津久見市議会 2022-03-09 令和 4年第 1回定例会（第3号 3月 9日）
さらに、財政再建団体に陥らないように、行財政改革が始まり、庁舎を建てる土地はあっても、財政的な余裕が全くない状況でした。 私も市に何とか貢献したいという気持ちもあり、いろんな提案をさせていただきましたが、ことごとく財政が厳しいという理由で実現することはできませんでした。
さらに、財政再建団体に陥らないように、行財政改革が始まり、庁舎を建てる土地はあっても、財政的な余裕が全くない状況でした。 私も市に何とか貢献したいという気持ちもあり、いろんな提案をさせていただきましたが、ことごとく財政が厳しいという理由で実現することはできませんでした。
市が進めていた合併がうまく進まず、単独でやっていくことを決めても、財政再建団体への転落を回避するために行革に取り組む必要があり、庁舎建設も先送りとなりました。庁舎を建てる用地があっても更地になっている状況は、長年市民の感覚の中でも当たり前になっている状況でございます。 耐震性等を考えますと、庁舎の必要性はあっても、財政が厳しい状況の中、困難を極めました。
財源不足から財政再建団体に転落する危機を阻止するために、当時の市長をはじめ、職員の方々、議員の皆さんが努力をされたというふうに受け止めております。しかし、平成１８年には、集中改革プランを策定し、さらなる行革を行い、それでも収まらず、一度絞ったタオルをさらにかたく絞る必要性から、平成２１年第二次緊急行財政改革実行計画を策定するに至りました。とても厳しい、苦しい時代でした。
いろいろと調べてみますと、一部の団体などは標準財政規模に占める赤字比率が２０％に達成すると財政再建団体になるということから、標準財政規模の２０％程度というぐらいに考えているところも、そう考えている自治体もあるようです。
平成１５年１２月に吉本市政が発足以来、行財政改革につきましては財政再建団体への転落の回避と将来にわたって持続可能な財政運営を確立するため、平成１６年１０月に津久見市緊急行財政改革実行計画を策定し、取り組みを進めてまいりましたことは御承知のとおりであります。現在は平成２１年度に策定しました第２次実行計画に取り組んでいるところでありまして、今年度が最終年度となります。
この緊急行財政改革の取り組みは、平成１６年度に向こう５年間の財政収支の試算を行ったところ、このまま手を打たなければ平成２０年度には市の財政が破綻し、財政再建団体へ陥る見込みとなったことから、断固としてこの危機を回避するため執行部、議会はもちろん、市民の皆様にも痛みが伴うことに御理解、御協力をいただきながら取り組んだのが始まりです。つまり津久見市が倒産しないための緊急措置であったわけです。
まず、平成１６年に向こう５年間の財政収支の試算を行ってみたところ、平成１９年度には基金をすべて使い果たし、更に平成２０年度には約１６億４,６００万円もの財源不足が生じ、このままでは財政再建団体に転落することが判明しました。当時、私は、思い切った行革を断行しなければ津久見市が倒産してしまうと強く思いました。
私は、これまで第１次行革、第２次行革に取り組み、財政再建団体転落への回避と財政の立て直しを至上命題とする中で、事業の選択と集中を図り、市民生活の安心・安全に直結する事業や今後の発展の基礎となる事業、まちを活性化する事業に重点化して、取り組んでまいりました。
まず、（１）市役所予定地についてですが、当初の津久見港青江地区埋立計画では、現在のマルショク津久見店の場所が約１万平方メートルということで、市役所予定地としていましたが、平成１６年以降、臼杵市との合併議論の中で新たな庁舎建設が必要なのかということ、また、財政再建団体への転落を回避するために行革に取り組む必要性もあって、用途を変更してこの場所を売却し、新たに現在の場所約６,０００平方メートルを公共施設用地
その間、最重要課題として、財政再建団体への転落が危ぶまれる厳しい状況に、財政の立て直しのために、義務的経費・投資的経費等歳出の見直しを行い、財政改革に取り組んできたものの、昨今の景気の低迷、後退による税収の落ち込みなどが、また一段と厳しい財政を、より一層厳しくさせております。当市津久見市も、青息吐息の状況ながらも、再建団体への転落を回避されている努力は数字に表れております。
ともすれば財政再建団体に転落しないためですとか、合併に向けてといったことが先行するわけですけども、本来の行財政改革とは、節約で生まれたものは、市民サービスの向上や将来への夢やまちづくりに還元、投資するものと思われますが、津久見市はどのようにお考えでしょうか。 昨年度も学校が統廃合されました。
この「津久見市緊急行財政計画実行計画」なんですけども、いまさらご説明するのもなんかとは思うんですけれども、平成十六年に行財政の試算をした結果、仮に行財政改革を行わずにこのまま財政運営をしていけば、平成十九年に基金の残高がマイナスとなり、平成二十年にはその赤字額が十三億二千五百万円という形になり、財政再建団体に転落を招くということから、緊急に且つ強力に行財政改革を進めていく必要があるということから、この
髙野議員さんご承知のように、平成十六年十月に策定した緊急行財政改革実行計画は、平成二十年度に見込まれる約十三億二千五百万円の収支不足を解消することにより、財政再建団体への転落を回避し、将来の財政環境の変化に弾力的に対応できる持続可能な財政基盤の確立を目指し、その計画年を平成十六年度から二十年度までとしています。
本市は行財政改革を市政の最重要テーマと考え、財政再建団体への転落の回避と、将来にわたって持続可能な財政運営を確立するため、平成十六年十月「緊急行財政改革実行計画」を策定し、市民の皆様のご理解、ご協力のもと、全職員が一丸となって計画の着実な実行に取り組み、着々と成果を上げてきているところであります。
○六番（髙野幹也君） 先ほどの部分でちょっと繰り返しになりますけども、二十年度末で約基金の残高三億六千万と、二十三年度までの試算をした中で、当然その中で基金が足りなくなると財政再建団体になるということであれば、当然逆にいえば二十一年度以降も実行計画を策定して行革を進めていくという話になるんではなかろうかと思うんですけども、今平成十九年度、来年二十年度ですね、その次二十一年度という形になります。
特に、国、地方を問わず大変厳しい財政状況から、財政再建団体への転落の回避と将来にわたって持続可能な財政運営の確立を図るため、平成十六年十月に「津久見市緊急行財政改革実行計画」を策定し、不退転の決意でその計画を実行中であります。