

輸出実質で18.5%、名目で21.4%もの大幅な落ち込みです。  問題は、日本経済落ち込みコロナだけの影響にとどまらないことです。内閣府は7月末、12年12月から始まった景気拡大局面が18年10月で終了し後退に転じたと公式に認定しました。景気後退していたにもかかわらず19年10月から消費税率の10%への引上げをしたことは安倍政権経済失政にほかなりません。

大分市議会 2020-09-08 令和 2年第3回定例会(第2号 9月 8日)

輸出実質で18.5%、名目で21.4%もの大幅な落ち込みです。  問題は、日本経済落ち込みコロナだけの影響にとどまらないことです。内閣府は7月末、12年12月から始まった景気拡大局面が18年10月で終了し後退に転じたと公式に認定しました。景気後退していたにもかかわらず19年10月から消費税率の10%への引上げをしたことは安倍政権経済失政にほかなりません。

別府市議会 2020-06-23 令和 2年第2回定例会(第4号 6月23日)

農業生産国輸出制限に踏み切るような事態になれば、食料自給率30%後半の日本は危うい」というような発言をしております。その他多くの方々が、これまでの政治経済社会の在り方について根本的な見直しが必要だということが様々に提起されているわけであります。  その立場から特に私が注目しているのは、格差社会の実態が浮き彫りになったのではないかということであります。

豊後大野市議会 2020-06-16 06月16日-02号

コロナ禍というのは、いつまで続くか分かりませんが、グローバリズム崩壊状態で、今回20か国が穀物の輸出規制をしたそうです。海外に依存し、輸入に頼る日本農業は、食料安定供給にリスクがあり過ぎるんではなかろうかということが明確になったと思います。 そこで、本市における遊休農地の再活用を検討し、いつでも変化に対応できるような対策を講じていたほうがよいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

杵築市議会 2020-06-10 06月10日-03号

販売先は、全国のペットショップで、アメリカやヨーロッパにも今後輸出していくというお話でございます。 ○議長渡辺雄爾君) 真鍋議員。 ◆6番(真鍋公博君) 悪臭の問題ですが、悪臭防止法もあるようです。し尿等悪臭がひどいのではないかとも言われておりますが、実際はどうなのでしょうか。 ○議長渡辺雄爾君) 黒田商工観光課長

杵築市議会 2020-06-09 06月09日-02号

しかしながら、政府景気判断としましては、この新型コロナウイルスの感染の拡大防止に伴う経済活動がもう急施をしておりますし、営業の自粛だとかそういう影響によりまして、雇用、特に個人消費が落ち込んでおりますし、生産輸出などが急速に悪化しているということで、政府は極めて厳しい状況にあるというように判断をしているところであります。 

大分市議会 2020-03-18 令和 2年第1回定例会(第6号 3月18日)

1月に発効された日米貿易協定による米国産牛の輸出量が急増して、輸入量は、協定発効後10日間で既に前年同月の1か月分の5割を超えたという報道がされております。ですから、この日米貿易協定によって、酪農畜産が大きな打撃を受けることは明らかであります。  ましてや先ほど部長もおっしゃったように、TPPも加わるということになれば、大きな生産現場への、私は、打撃になるというふうに思っております。

大分市議会 2020-03-18 令和 2年第1回定例会(第6号 3月18日)

1月に発効された日米貿易協定による米国産牛の輸出量が急増して、輸入量は、協定発効後10日間で既に前年同月の1か月分の5割を超えたという報道がされております。ですから、この日米貿易協定によって、酪農畜産が大きな打撃を受けることは明らかであります。  ましてや先ほど部長もおっしゃったように、TPPも加わるということになれば、大きな生産現場への、私は、打撃になるというふうに思っております。