平成３０年の文化財保護法改正には、文化財自体が保存は図られているものの十分に活用されていない観光資源であるとされ、観光資源としての文化財の活用を促進することを目的として行われたものでした。しかし、文化財保護法では、文化財を公共のために大切に保存するとともに、できるだけこれを公開するなどその文化的活用に努めなければならないと規定しています。
社会資源がありません。結果、支援の必要な方も市外に出なければいけない。さらに人口が減ってしまうというようなことのないように、やはり共生、また私たち政治の部分でしっかりと津久見の将来を考えていかなければいけないのかなというふうに思っております。 その中で津久見の将来的なことを考えて、福祉的な部分、ソフトの部分でこういった課題もあるんですよというふうに問題提起するために今回質問させていただきました。
なお、基幹改良等を行っていない不燃ごみ、資源物の処理設備等につきましては、本年度、ごみ処理体制計画策定業務委託を行っておりますので、その結果を受けての対応を考えております。 ○議長（衞藤竜哉君） ６番、原田健蔵君。
臼杵市の資源を生かした循環型社会の構築を目指すとしたバイオマス産業化推進事業については、原木の仕分・集積を行うカスケードセンター、未利用材を利用した木質バイオマス発電施設、焼酎かす等を利用したメタンガス発電施設を主な取組とし、持続可能な循環型地域づくりを進めるため、実現に向けて検討していくと示されています。 そこでお尋ねします。 １、本事業の進捗状況を教えてください。
２、景観資源について。 景観については、自然や人工的なものなど、各地域に存在するあらゆるものが挙げられます。それを見る側の感じ方、捉え方によって注目度、魅力度も変化していくと考えます。
四点目、観光戦略総合対策事業、ＤＣ推進事業、福岡・大分デスティネーションキャンペーンとはについてですが、デスティネーションキャンペーンとは、ＪＲ六社と地方自治体、観光関係者が共同で開催する大型観光キャンペーンで、毎年、四半期ごとに、日本全国各地で開催されており、観光資源の開発、磨き上げや、全国規模の集中的な宣伝展開等により、大きな観光誘客、経済効果が期待されるところです。
今後は、本市の自然に囲まれた環境を生かし、近くの里山で直接木々に触れることの大切さや森林資源の循環に少しでも関心を持ってもらえるよう、関係機関と連携し、森林環境教育の充実を図っていきたいと考えています。 市民への普及啓発については、公共施設などの多くの市民が利用する場所での木材利用や市民参加型の森林教育、植樹活動などに取り組んでいきます。 以上です。 ○議長（梅田徳男君） 芝田議員。
こうした人口減少局面にあって限られた経営資源の下、時代を捉えた行政サービスを提供するため、常に住民ニーズを把握し、さまざまな要素を考慮しながら、市全体で組織や職員配置がどうあるべきかをしっかり検討していきたいと考えます。 ○副議長（大塚正俊） 草野議員。 ◆２４番（草野修一） そのとおりです、本当に。
令和元年の田口インターチェンジの開通など、八面山への交通アクセスは着実に整備されていますが、八面山が持つ多くの地域資源、観光資源の磨き上げやＰＲがまだまだ不足していることが課題であると考えます。
日本を含めた世界全体が循環型社会の形成の推進、脱炭素社会の実現が強く求められている中で、環境負荷を低減し、中津市の環境を次世代に引き継いでいくためには、さらなるごみ減量資源化の推進が必要です。 今後もごみ減量、資源化推進の啓発を継続し、市民、事業者の皆さんと一体となって環境共生都市なかつのまちづくりを進めてまいります。
│ ┃ ┃ │二、関係人口の創出について │ ┃ ┃ │ (1)宇佐市のホームページに都市づくりの │ ┃ ┃ │ 理念として「人口減少・少子高齢化社 │ ┃ ┃ │ 会が進展する中、市が誇る豊かな自然 │ ┃ ┃ │ 環境、田園、歴史文化といった資源を │
バイオ炭とは、生物資源を無酸素または低酸素条件下で300度以上の熱分解反応でつくられた環境改善に効果がある炭化物です。バイオ炭の農地投入については、土壌の透水性や保水性、通気性の改善など土壌改良効果があるとされており、地球温暖化の原因となる二酸化炭素を土壌に長時間封じ込めることで、二酸化炭素排出量の削減につながると言われています。
豊富な観光資源の活用についてお尋ねいたします。 中津市には、耶馬渓をはじめ、福澤旧邸、中津城、その他自信を持っておすすめできる観光資源や歴史、食文化があります。宿泊に結びつかないのが長年の課題とされていますが、メインの目的地に選ばれることが滞在延長、消費金額の増につながります。
別府、湯布院みたいな資源があるわけじゃないですけども、新たにですね、そういった宿泊施設とかいうことを整備するのはなかなかハードルが高いので、今、既存のですね、例えば、旅行村であったりとか、もしくは岳切渓谷であったりとか、そして、そういったところに事務スペースがあって、Ｗｉ─Ｆｉ環境があれば活用できるんじゃないかなと思っておりますので、関係課含めてですね、協議させていただければというふうに思います。
だから、やっぱり市民が困っていることに、市が誘致したバイオマス発電所に、森林資源が多い豊後大野市ですから、あれを市が誘致したんですよ。土地も無償で提供したんですよ。そういうことで、市民のためにならない発電所を、森林資源を利用するということができないということには到底納得ができないと思っております。 調査、研究をするということですから、大いに前向きに研究してください。この項を終わります。
また、景気につきましても不透明感が強い中での景気回復との見方が強いようですが、やはりコロナであるとかウクライナ情勢、またロシアの資源外交等、そういった形でリスクも多いわけで予断を許さないと思われます。 このため、今後も改革の手を緩めることなく、国や県の動向に注視しながら、しっかりと取組を進めてまいりたいと考えております。
環境への負荷をできる限り低減する循環型社会の形成、脱炭素社会の実現に向けて、中津市廃棄物減量等推進審議会からの答申を基に、ごみ減量・資源化を推進する施策を一体的に進めております。昨年７月から、資源プラの分別収集と生ごみキエーロの販売を開始し、この９月からは、ごみ袋有料化制度が始まります。
頂いた御意見を尊重しながら限りある予算で大きな効果が出るよう、路線バス、一般のタクシー、コミュニティバスや乗合タクシーだけでなく、スクールバス、病院や福祉、商業関係等、その他の輸送資源も総動員し、市民の足をできる限り確保できる交通体系となるよう検討、準備していきたいと思います。 以上です。 ○議長（藤本治郎君） 田原議員。 ◆１番（田原祐二君） よろしくお願いいたします。
本市では、知名度の向上、観光資源の開発、地元産業の振興、地域活性化等に資することを目的として、平成二十二年に宇佐フィルムコミッションを立ち上げ、映画、テレビ、ＣＭ等の誘致活動及び撮影協力など、様々な活動を行ってまいりました。 そうした活動の成果が実り、今回、宇佐出身の映画監督広崎哲也氏から、宇佐市を主な舞台とした映画「ＭＡＤＥ ＩＮ ＵＳＡ」を創りたいとの申出を受けました。