竹田市議会 2019-06-07 06月07日－02号
先月、国が発表したＧＤＰは2.1％のプラスでしたが、これは輸出額・輸入額等の数値を換算して計算式がございますが、プラスでありました。景気の状況は悪くはないという判断ですが、国民や市民生活にその実感がなかなか伝わらないことについて、「経済は人口の波で動く」と説く、ある経済学者は、このように分析しております。15歳から64歳までの生産年齢人口の減少が続き、現役世代の受け取る所得が減少している。
先月、国が発表したＧＤＰは2.1％のプラスでしたが、これは輸出額・輸入額等の数値を換算して計算式がございますが、プラスでありました。景気の状況は悪くはないという判断ですが、国民や市民生活にその実感がなかなか伝わらないことについて、「経済は人口の波で動く」と説く、ある経済学者は、このように分析しております。15歳から64歳までの生産年齢人口の減少が続き、現役世代の受け取る所得が減少している。
さてＴＰＰ11につきましては輸入される農産物に目が行きがちではございますが、竹田市産の卵が海外に輸出されておりますように、発想を変えて竹田市産の安全で高品質な農産物を輸出するといったことも考える価値があるのではないかなというふうに考えております。
さらに、カボスは今年度、但馬牛や夕張メロンなどの登録されている地理的表示保護制度（ＧＩ）に登録されたことから、これを大いに利用し、国内初の柑橘類、九州初の農産物として、流通関係者、市場関係者、消費者に広くＰＲするとともに、併せて海外輸出の可能性も視野に入れて取り組んでいます。
その直後、日本と中国との国際的な緊張状態もあり、中国への水の輸出が難しくなったことや、経営戦略上、ミネラルウォーター単体事業での経営から複合的な食品販売事業に変更する必要も生じたことから、現時点でまだ工場を稼働するには至っておりません。「祖峰企画」側とは昨年９月に、田中社長に来竹いただき、状況の説明と今後の協議を行っております。その後はメールや電話等で、適時、協議や状況の把握を行っております。
一方で、木材の海外への輸出、特に九州各県からの輸出が盛んになっている中、私たちの身の回りの山林からも木材が搬出されていくのを、多々目にするようになってきてまいりました。しかしながら、森林所有者は小規模所有者がその大半を占め、更に不在所有者も年々増加しております。
この注目されてる輸出用玉子と併せまして、今後どのような商品開発、パッケージを試みて、返礼品の主役として立ち上げていくのか、質問をいたします。 ○議長（坂梨宏之進君） 企画情報課長 ◎企画情報課長（佐伯治君） ただいまのご質問にお答えいたします。
○議長（坂梨宏之進君） １番、佐藤美樹議員 ◆１番（佐藤美樹君） 今の答弁の中で、総合的なクラスター構築は、なかなか困難があるということで理解はしましたが、ただ、竹田市の農家で玉子を海外輸出するという、今までにない、そういった今後の海外展開、ＴＰＰ対策を見据えた企業努力をしているところもあります。
今、お答えいただいた中に、市外への８店舗への配送が、大分、条件が整うということですが、更には昨日の代表質問から、大分、話が出ておりますＴＰＰに対してどう海外戦略を打って出るのかとかいう話がたくさんありますが、今、大分市の市長、新しく佐藤市長になりまして、港湾事業に大変力を入れるという宣言もしておりますので、例えば竹田の農産物が海を渡り、空を渡り、海外に輸出する、そのための条件も外部から、大分、整っていく
こうした将来の不透明感を心配する声の一方で、米と牛肉につきましては、実はここ５年間で輸出が約２倍に増えておりまして、安心安全で高品質なジャパンブランドは世界の富裕層を中心に高い評価を受けて、その需要が伸びてきているという実態もございます。
海外への輸出も含めて、そこら辺の米の生産維持、農家の経営維持、これを図るということが、農村の維持、あるいは定住人口を維持する上で、竹田市においては絶対、必要ではないかなというふうに思うところであります。
をということでございますけども、国が示す地域活力創造プランの中に、農業成長産業化に向けた農協等に関する改革の推進が大きな柱として盛り込まれておりまして、法律上の措置が必要なものについては、通常国会に提出するということでございますけども、このことは国の農業・農村を取り巻く状況は、農業者の高齢化や耕作放棄地の増加、あるいは農業所得の減少などが進行するなど、厳しさを増しており、このため農業の構造改革を加速させるとともに、輸出拡大
状況で、今後は用地や資金を含め、家畜伝染予防法、これにつきまして、その頭数分の有事があった時には埋める用地を確保しておきなさいという家畜伝染予防法の取り決めがありまして、この埋却地の確保や衛生対策、あるいはまた、地域住民との関わり等の問題がありますから、慎重に考えていきたいとうふうに考えておりますが、一方、肉のＰＲ等について、先般、株式会社祖峰企画がシンガポールで開催した大分県物産展で、黒毛和牛肉の輸出要望
大分県のシイタケは輸出によって発展してきましたが、近年は国内需要が優先されるようになっております。また、食生活の転換、乾シイタケ需要を拡大してきましたが、近年は乾シイタケの需要も停滞し、それに代わって生シイタケが増大しつつあります。消費者のニーズに応えるべく、生産、販売の構造が迫られているように感じます。現在、シイタケ価格は低迷しております。
株価上昇などは一部の投資家や資産家のみが「明るさ」を実感しているのみであり、輸出産業など一部の大企業が利益を拡大していますが、この要因は景気回復ではなく円安の影響です。働く人たちの賃金は15年連続して低下し続けています。政府統計においても、働く人の実に38％が非正規雇用となっており、「明るさ」を実感できるものは何もありません。
質問の畜産の課題と対策についてでございますけども、大分県ではＴＰＰ等を見据え、このほど犬飼の県畜産公社が輸出に向けた衛生基準の施設として合格したことを受けまして、既にご案内のとおり、少量ではございますが豊後牛がタイへ輸出される運びということとなっております。これにつきましても外国への輸出の窓口が開かれようとしておるところでございます。
今後は、国、県と手をとって海外戦略の主要品目になることを、私は明確であると思っておりますので、そういった観点からも輸出を視野に入れた未来型の高度戦略をやっていかなければいかんだろうと思ってまして、このことは今後の九州市長会、また全国市長会に向けて、全国の畜産、生産基地と手を携えて訴えてまいりたいと思っておりますので、どうぞお力添えを宜しくお願い申し上げたいと思います。
オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシアも参加の意思を表明してると、まだ参加はしてませんが、これらの国がすべて参加をすれば９か国の自由貿易圏ができるということになりまして、そして今年の10月、菅総理がＴＰＰへの参加を検討するということを表明したわけでございまして、非常に日本国農業においては大変な状況であるというふうに認識をしておりますし、ＴＰＰの参加を求めておるのは日本経済連、自動車・機械などの輸出
そもそもこの進出の背景は、私の知る限りでは川重が生産する大型バイクの主要な輸出先であるアメリカで、今後輸入する大型バイクは規格を満たしたコースで走行試験をし、安全性が確認されたもの以外は認めないを主旨とする法案が出され、いずれ議決の見通しであるとの情報から、川重内部で協議した結果、試走コースの早急な建設止むなしの結論に達し、全国で候補地を物色、下竹田地区に白羽の矢が立ち、同法案の成立に先行して、川重
この事件の背景に、政府が、国民の需要もない外米を「輸入義務」と言って輸入し続けて、しかも輸入検査で問題があれば、輸出国に戻すか廃棄処分にすべきところを、「非食用」に切り替えて輸入実績を積み上げてきたこと、また規制緩和の一環として国民の主食に対する行政の責任を放棄して、米の流通を原則自由化してしまったことが、今回のような事件を引き起こし、全容解明を難しくしている原因になっていると考えられます。
そうした交流を通して両市の関係が深まる中で友好都市のような締結ができれば、もっともっとつながりが深まるだろうなというふうに思っていますし、高雄市は153平方キロぐらいの工業都市でございまして、竹田の自然や歴史文化というのは大変魅力的なものであるというふうに思っておりますので、今後、高雄市からの観光客の誘致や竹田の特産品の輸出など、産業につなげていければということで、これからの大いなる光明として捉えているところでございます