豊後大野市議会 2021-12-07 12月07日－02号
何でかというと、財政再建団体と言っていたときは、いっぱい財政再建団体ってありましたよね。だけど、これは法律の名前が変わって、恐らく再建団体の要件が、赤字率だけではなく、いろんな要件を満たしたときに初めて財政再生団体になるということで、名前が財政再生団体になって、実は本当に夕張市だけなんですよ、後はないんです。だから、どこの自治体も第２の夕張市にならないようにと思って踏ん張っていると思います。
何でかというと、財政再建団体と言っていたときは、いっぱい財政再建団体ってありましたよね。だけど、これは法律の名前が変わって、恐らく再建団体の要件が、赤字率だけではなく、いろんな要件を満たしたときに初めて財政再生団体になるということで、名前が財政再生団体になって、実は本当に夕張市だけなんですよ、後はないんです。だから、どこの自治体も第２の夕張市にならないようにと思って踏ん張っていると思います。
合併前の各町村財政状況は厳しく、経常収支比率が平均で101.7、財政再建団体の心配を抱えた中での合併でしたが、合併後は特例など優遇措置を受けながら、現在、やっと経常収支比率94.1の今日の豊後大野市の姿であります。 平成32年度より普通市としての自治体のあり方は、現状の本市の状況とは大きく異なり、行政も市民もその考え方を大きく変えなければなりません。
議員もご承知のとおり、夕張市が財政破綻をしたことをきっかけにいたしまして、50年ぶりに財政再建団体制度の見直しとなりました地方公共団体の財政の健全化に関する法律、いわゆる自治体財政健全化法が昨年の６月に制定をされました。
この法律は、現行の財政再建団体制度が、いわゆる夕張問題に対して十分機能しなかったことを踏まえ、自治体の財政破綻を早い段階で食いとめるため、50年ぶりに制度改正されたものであります。
この法案の重要性は、議員各位、十分ご案内のとおりと思っておりますが、従来、普通会計によるところの財政再建団体制度から、夕張市問題を契機として、特別会計、さらに病院など事業会計を連結した財政指標に基づく判断がされるということであります。来年度の2008年度の決算から適用ということのようです。
本市も既に中期的な財政収支の試算を公表していますが、日々情勢が変わる中で、財政収支試算（推計）は、毎年見直す必要があるということを先ほど質問いたしましたけれども、ただ単に収支を出しておけばいいというとらえ方ではなくて、やはり精度の高い財政推計がこれからの赤字による財政再建団体にならないための行革効果を実証するバロメーターになるというふうに、そのくらい私は重要なものであるというふうに思っております。
つまり、産業振興などでいかに収入を上げつつ、不断の改革によっていかに支出を抑えるかということですが、本市の場合「出るを制す」つまり歳出削減については財政の危機的状況に鑑み、当面、財政再建団体への転落を防ぐべく総人件費の抑制、公債費の圧縮、物件・補助費の縮減に具体的目標額を設定し、年限を切って集中的に改革を断行するための集中改革プランを策定中であります。改革には痛みを伴います。
赤字による財政再建団体の基準は、前年度決算において標準財政規模の20％以上の累積赤字が生じた場合と聞いております。本市の場合は、それを当てはめますと現段階では30億7,700万円以上の赤字が出た場合となるわけであります。そうならないために不測の事態に備えて積立貯金といえる基金を標準財政規模の20％である約31億円程度は、毎年残しておく必要があるというふうに私は理解をしております。
危機には、危機を持って制すという先人の言葉もあるように、今こそ財政の危機的状況を再認識して、財政再建団体にならないようにみんなで考え、みんなで行動することが求められていると思います。 まちづくりの前段に、財政基盤の強化を図るという市長の答弁には、大いに賛同をいたします。３年、５年の中期計画で財政健全化の目途をつけて、その後本格的なまちづくりを展開することが、私はベストだと考えます。