23件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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津久見市議会 2021-10-01 令和 3年第 3回定例会(第4号10月 1日)

日銀と政府が中心に株価の高騰を維持しつつ、円安誘導輸出量が増えなくても為替差益でもうかるようになっています。さらに消費税制でも輸出企業に外国からは消費税がもらえないという理由で輸出払戻税を数兆円キックバックしています。  2017年度の消費税還付金は約4兆1,000億円になっています。その結果、内部留保は過去最高を記録しています。一方、中小企業は相変わらず厳しい経営を強いられています。

津久見市議会 2020-09-15 令和 2年第 3回定例会(第2号 9月15日)

基盤整備の要件について、今大きなところで5ヘクですね、この辺についても、津久見市にとっては本当に広い面積、ただ国にとっては、やっぱり何十ヘク、100ヘク、200ヘク海外への輸出をにらんだときには、大規模化というのがベースにあるようですけれども、その中でも何とか5までは下げましたというところのようであります。  

津久見市議会 2020-03-03 令和 2年第 1回定例会(第1号 3月 3日)

主な内容といたしましては、株式会社兵殖が、海外への需要に対し、安定的に商品の出荷を図っていくための食品産業輸出向けHACCP等対応施設整備に対する6次産業化市場規模拡大対策整備交付金追加及び鳥獣害等駆除対策協議会補助金などの増額と、それぞれの事業決算見込みに対する予算の調整などであります。また、繰越明許費補正は、農林水産業費土木費災害復旧費についての追加であります。  

津久見市議会 2018-06-28 平成30年第 2回定例会(第4号 6月28日)

一方で、輸出企業は1円も消費税を支払う必要がなく、輸出払い戻し税として中小業者が苦労して納めた消費税収入の19兆円から3割以上の6兆円が大企業の懐へ還付されます。さらに、利潤、利子、配当などの資本所得などには全く課税されないという不公平税制も温存されたままです。  全ての税金は課税所得から応分の負担が原則ですが、消費税は例外です。低所得者にも所得に関係なく課税される逆進性の強い税制です。

津久見市議会 2016-06-27 平成28年第 2回定例会(第4号 6月27日)

輸出には、日本にとっては高いハードルが幾つもあります。輸入商品に関税が撤廃されると、輸入商品が大量に日本市場に入り、輸出は苦戦する結果になるのは明らかではないでしょうか。チャンスはピンチになってしまい、国内産業のさらなる衰退と食料受給率低下へとつながる危険があります。  日本がTTPに加盟したさまざまな問題点がこれまでに指摘されてきました。

津久見市議会 2016-03-09 平成28年第 1回定例会(第3号 3月 9日)

ほかにもたくさんの商品が多くの企業を通じ、世界輸出してきましたが、特に自動車産業を例にとって話を進めたいと思います。例えば、自動車メーカーでは、自社商品他社より性能のよい車をできるだけ安くつくればもうかります。つまりコスト削減効率化による大量生産同業他社よりすぐれていれば有利な立場になることは誰でもわかります。

津久見市議会 2015-03-11 平成27年第 1回定例会(第3号 3月11日)

対策といたしましては、とる漁業から、育成管理する漁業への転換が急務であり、増殖場や魚礁の設置、魚価が高く定着性の高いキジハタ、カサゴ、マコガレイ、イサキの放流、それから貝類ではアワビの放流事業に取り組むとともに、大分県と連携して、カボスブリやカボスヒラメのブランド化、それから養殖ブリ海外輸出拡大にも取り組んでおります。  

津久見市議会 2013-12-10 平成25年第 4回定例会(第2号12月10日)

安倍政権が掲げた金融政策財政政策成長戦略経済対策と大胆な量的緩和から都市部では円安とそれを受けての株高景気先行きに明るい見通しが広がっておりますが、都市地方とは産業構造そのものが異なり、円安などの恩恵を即座に受ける輸出関連企業が集中した都市部に対して、大多数が中小企業地方では景気回復の実感はまだまだ感じることができないのが実情ではないかと思います。

津久見市議会 2013-09-13 平成25年第 3回定例会(第3号 9月13日)

株価上昇などは一部の投資家資産家のみが「明るさ」を実感しているのみであり、輸出産業など一部の大企業が利益を拡大しているが、この要因景気回復ではなく円安影響である。働く人たちの賃金は15年連続して低下し続けている。政府統計においても、働く人の実に38%が非正規雇用となっており、「明るさ」を実感できるものは何もない。

津久見市議会 2013-03-04 平成25年第 1回定例会(第1号 3月 4日)

昨年12月26日に新政権が発足、2カ月余りが経過しましたが、平成24年の日本経済東日本大震災からの復興需要政策効果発現等により、夏場にかけて回復した動きが見られたものの、その後、世界経済減速等を背景として輸出生産が減少するなど景気は弱い動きとなり底割れが懸念される状況となりました。

津久見市議会 2012-03-08 平成24年第 1回定例会(第2号 3月 8日)

それで石炭に関しては、環境庁のほうがまだまだノーというサインを出しておりますけども、これから先、今の中国事業なんかを見ると石炭に力を入れていくようでありますし、やはり石炭も考えなければいけないと思いますが、天然ガスというのが今までエネルギー資源輸出しなかったアメリカが天然ガス輸出しようという形になってきておりますので、天然ガスも含めた中でやはり火力発電所等の誘致はできないかということを考えております

津久見市議会 2010-06-29 平成22年第 2回定例会(第4号 6月29日)

採択反対意見日本立ち位置貿易立国であり、工業製品輸出に依存しているため、農業を特別に保護することは無理があると言われました。今、エネルギーベースで6割の食糧輸入している日本食糧事情は深刻です。輸入食品の多くは日本で禁止されている農薬や、鮮度を維持するための薬品を大量に使用されていると言われています。

津久見市議会 2010-03-23 平成22年第 1回定例会(第4号 3月23日)

それに対し、他の委員から「車や家電製品輸出し、その見返りとして食料輸入することが困難な時代が来ることが予想され、日米FTA交渉そのものが、国内食料供給に壊滅的なダメージを与えると考えられるので、請願に賛成します。」との賛成意見がありました。  採決の結果、賛成少数により、不採択とすることに決しました。  

津久見市議会 2009-11-30 平成21年第 4回定例会(第1号11月30日)

大分県の景気は、全体感として「持ち直しに転じつつある」また、「景気先行きは、雇用所得環境国内民間需要本格的回復には、なお、時間を要するものの、輸出、生産が牽引する形で、緩やかに持ち直していくとみられる。 ただし、内外環境を巡る不確実性は高く、引き続き下振れリスクに注意が必要である。」としています。

津久見市議会 2009-03-10 平成21年第 1回定例会(第2号 3月10日)

世界経済減速に伴う景気後退局面に入り、国の二月の月例経済報告においても、景気は、急速な悪化が続いており、厳しい状況にあり、輸出、生産は極めて大幅に減少しております。設備投資も減少し、雇用情勢も急速に悪化しつつあると報告されております。  当市におきましても、石灰関連企業をはじめ、厳しい状況が続くものと懸念されております。

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