別府市議会 2014-03-10 平成26年第1回定例会（第3号 3月10日）
また、財産活用課関係部分の土地売払収入の追加額については、委員から、今後も遊休資産の売却を積極的に行い財源確保を行うよう要望があったところであります。 その他、当委員会補正予算関係部分については、国民健康保険事業特別会計の平成24年度までの累積赤字の解消を図るため、一般会計から１億5,025万9,000円を繰り出しするもの等の説明を受け、これを了といたした次第であります。
また、財産活用課関係部分の土地売払収入の追加額については、委員から、今後も遊休資産の売却を積極的に行い財源確保を行うよう要望があったところであります。 その他、当委員会補正予算関係部分については、国民健康保険事業特別会計の平成24年度までの累積赤字の解消を図るため、一般会計から１億5,025万9,000円を繰り出しするもの等の説明を受け、これを了といたした次第であります。
次に財産活用課関係でありますが、公有財産のうち長年にわたり活用されていない、あるいは活用を検討中であるものについて、健全な財政運営を確立する手段の１つとして駐車場経営等の積極的な活用を図り、安定的かつ長期的な自主財源を確保するものとの説明がありました。 委員から、各駐車場の詳細な運営方針について質疑があり、当局から、上田の湯南側及び石垣東部分については、月決め有料駐車場として整備をする。
次に、財産活用課関係部分でありますが、旧「養護老人ホーム扇山」跡地の売却について、２度の一般競争入札等を経て、最終的に6,938万円で随意契約により売却したこと、また、今後の売却用地の利用等についての説明を受けました。
続きまして、財産活用課関係部分について、委員から、市有地の売却に係る特約等の確認のほかに、売り払いを含めた遊休資産の管理、公共財産の活用等についてや、今後の本庁舎管理費の見込みについて質疑がありました。 当局からは、遊休資産については、積極的に売り払い等を考えているが、現在の経済状況等勘案すると非常に厳しい状況にある。
初めに、議第３９号財産活用課関係部分については、本庁舎空調設備の室外機２基のうち１基が停止したことを受け、原因を調査したところ、設備自体について経年による劣化が進んでおり、修繕は困難であるとの判断のもと、設備の更新を実施するものであるとの説明を受けました。
続いて財産活用課関係では、市有地並びに別府開発ビル株式会社の株を売却したこと、さらには、車両購入に伴う入札差金による補正計上であるとの説明がなされました。 委員より、土地の売り払い価格は妥当であったのかとの質疑に対し、鑑定評価額以上の価格で売却したものであるとの答弁がなされました。
次に、議第８５号平成１９年度別府市一般会計補正予算（第４号）の財産活用課関係部分については、機構改革に伴う庁舎電源コンセント等の移設工事費等の計上、教育総務課関係部分については、中学校の耐震工事に伴う補助金の減額等の計上、学校教育課関係部分については、春木川歩道橋整備事業における工事費の入札差金が生じたことや別府市中学校体育連盟補助金の増額計上、さらに別府商業高校関係部分では、非常勤講師の増員に伴う
次に、財産活用課関係部分についてであります。 庁舎旧食堂改修工事費について主なものとして、厨房機器の解体撤去並びに床、壁、天井、電気設備の内部改修についてであるとの説明に対し委員より、今回庁舎旧食堂に観光協会が入る予定になっているようだが、この庁舎旧食堂の有効利用について調査研究が十分になされないままの提案はいかがなものかと疑問視する意見や指摘が相次いだ次第であります。
財産活用課関係では、現在の朝日出張所の老朽化に伴い、隣接の旧ＪＡ別府農協本店の一部を月額２６万円で借り上げるものである。また現在の朝日出張所については、解体し、駐車場として活用することになっているとの当局の説明に対し委員より、解体費用の金額等についての質疑があり、アスベストの有無により解体費用が異なるので調査を速やかに実施して、９月議会には予算計上をしたいとの答弁がなされました。
財産活用課関係部分では、別府市内竃コミュニティーセンター並びに多目的広場について、この施設は平成８年７月に「体育活動その他地域活動を通じて地域のまちづくり、人づくりを推進することによって地域振興を図るとともに、災害時の避難場所として活用する」ことを目的として設置されている。
財産活用課関係部分では、別府市内竃コミュニティーセンターの設置及び管理に関する条例等の一部改正について、また教育委員会関係部分では、別府市営体育施設等の設置及び管理に関する条例等の一部を改正する内容の当局説明に対し委員より、指定管理者の制度自体は大変すばらしいと思うが、窓口の一本化はできないのかとの質疑に対し、当局より、市長部局と教育委員会は組織が異なり、また今後事業部制に移行すること、予算面では一般会計