大分市議会 2020-09-18 令和 2年決算審査特別委員会（ 9月18日 総務分科会）
そういう形で、去年よりはある意味、財政そのものについては、全般的に少し余裕を持った形で、その代わり、新型コロナウイルス感染症の対応をしっかりやっていただきたいということで、弾力性の確保と健全性の堅持というところはしっかりと残させていただきました。
そういう形で、去年よりはある意味、財政そのものについては、全般的に少し余裕を持った形で、その代わり、新型コロナウイルス感染症の対応をしっかりやっていただきたいということで、弾力性の確保と健全性の堅持というところはしっかりと残させていただきました。
そういう形で、去年よりはある意味、財政そのものについては、全般的に少し余裕を持った形で、その代わり、新型コロナウイルス感染症の対応をしっかりやっていただきたいということで、弾力性の確保と健全性の堅持というところはしっかりと残させていただきました。
変更を延期すれば、長期金利の急上昇や株式市場の急落を招き、日本の財政そのものへの信認が揺らぐ可能性があるとも言われております。 また、消費増税への対策として、既に住宅取得に際してのローン減税拡充や給付措置が決まっているほか、逆進性対策として、簡素な給付措置を行うこととなっております。
まず、消費税の問題ですけれども、市の財政そのものは、歳入としては増えるというふうに認識しておられるということですけれども、それにしても、結局は市民の方々の負担を増やすという現実は変わらないわけですので、非常に市内経済とか、それから納税の能力といいますか、負担能力とかには、かなり影響してくるのではないかというふうに思います。
これは、もう国家財政そのものが崩れるわけですから、私は今回の財政調整基金積み立ての７億、予備費１億5,000万、なぜこれを使って喫緊の課題である災害対策等の財源にしないのか、不思議でならないのです。市長、それらの査定をして基金に回す、予備費に回すという査定をされたあなたは、そういう視点はなかったですか。答弁してください。
なぜかといいますと、国家財政そのものが破綻状況に近いわけですね。消費税は、今、別府市は年間１２億程度収入としてあげています。そうしますと、消費税の分が増加すれば交付税の分を減額するとか、どこかで調整してくるというふうに考えてもいいのではないか。やっぱりこういう依存財源に大きなウエートを占めたような財政運営は、今の国の財政状況から考えたら、やはり危惧すべきではないかなという気がします。
○市民部長（小出祐二） 御指摘のような状況が確かにございますが、国保の財政運営に当たりましては、総合的に判断をして、これまでもまいっておりますし、国保財政そのものが19億円という莫大な累積赤字を抱えているという状況でございますので、支援分そのものが黒字になっている状況を踏まえましても、財政の基盤の安定という面からしますと、今回改定が必要という判断をいたしたところでございます。
○市民部長（小出祐二） 御指摘のような状況が確かにございますが、国保の財政運営に当たりましては、総合的に判断をして、これまでもまいっておりますし、国保財政そのものが19億円という莫大な累積赤字を抱えているという状況でございますので、支援分そのものが黒字になっている状況を踏まえましても、財政の基盤の安定という面からしますと、今回改定が必要という判断をいたしたところでございます。
いわゆる国の財政そのものが、税収を含めて下がってきている、落ち込んできているわけですね。そうすると国の予算全体が、やはり歳入の面で落ち込んできているわけですから、地方交付税そのものについて増額が、今年みたいに増額、増額でいけるかどうか。
そういうことで、しかもアメリカの国家財政そのものが53兆ドルの累積赤字。53兆ドルっちゃ何ぼかなと計算してみたら、5,300兆円です。もうアメリカを基軸とするような世界は築けないのではないかと。もちろん資本主義経済ですから、上がったり下がったりがありますけれども、アメリカそのものは、間違いなく上がったり下がったりしながらだんだん右肩下がりになってくるというふうに考えております。
そういうことで、しかもアメリカの国家財政そのものが53兆ドルの累積赤字。53兆ドルっちゃ何ぼかなと計算してみたら、5,300兆円です。もうアメリカを基軸とするような世界は築けないのではないかと。もちろん資本主義経済ですから、上がったり下がったりがありますけれども、アメリカそのものは、間違いなく上がったり下がったりしながらだんだん右肩下がりになってくるというふうに考えております。
このような状況の中で経常的経費で全額一般財源で負担しなければならない乳幼児医療費の全額助成という事業は、市財政そのものに大きな影響を与えると思います。また財源確保が確定できない事業は、将来的な継続性にも不安が残ります。何より限られた財源の中で、やらなければならない高齢者や障害を持った皆さんへの支援などの福祉事業全体に大きく影響してくる心配があります。
この内容はどういうことかといいますと、赤字額、いわゆる市の財政そのものの赤字額は、標準財政規模に応じて２．５％から１０％、今一つは、実質公債比率という表現を今回使っております。昔は起債制限比率ということにしておりましたが、実質公債比率が１８％以上ということになった場合に、許可団体となるということなんですね。
そうしたときに、今回３月の私は定例議会でも話をさせていただきましたが、財政計画と当初予算とのいわゆる財政そのもののバランスが崩れてきている、こういうことがはっきり言えるんじゃないかと思うんですね。したがって、やはり中身をきちんと私はもう一度やり直す必要があるんじゃないかなという気がしますし、やはり市民への説明責任があると思うんですね。
もちろん、市民サービスに傾注する余り、市の財政そのものが成り立たなくなれば、市民サービスの継続的な提供は不可能になるわけで、その両極端のいずれも許されないことはわかり切っています。 私は、古代四大文明の黎明期以降、今日に至るまで、行政の存在意義とは安全保障を含む市民の生活環境の安定と向上にあると考えています。
もちろん、市民サービスに傾注する余り、市の財政そのものが成り立たなくなれば、市民サービスの継続的な提供は不可能になるわけで、その両極端のいずれも許されないことはわかり切っています。 私は、古代四大文明の黎明期以降、今日に至るまで、行政の存在意義とは安全保障を含む市民の生活環境の安定と向上にあると考えています。
［２番 佛坂健二君質問席登壇］ ◆２番（佛坂健二君） 先ほど再質問でもう１点、市長の答弁の中で４４億円の借金の問題が出ましたけれども、確かに国がやってくれるんだというようなことでも、後藤市長が常々おっしゃっているように国の財政そのものが７００兆円からの赤字を抱えて大変な状態のときに、この４４億円を本当にこれが実手形としてできるかどうか。
そしてまた、別府の市民にとっては非常に喜ばしいことだとは思うけれども、こういう状況ができること自体が、どうにも今後、国民健康保険の財政そのものの基盤が別府市を揺るがすような大きな問題になると私は思っております。ですから、どこでこれを歯どめにするかということは、要は収入と支出のバランスをとるということが、私は大事な要素になってくると思います。
財政規模が大きいことが、財政そのものがよくなることでは私はないと思うんです。「財政力って何なんですか」という話になってくると思うんですね。これはやはり例えば、それぞれの市町村で言うならば財政指数とかいろんな面を見たときに、今度財政規模が多くなったって財政指数が悪ければ、これはどうにもならない問題だと思う。
実際は私が見たときに、地方交付税というのはいわゆるそれで措置をしますと言っても、国の財政そのもの、いわゆる地方交付税額総額がいわゆる厳しくなっているわけですから、地方交付税として措置します措置しますと言ったところで、結果的に判断するのに基準財政需要額で確かに入れるかもしれませんけれども、その他の分で率を減額していけば、結果としては国としては余り大したことはなくなってくると私は思うんです。