221件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

大分市議会 2018-12-12 平成30年経済環境常任委員会(12月12日)

③ホーチミン市政府では、産業貿易局副局長から、機械、ゴム、化学、プラスチック、電子、食品分野の振興に注力している、16区ある工業団地、輸出加工区のうち13ヘクタールは、日本のハイテク裾野産業を中心に企業誘致するための特別地区として設けているとの話がありました。  続きまして、5ページをお開きください。  

津久見市議会 2018-06-28 平成30年第 2回定例会(第4号 6月28日)

一方で、輸出大企業は1円も消費税を支払う必要がなく、輸出払い戻し税として中小業者が苦労して納めた消費税収入の19兆円から3割以上の6兆円が大企業の懐へ還付されます。さらに、利潤、利子、配当などの資本所得などには全く課税されないという不公平税制も温存されたままです。  全ての税金は課税所得から応分の負担が原則ですが、消費税は例外です。低所得者にも所得に関係なく課税される逆進性の強い税制です。

宇佐市議会 2018-06-14 2018年06月14日 平成30年第2回定例会(第4号) 本文

一項目め、地域のためにについての一点目、平成三十年度国際認証取得拡大緊急支援事業のうち、有機JAS認定等取得等支援事業の追加公募が行われたが、宇佐市での応募状況についてですが、この事業は、EU諸国、東南アジア諸国等に対する農畜産物、有機加工食品の輸出拡大に向け、有機JAS認証及びグローバルギャップ認証取得等に取り組む農家、企業等を支援するものであります。  

別府市議会 2018-03-16 平成30年第1回定例会(第4号 3月16日)

消費税が免税される店舗、正式には輸出物品販売所でございますが、市内の店舗数につきましては、調査いたしましたが、把握できておりません。観光庁が発表いたしました平成29年10月1日現在の大分県内の店舗数では、361店舗となっております。

大分市議会 2018-03-14 平成30年第1回定例会(第4号 3月14日)

安倍政権による優遇税制により、法人税減税や消費税の輸出還付金制度の恩恵を受ける大企業の内部留保は、80兆円も上積みされ、ついに400兆円を超えました。大企業では、報酬1億円以上の役員数が1.7倍にふえ、株主配当や役員報酬も大きく増加しています。  一方で、従業員の給与は、大企業でも5年間で4.1%しかふえておらず、物価の伸びを下回っています。

大分市議会 2018-03-05 平成30年第1回定例会(第1号 3月 5日)

農林水産業につきましては、将来にわたり持続的に発展していくための施策として、引き続き担い手の確保・育成に努めるとともに、新たに、大分都市広域圏を構成する市・町と連携した6次化産品の開発や、安全で高品質な農産物を国内外にアピールできる認証取得への取り組みを支援することにより、高付加価値化を図り、海外への輸出も含めた販路拡大を推進してまいります。  

宇佐市議会 2018-02-28 2018年02月28日 平成30年第1回定例会(第2号) 本文

それから、新たな新規需要を求める、例えば海外輸出をするような方については、またそれに交付金が厚くなった、いろんな交付金がそこでまた別の交付金になってますので、今後はこの広大な宇佐市の農業の中で、この米ということはですね、将来にわたってもなくなるものではございませんので、今度はそういった形でですね、新たなというか担い手の方々が、そういった米の販路開拓とか、そういったことにですね、交付金が厚くなってますので

大分市議会 2017-09-13 平成29年総務常任委員会( 9月13日)

国際連合安全保障理事会における新たな北朝鮮制裁につきましては、北朝鮮への原油、石油精製品輸出に上限を設けるなどを柱に、11日に全会一致で採択されたところであり、安倍首相は、今後は国際社会でしっかりと決議を履行していくことが求められていると述べております。 ○田島委員長   質疑等はございませんか。  〔「なし」の声〕 ○田島委員長   討論はございませんか。

宇佐市議会 2017-06-02 2017年06月02日 平成29年第3回定例会(第1号) 本文

農・商・工連携による六次産業化では、宇佐ブランドの海外輸出も含めた販路拡大を図るとともに、お歳暮ギフトの販売促進など、日本一長い条例に基づく地産地消運動を推進いたします。  林業関係では、市産材の利用促進を図るため、公共建築物などへの市産材利用を促進するとともに市産材を使った木造住宅建築への助成を継続いたします。

宇佐市議会 2017-02-27 2017年02月27日 平成29年第1回定例会(第2号) 本文

一方、自動車関連では、現時点での影響ははっきりいたしませんが、九州内の日産九州やトヨタ自動車九州など自動車メーカーにおきましては、アメリカへの輸出依存度が近年高まっていることから、影響を受ける可能性が懸念されるところでございます。今後の動向につきましては、県と連携し、注視してまいりたいと考えております。  

中津市議会 2016-09-23 平成 28年 9月定例会(第3回)-09月23日−05号

今日、ちょうどタイムリーにも大分合同新聞に、中津市に養殖かごを輸出しているオーストラリアのアシュレイさん、社長さんの記事が出ておりました。多分10日前だったと思いますが、私もたまたまテレビを見ましたら、流れておりましたので驚きましたが。カキ養殖の現状でございますが、市の補助金がどのくらいで、そして、販売方法、販路別の販売実績、これについて御説明をお願いいたします。

中津市議会 2016-09-20 平成 28年 9月定例会(第3回)-09月20日−03号

中津港港湾の促進について、市は中津港を核とした物流ネットワークの構築とクルーズ船寄港による観光浮揚を目指し、原木を中心とした輸出や中津港への定期運航船の就航が不可欠であり、船会社へ誘致活動を積極的に実施していきたいとお聞きしました。  そこで、港湾計画の見直しによる港湾施設の整備、戦略的な港湾利活用計画の策定が必要と考えますが、いかがでしょうか。  

大分市議会 2016-09-13 平成28年経済常任委員会( 9月13日)

将来検証するときに、米国中心に海外輸出するために分けた効果が、海外輸出によりふえた事業費よりも上回らないと効果がなかったということになりますから、そのあたりの検証をするためにどれぐらい加算されたか調べておいてください。 ○分藤生産振興課長   あさっての現地視察のときに説明をさせていただきたいと思います。 ○仲道委員   よろしくお願いします。 ○荻本委員長   そのほかはございませんか。

津久見市議会 2016-06-27 平成28年第 2回定例会(第4号 6月27日)

輸出には、日本にとっては高いハードルが幾つもあります。輸入商品に関税が撤廃されると、輸入商品が大量に日本市場に入り、輸出は苦戦する結果になるのは明らかではないでしょうか。チャンスはピンチになってしまい、国内産業のさらなる衰退と食料受給率低下へとつながる危険があります。  日本がTTPに加盟したさまざまな問題点がこれまでに指摘されてきました。