大分市議会 2022-06-24 令和 4年経済環境常任委員会（ 6月24日）
その内容といたしましては、１点目に、青果の卸売業者より、市場整備に係る国の補助金についての説明があり、輸出拡大関連施設に対して、農水省は助成を優先的に行うということであります。 ２点目の、準備会から提案のあった候補地の利用状況や道路環境などの概要を、市から説明しましたが、現時点で委員の皆様から意見などはありませんでした。
その内容といたしましては、１点目に、青果の卸売業者より、市場整備に係る国の補助金についての説明があり、輸出拡大関連施設に対して、農水省は助成を優先的に行うということであります。 ２点目の、準備会から提案のあった候補地の利用状況や道路環境などの概要を、市から説明しましたが、現時点で委員の皆様から意見などはありませんでした。
経済産業省としても、アニマルウェルフェアの推進は、食品メーカー等のグローバルな企業価値の向上を通じたクールジャパンの推進など、幅広く農林水産物食品の輸出拡大を通じた経済効果をもたらす可能性のあるものと認識していますと、と分かったような分からないような答弁をしておりまして、国としては重要性は認識をしているものの、具体的な取組は全くされていないということが明らかになりました。
農業におきましても、影響が出ており、特に穀物は、ロシアとウクライナの両国からの輸出減少で価格が大きく上昇し、穀物を原材料に含む配合飼料が値上がりしております。また、ロシアから輸入している塩化カリなどの化学肥料の原料も入手が困難となっており、昨年より大幅に価格が上昇し、農業者の経営を圧迫しております。
委員からは、高齢者ごみ出し支援の申請要件について、どういうものを想定しているのか、高齢者世帯に対するごみ出し支援事業によって、家族、地域との絆が切れる可能性があることから、部局間で連携することによって絆を第一に考えた運用をしてほしい、ニホンザルの寄贈について、どういう経緯で寄贈することになったのか、寄贈先の飼育環境はどのようなものなのか、当該サルの輸出が種の存続を脅かすものでないことなどの要件を満たせば
○仲道委員 経済産業省ワシントン室の「当該サルの輸出が種の存続を脅かすものでないことなどの要件を満たせば、輸出することは可能」について見解を求めます。 ○平松商工労働観光部次長兼観光課長 ニホンザルの種の存続を脅かすものではないというのが当然要件でございますので、そうしたものではないと考えております。
ニホンザルはワシントン条約の附属書Ⅱに分類されており、国際間取引は可能ですが、輸出国政府の発行する輸出許可書等が必要となっています。 大分市は1977年にはイタリアのローマに、1978年には韓国に猿を贈呈したことがありますが、日本がワシントン条約の締結国になった1980年以降、大分市がニホンザルを海外に寄贈したという話は聞いていません。
日本自動車工業会は、このまま火力発電への偏重が是正されない場合、製造時に二酸化炭素排出の多い日本生産の車が輸出できなくなり、約100万人の雇用が失われ、経済損失は26兆円に及ぶと訴えています。 石炭火力ゼロ、原発ゼロ、大規模な省エネ、再エネ普及こそ、気候危機を打開し、雇用を生み出し、ＧＤＰを引き上げる効果が期待をされています。
これにより、廃プラを輸出する場合、輸入国の同意に加え、日本と同等以上の処理性能を備えた施設が必要となるため、日本からの廃プラ輸出は事実上不可能となりました。
これにより、廃プラを輸出する場合、輸入国の同意に加え、日本と同等以上の処理性能を備えた施設が必要となるため、日本からの廃プラ輸出は事実上不可能となりました。
輸出も実質で18.5％、名目で21.4％もの大幅な落ち込みです。 問題は、日本経済の落ち込みはコロナだけの影響にとどまらないことです。内閣府は７月末、12年12月から始まった景気拡大局面が18年10月で終了し後退に転じたと公式に認定しました。景気が後退していたにもかかわらず19年10月から消費税率の10％への引上げをしたことは安倍政権の経済失政にほかなりません。
輸出も実質で18.5％、名目で21.4％もの大幅な落ち込みです。 問題は、日本経済の落ち込みはコロナだけの影響にとどまらないことです。内閣府は７月末、12年12月から始まった景気拡大局面が18年10月で終了し後退に転じたと公式に認定しました。景気が後退していたにもかかわらず19年10月から消費税率の10％への引上げをしたことは安倍政権の経済失政にほかなりません。
次に、畜産物ですが、外食産業や輸出での需要が激減し、和牛の枝肉相場が下落していることから、肉用肥育牛の価格も影響を受けております。そのため、肉用子牛の単価も昨年比で２割ほど下落になっており、今後の動向に注視してまいりたいと考えております。
次に、畜産物ですが、外食産業や輸出での需要が激減し、和牛の枝肉相場が下落していることから、肉用肥育牛の価格も影響を受けております。そのため、肉用子牛の単価も昨年比で２割ほど下落になっており、今後の動向に注視してまいりたいと考えております。
１月に発効された日米貿易協定による米国産牛の輸出量が急増して、輸入量は、協定発効後10日間で既に前年同月の１か月分の５割を超えたという報道がされております。ですから、この日米貿易協定によって、酪農や畜産が大きな打撃を受けることは明らかであります。 ましてや先ほど部長もおっしゃったように、ＴＰＰも加わるということになれば、大きな生産現場への、私は、打撃になるというふうに思っております。
１月に発効された日米貿易協定による米国産牛の輸出量が急増して、輸入量は、協定発効後10日間で既に前年同月の１か月分の５割を超えたという報道がされております。ですから、この日米貿易協定によって、酪農や畜産が大きな打撃を受けることは明らかであります。 ましてや先ほど部長もおっしゃったように、ＴＰＰも加わるということになれば、大きな生産現場への、私は、打撃になるというふうに思っております。
2019年初頭には、日立製作所がイギリスでの原発建設事業の凍結を決定し、日本の原発輸出計画は総崩れとなりました。また、核燃料サイクルも行き詰まっています。中核施設の高速増殖炉もんじゅが廃炉措置に入り、フランスも高速炉建設を断念いたしました。