津久見市議会 2022-09-26 令和 4年第 3回定例会（第4号 9月26日）
実質赤字比率、連結実質赤字比率につきましては、一般会計等、全会計それぞれの実質的な赤字額が、標準的な収入に対してどのくらいの割合になるのかを示す指標であり、これら２指標につきましては、実質赤字額、連結実質赤字額が発生していないため算定されていません。
実質赤字比率、連結実質赤字比率につきましては、一般会計等、全会計それぞれの実質的な赤字額が、標準的な収入に対してどのくらいの割合になるのかを示す指標であり、これら２指標につきましては、実質赤字額、連結実質赤字額が発生していないため算定されていません。
まず、実質赤字比率及び連結実質赤字比率につきましては、赤字額が生じておりませんので、当該比率は算出されておりません。 次に、実質公債比率は８.５％、将来負担比率は０.６％となっています。どちらも早期健全化基準の範囲内に収まっており、前年度に引き続き改善しています。 令和２年度に約２５億円、また本年度に約５億円の地方債の繰上償還を行ったことなどにより、健全化判断比率に大きな変化が生じています。
今現在ですね、月に約百万円の維持管理費がさらに赤字額に上乗せされています。その部分の費用の軽減が図られるのではないか、ひいては宇佐のためになるのではないか。 先日、調査特別委員会でもありましたように、検診センターとしての将来検討が始まったと。
実質赤字比率、連結実質赤字比率につきましては、一般会計等、全会計それぞれの実質的な赤字額が標準的な収入に対してどのくらいの割合になるのかを示す指標であり、これら２指標につきましては、実質赤字額、連結実質赤字額が発生していないため算定されていません。
まず、実質赤字比率及び連結実質赤字比率につきましては、赤字額が生じておりませんので、当該比率は算出されておりません。 次に、実質公債費比率は１０.４％、将来負担比率は２８.４％となっています。どちらも早期健全化基準の範囲内に収まっているとはいえ、ここ数年はそれぞれ悪化傾向にありましたが、本年度は改善されています。
令和元年度における一般会計の行政財産に属する公共施設、３４０施設の収支赤字額の累計はおよそ３１億１，８００万円でした。そのうちワースト上位の１０施設だけで１６億８，０００万円と５０パーセント以上を占めており、特にワースト１位、つまり赤字幅の最も大きい中津市クリーンプラザはおよそ６億１，８００万円と、市民生活に必要な施設ではありますが、この施設だけで赤字累計額が約２０パーセントを占めています。
年間収 │ ┃ ┃ │ 支の赤字額はいくらでしょうか。乗車 │ ┃ ┃ │ する年代層がどうなっているのか。以 │ ┃ ┃ │ 上答弁求めます。
最後に、しつこいようですがもう一つ、玉来駅の移転を、以前にも質問させていただいたんですけれども、新聞にも出ましたＪＲ九州が発表した赤字路線の中で、佐伯・延岡間に次いで赤字額が大きい路線として、宮地から豊後竹田、続いて豊後竹田から三重というのが発表になりまして、ＪＲ九州も地元自治体と協議をしながら、今後の利用客を増やしていきたいということもございました。
懇話会で議論している荻の里温泉と久住高原荘は、今後の運営のあり方についてはもちろんですが、コロナ禍の影響が大きく響き、本年度中に対応しなければ赤字額が大きく膨らむ経営環境に陥っています。そのため、懇話会で議論している今後のあり方検討に加え、当面、市の一般財源の投入を最小限にとどめるため、それぞれの施設の現状を踏まえて、緊急的な対応が必要と判断し、対応しているところです。以上です。
実質赤字比率、連結実質赤字比率につきましては、一般会計等、全会計それぞれの実質的な赤字額が、標準的な収入に対してどのくらいの割合になるのかを示す指標であり、これら２指標につきましては、実質赤字額、連結実質赤字額が発生していないため算定されていません。
市営温泉の年間赤字額が１億2,000万円ということは、ずっと報告されてきたのですね。それで、各施設ごとの赤字分が出てきたわけです。そして、それでいわゆる収入増を図ろうということで、料金改定をしたのですよ。
一般会計と全ての特別会計を合算した赤字額の標準財政規模に占める割合を示しております。全ての会計において、実質収支は黒字でございます。このため、袖括弧内に、マイナス１１.７１％と逆表記をしております。括弧内の１８.０８％が早期健全化の判定基準となっております。 次に、実質公債費比率でございます。
まず、実質赤字比率及び連結実質赤字比率につきましては、赤字額が生じておりませんので、当該比率は算出されておりません。しかし、依然として実質収支は改善の必要性が高いことから、歳出の見直しは急務であると言えます。また、連結実質収支についても、いまだ改善の必要性が高いことから、一般会計における歳出の見直し及び公営企業会計における経営改善は引き続き重要と言えます。
実質赤字比率とは、実質赤字額が標準財政規模に対して、どれくらいかの比率を見る指標で、１３.２６％で早期健全化基準となり、２０％で財政再生基準となります。財政調整基金の取り崩しを１３億円規模で３年間続けると、２年目で財政調整基金が枯渇し、３年目で財源不足額が２０億円に近づくとの単純計算でございました。そのため、このまま財政調整基金の取り崩しを続けられないとの思いで素案を作成しました。
今回の料金改定案は、市営温泉の収支が長年赤字であったこと、一般財源から補填するには赤字額が大き過ぎることといった点から、この課題を解消するために提案させていただきました。現在の入浴者数を維持したとしても、完全に赤字を解消するには至らない改定率となっており、受益者負担の原則と公共施設としてできるだけ利用しやすい市営温泉を提供するという点を考慮した金額設定と考えております。
実質赤字比率、連結実質赤字比率につきましては、一般会計等、全会計それぞれの実質的な赤字額が標準的な収入に対してどのくらいの割合になるのかを示す指標であり、これら２指標につきましては、実質赤字額、連結実質赤字額が発生していないため、算定されていません。
次に、連結実質赤字比率は、一般会計と全ての特別会計を合算した赤字額の標準財政規模に占める割合を示します。全ての会計において、実質収支は黒字です。このため、そで括弧内にマイナス１２.３７％と逆表記をしております。括弧内の１８.０６％は早期健全化の判定基準となっております。
まず、実質赤字比率及び連結実質赤字比率につきましては、赤字額が生じておりませんので、当該比率は算出されておりません。しかし、実質収支は直近の３期連続して悪化してきていることから、これまでの延長線上にはない抜本的な歳出の見直しを行う必要があると言えます。
この市営温泉14カ所は、年間にどのくらいの赤字額が出ているのか、これが第１点目ですね。 それから、赤字幅の多いランク、上位から３番を説明してください。 そして、この赤字幅の大きい施設を１人当たりの赤字、１人入るとどのくらいの赤字が出るのか。この３点、まず説明してください。 ○温泉課参事（中村賢一郎君） お答えいたします。