別府市議会 2007-09-13 平成19年第3回定例会(第5号 9月13日)
財政健全化団体、そして夕張市がなったように財政再建団体になれば、市民生活に多大な影響を及ぼします。国会で成立した自治体財政健全化法により普通会計だけでなく、夕張市破綻の原因となった隠れ借金を明らかにするために、連結実質赤字比率や将来負担比率も指標とされることになります。
財政健全化団体、そして夕張市がなったように財政再建団体になれば、市民生活に多大な影響を及ぼします。国会で成立した自治体財政健全化法により普通会計だけでなく、夕張市破綻の原因となった隠れ借金を明らかにするために、連結実質赤字比率や将来負担比率も指標とされることになります。
○六番(髙野幹也君) 先ほどの部分でちょっと繰り返しになりますけども、二十年度末で約基金の残高三億六千万と、二十三年度までの試算をした中で、当然その中で基金が足りなくなると財政再建団体になるということであれば、当然逆にいえば二十一年度以降も実行計画を策定して行革を進めていくという話になるんではなかろうかと思うんですけども、今平成十九年度、来年二十年度ですね、その次二十一年度という形になります。
ですから、今後については、そういう意味で十分今後は国の方も一般会計予算の等々の報告が主でありますけど、包括決算というようなことで、特別会計、それから企業会計等々も今後はその中に組み入れて、そして危機の状態になる前に財政的な運営の情報を報告しながら、今後の財政再建団体にならない手前で予備をするというような国の方針も出ております。
この法律は、現行の財政再建団体制度が、いわゆる夕張問題に対して十分機能しなかったことを踏まえ、自治体の財政破綻を早い段階で食いとめるため、50年ぶりに制度改正されたものであります。
しかし、いろいろとやはり唐津城を建てるとき、唐津城が行政が建てておりますけれども、建てるときに、この新聞の中によりますと「市は財政再建団体から脱したばかりで、市議の中にも市営住宅など市民の生活のために金を使うべきだと反対」、郷土史家からも「存在しなかった天守閣を建てるとは」と異議がいろいろ出ております。それでも当時のお金で1億5,000万円かけて完成したという文面もあります。
その結果、財政再建団体へ転落するという最悪の事態は回避される見込みとなりましたが、依然として厳しい財政状況が継続していくことには変わりはなく、今後、市民サービスの維持向上を図りつつ新たな魅力を創出していくためには、一層の効率的な行政改革を推進していく必要があると認識しております。
その結果、財政再建団体へ転落するという最悪の事態は回避される見込みとなりましたが、依然として厳しい財政状況が継続していくことには変わりはなく、今後、市民サービスの維持向上を図りつつ新たな魅力を創出していくためには、一層の効率的な行政改革を推進していく必要があると認識しております。
この法案の重要性は、議員各位、十分ご案内のとおりと思っておりますが、従来、普通会計によるところの財政再建団体制度から、夕張市問題を契機として、特別会計、さらに病院など事業会計を連結した財政指標に基づく判断がされるということであります。来年度の2008年度の決算から適用ということのようです。
一昨年の六月、資料によりますと、市長は一般質問に対する答弁で、「このまま何も対策を講じなければ、平成二十年度には予算編成もできなくなるし、財政再建団体に転落するおそれがある」ということを答弁されております。
特に、国、地方を問わず大変厳しい財政状況から、財政再建団体への転落の回避と将来にわたって持続可能な財政運営の確立を図るため、平成十六年十月に「津久見市緊急行財政改革実行計画」を策定し、不退転の決意でその計画を実行中であります。
北海道夕張市が財政再建団体指定を受けたことで地方財政の健全化をめぐる議論が活発になっていますが、地方議員には、おのおのの自治体の財政事情を正確に認識した上で財政健全化のための責任ある対応をしていくことが強く求められています。繰り上げ償還の利益は、最終的には住民負担の軽減につながる施策です。 公債費負担の軽減対策の概要を紹介します。
北海道夕張市が財政再建団体指定を受けたことで地方財政の健全化をめぐる議論が活発になっていますが、地方議員には、おのおのの自治体の財政事情を正確に認識した上で財政健全化のための責任ある対応をしていくことが強く求められています。繰り上げ償還の利益は、最終的には住民負担の軽減につながる施策です。 公債費負担の軽減対策の概要を紹介します。
続きまして次の質問に入りますが、質問は実質公債費比率についてということなんですけども、なぜこの質問をしたかといいますと、最近マスコミ等報道でも、夕張市がまた財政再建団体に今度はなったということで賑わせています。今度の国会で提出されました、地方公共団体の財政健全化に関する法律というのがあるそうです。この中で四つの新しい財政指標が、これからは義務づけられると。
本市も既に中期的な財政収支の試算を公表していますが、日々情勢が変わる中で、財政収支試算(推計)は、毎年見直す必要があるということを先ほど質問いたしましたけれども、ただ単に収支を出しておけばいいというとらえ方ではなくて、やはり精度の高い財政推計がこれからの赤字による財政再建団体にならないための行革効果を実証するバロメーターになるというふうに、そのくらい私は重要なものであるというふうに思っております。
そういったようなことにつきましては、また後ほど別の機会に詳しくお話し申し上げますけども、そういうようなことをどうするかというようなことも含めて、今後の財政運営というのは慎重に検討して、そして絶対に赤字財政再建団体に落ちることがないように、周到に行動してまいらなければいけないというように思っております。 ○議長(武生博明君) 児玉議員。
今後、歳出削減努力や歳入確保対策を行わなければ市財政が破綻し、財政再建団体に転落する可能性もあり、行政改革を推進することにより約28億円の財源を確保し、健全な財政運営に取り組むために作成したものであります。 101項目にわたっての具体的に記載でございますが、具体的には5つの基本方針と、それに基づきます推進項目のうち個別計画の具体的内容が101項目にわたっております。
その結果、改革を行わなかった場合は、取り崩し可能な基金をすべて取り崩しても、平成十九年度に基金が枯渇し、平成二十年度には実質収支赤字が約三十一億円で財政再建団体へ転落する見通しとなりました。
経常収支の赤字が長く続きますと、財政再建団体に即落ちてしまうものですから、経常収支を赤字にしないためにどうするかというようなことで、その繰出金を、繰出金というものではなくて貸付金だというふうに偽って、そしてその貸付金の財源は翌年度の借入金で賄うという、それを繰り返していくというような、そういう手法をとったわけであります。
三浦正行議員の通告事項 1 財政について ① 自治体が財政再建団体になった時の国の対応 ② バランスシートの総務省仕様と臼杵市仕様の違いについて 2 福祉について ① 保育料の助成を考えるべきではないか [15番 三浦正行君質問席登壇] ◆15番(三浦正行君) 15番の三浦です。通告に従いまして、財政、福祉の2点につき一般質問させていただきます。
3点目は、起債制限比率にかわる実質公債比率が設定され、また財政再建団体の指定に当たっての財政指標に第三セクターや公社などの債務残高、いわゆる借金の残高を新たに加えた財政指数をつくる検討が始められるなど、財政管理の指数がより厳しくなるということであります。