中津市議会 2022-12-08 12月08日－05号
ロシアは、穀物の肥料の輸出を制限する可能性をちらつかせ、世界の市場では穀物価格が高騰化しつつあります。 自給率ほぼ１００パーセントの日本の主食米の生産も、危機的な状況に陥っています。米価格は２０年下落傾向にあり、大規模化、ＩＣＴの活用、国や県の各種支援、補助金制度等を使ってきましたが、この状況が続けば、米農家の存続は難しくなると思われます。
ロシアは、穀物の肥料の輸出を制限する可能性をちらつかせ、世界の市場では穀物価格が高騰化しつつあります。 自給率ほぼ１００パーセントの日本の主食米の生産も、危機的な状況に陥っています。米価格は２０年下落傾向にあり、大規模化、ＩＣＴの活用、国や県の各種支援、補助金制度等を使ってきましたが、この状況が続けば、米農家の存続は難しくなると思われます。
さらに、中津港から日田市まで直結する高規格道路が開通することによりまして、北部九州の循環型交通ネットワークが構築され、重要港湾中津港を拠点とした物流、具体的には、製造業では、部品輸送に要する時間の短縮、一次産業では、日田産の木材を中津港から積み出して輸出するなど、物流の効率化が促進されると考えています。 また、支所管内のインターチェンジ周辺は、企業にとって非常に魅力のある場所であると考えています。
中津港から日田市まで直結する高規格道路が開通することにより、北部九州の循環型交通ネットワークが構築され、重要港湾中津港を拠点とした物流、具体的には、製造業では製品輸送に要する時間の短縮、一次産業では日田産の木材を中津港から積み出して輸出する等、物流の効率化が促進されます。
２０２２年４月期、輸入小麦の政府売渡価格は２０２１年１０月と比べ１７．３パーセントの値上げ、昨年夏の高温乾燥によるアメリカ、カナダ産の小麦の不作とロシアの輸出規制や、ウクライナ情勢等の供給懸念が小麦の国際価格の上昇につながったといいます。 農林水産省が公表している米の取引価格は前年に比べ下降傾向にあり、今後も下落することが予測されます。
私たちは、国政では、自動車やカメラなどの工業製品を輸出するために、農畜産物を際限なく輸入し、今や先進国では例のない食料自給率３７パーセントにすぎない状態にあること、国の予算も１９８０年代初頭、農業関係予算が防衛予算を上回っていましたが、今や農業予算は防衛予算の５０パーセントを切るようになったことにあると考えています。
この下落の要因は、原油価格の値下がりによる原料価格の低迷や、海外への輸出量の減少による国内での供給量が過剰になったことなどによります。 回収量につきましてですけれども、以前、ペットボトルは瓶、缶と混合収集していたため、回収量ではなく、選別後の製品搬出量でお答えさせていただきたいと思います。令和３年度の製品搬出量は１８１トンで積算をしています。
消費量を増やすというのであれば、こういったところにしっかりとアピールして、中津の水産物であるとか水産加工物等を輸出できるような形で、世界の消費量というのはかなり大きなマーケットですので、ここをターゲットにするというのも漁業の関係者の方にとっては非常にいいのではないかなと。ですので、行政としてしっかりとこういった辺りに力を入れていくという必要もあるのかなと思います。
その対策として、日本で部品を調達して製造し、輸出するという国内回帰の動きが始まっています。東九州自動車道の完成や中津日田道路の整備が急ピッチで進められており、このチャンスを生かし、中津港に連携した広域道路網の利便性を前面に打ち出した企業誘致を推進すべきと考えますが、いかがですか。
日本は、香港、米国に次ぐ世界第３位のプラスチックごみの輸出大国として、２０１７年には１４３万トンのプラスチックごみを輸出していました。２０１７年には、日本のプラスチックごみは、主な輸出先である中国に年間輸出量の半分にわたる５２．３パーセントを輸出したこととあります。
そういった意味で外国のインバウンドという意味では、ある意味、輸出産業でございます。その経済効果が大きいことから、観光に関する取り組みが今世界各地で行われていると認識をいたしています。 そのため、国のほうも急激な人口減少による社会環境の変化に対する地方創生の策の一つとして観光を掲げ、国を挙げた観光誘致活動を行っているのだと思います。
日本は、香港、米国に次ぐ、世界第３位の廃プラスチック輸出大国であり、２０１７年は、１４３万トンの廃プラスチックを輸出してきました。
近隣に門司港、苅田港や大分大在港などの大きな港もあり、十分な荷物量を確保できるかが課題となっていますが、昨年６月からは、中国・台湾向けの木材の定期的な輸出が始まり、今後の輸出拡大に大いに期待をしているところでございます。 中津港を物流・人流の拠点として活用・発展させるため、今後ともボートセールスに取り組んでまいります。以上です。 ○議長（藤野英司） 千木良議員。
また一方で、ＥＵへ輸出される日本の農林水産物の関税は、輸出重点品目の牛肉、緑茶などを含め、ほとんどの品目で即時撤廃されています。以上です。 ○議長（藤野英司） 今井議員。 ◆１４番（今井義人） 畜産もかなり影響を受けてくると考えられますけれども、過去５年間の農家数と飼育頭数の推移はどうなっているのか、お伺いいたします。 ○議長（藤野英司） 商工農林水産部長。
外国資本の企業が、外国人を使って、海外に日本の米を輸出することが可能なのですね、この法律は。そういったときに、では、さっき言ったように、中津市の農業はどうなっていくかというところが、さっき言った競争力強化支援法の中で聞きたかったのだけれど、大変申し訳ありません、私の質問の仕方が悪かったというふうに思っています。 それで、もう一つ大事な法律があります。種子法廃止については、どのようにお考えですか。
番 中村 詔治 １．国民文化祭、全国障害者芸術・文化祭と文化振興策について ①今後の中津市の文化振興をどう生かしていくか ②文化芸術振興基本条例（仮称）及び文化芸術推進基本計画の制定をすべき ２．林業振興について ①林業振興の課題解決に向けた取り組み ②森林資源を生かす産官学での研究開発に取り組む考えは ３．中津港の活用について ①丸太の本格的な輸出
また、輸出品として、みそ、醤油、お茶等は期待が持てますけれども、中津市の農業振興には、直接影響がありません。 しかし、米においては、外国の安いだけでなく日本産に負けない味の米が輸入されるようになると、稲の奨励金もなくなり、農家の生産意欲はそがれてしまいます。市内の農家は零細で高齢化が進んでいる中で、後継者不足も言われています。
国・県等の公的機関では、これまで民間事業者による稲、麦類及び大豆の種子生産への参入促進や参入に伴う種子流通の広域化、多様化に対応するため、措置を講じてきたところでありますが、時代の変化により、外食や輸出用などの多様な需要に対応する品種や生産コストを下げる開発がほとんど取り組まれていないとのことから、国際競争力の強化に向けて、今後、官民総力を挙げた種子の開発、供給体制を構築するために廃止することとなったところであります
しかし、現政権は、国民に食料を安定的に供給するための農林水産業の振興を図るのではなく、１０年前と同様に輸出でもうかる農業を標榜しています。食料生産をもうけの道具にしようとしています。浅ましい考えとしか、言いようがありません。 我が国憲法は、その前文で「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する」と崇高にうたっています。
農業政策の基本は輸出にあるのではなく、１億２千万人の国民が一日三食３６５日、どんなことがあっても安心して食べ続けることができるようにすることです。次の世代もその次の世代も未来永劫に。食糧自給率３９パーセント、都道府県別に見ると東京はわずか１パーセント、大阪は２パーセント、我が大分県でも４８パーセントが現実です。我が国の政策はその真逆で、国民が安心して食べ続けられる保証はないに等しい状態です。
工業製品や自動車の輸出についての関税の問題や、農産物の輸出入についての課題は、ＴＰＰ加入を前提としての政策はとられてきましたが、進む方向が見えなくなったような気がします。 しかし、農業の現実を見てみますと、農業従事者の高齢化と中間管理事業で進めています耕作農地の規模拡大の進捗ももどかしさを感じています。