大分市議会 2020-12-08 令和 2年第4回定例会（第4号12月 8日）
本年７月の豪雨災害では、大分県の各地で甚大な被害をもたらし、本市においても被害を受けています。また、９月の台風10号では、幸いなことに直撃は免れましたが、当初の台風情報で甚大な被害が想定される内容の事前情報が市民に浸透したこともあり、住民各自が住居の災害対策や自主的に避難行動を取る方が多かったとお聞きしています。
本年７月の豪雨災害では、大分県の各地で甚大な被害をもたらし、本市においても被害を受けています。また、９月の台風10号では、幸いなことに直撃は免れましたが、当初の台風情報で甚大な被害が想定される内容の事前情報が市民に浸透したこともあり、住民各自が住居の災害対策や自主的に避難行動を取る方が多かったとお聞きしています。
閉議－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●本日の会議に付した事件 議事日程に同じ （一般質問事項） １．７番 阿部雅彦議員 （1）第２期竹田市地方創生ＴＯＰ総合戦略とＳＤＧｓについて （2）竹田市歴史的風致維持向上計画と都市計画について （3）オペラ「マダム・バタフライ」を生かした取組について ２．14番 吉竹 悟議員 （1）７月豪雨災害
また、水門につきましては、特に水門は、これは大分市の管轄ではないので国交省なんかと協議をしていただきたいと思うんですけれども、特に今年の夏の豪雨災害のときの事例を出しますと、ちょっと話戻しますが、コロナ禍で３密を避けようと言われておりました。
また、水門につきましては、特に水門は、これは大分市の管轄ではないので国交省なんかと協議をしていただきたいと思うんですけれども、特に今年の夏の豪雨災害のときの事例を出しますと、ちょっと話戻しますが、コロナ禍で３密を避けようと言われておりました。
市民の暮らしは、消費税10％の増税、新型コロナウイルス感染症の拡大、豪雨災害などで大打撃を受けています。負担増による生活苦と将来不安が広がるばかりです。 そこで、質問をいたします。 コロナ禍の中、国への地方交付税の増額を求めるとともに、本市においては、大型事業、大企業優遇を改め、市民の暮らし最優先の予算編成を行うことが必要と考えます。新年度予算編成の基本方針について見解を求めます。
市民の暮らしは、消費税10％の増税、新型コロナウイルス感染症の拡大、豪雨災害などで大打撃を受けています。負担増による生活苦と将来不安が広がるばかりです。 そこで、質問をいたします。 コロナ禍の中、国への地方交付税の増額を求めるとともに、本市においては、大型事業、大企業優遇を改め、市民の暮らし最優先の予算編成を行うことが必要と考えます。新年度予算編成の基本方針について見解を求めます。
１０月１２日から１１月８日までの間、今年７月に県内で発生した豪雨災害により被災した九重町の災害復旧のため、技術職員２名を派遣いたしました。 １０月１４日には、第６回津久見市庁舎建設市民委員会を市民会館で開催いたしました。津久見市新庁舎建設基本計画（素案初期）について意見交換をいたしました。
また、債務負担行為として、近年多発する豪雨災害に備え、内水被害が発生する地区等に監視カメラを設置する経費や、野津原地区及び佐賀関地区におけるグリーンスローモビリティの実験運行に係る経費などを計上いたしております。 その結果、補正額は24億4,500万円となり、補正後の一般会計予算総額は2,555億6,600万円となったところであります。
また、債務負担行為として、近年多発する豪雨災害に備え、内水被害が発生する地区等に監視カメラを設置する経費や、野津原地区及び佐賀関地区におけるグリーンスローモビリティの実験運行に係る経費などを計上いたしております。 その結果、補正額は24億4,500万円となり、補正後の一般会計予算総額は2,555億6,600万円となったところであります。
続きまして、農林水産課関係では、本年７月に発生した豪雨災害により被災した農地及び農業用施設を復旧するための経費を補正計上している旨の説明に対し、委員から、復旧工事は、翌年度まで繰り越して行われることが多いため、年度内に完了するよう努めてほしいとの要望がなされました。
○13番（荒金卓雄君） そういうようなのをしっかり取る中で、つい最近、大分県が激甚化する豪雨災害に対応するために総合治水プラン、いわゆる河川等の治水ですね、プランを初めて今後策定するという発表がありました。これはいわゆる想定雨量に基づいて危険箇所を予想して、事前の予防工事などをするわけですけれども、この想定に使う雨の量のデータがちょっと古くなっているのですね。
続きまして、一般財源が減額となっている理由ですが、６月、７月の梅雨前線に伴う豪雨災害の復旧につきまして、土砂撤去等緊急に対応する必要があるものについては予備費で対応しています。この予備費対応事業に係る起債については、今回の補正予算に計上しているため、一般財源がマイナス表記となっています。
○二宮委員 これから新型コロナウイルス感染症でお金がかかると思いますし、台風や豪雨災害で被害が物すごく出ておりますので、ある程度基金を蓄えておかないといけないのですけど、佐賀関地域や野津原地域は合併特例債を活用して３割負担でできますから、こういったときには優遇措置を受けられる地域にできるだけ投資していったらいいのではないかと思うのですが、どうでしょうか。
豪雨災害が津久見市、今までにない被害でございました。３年が経過しました。その当時の避難勧告や災害の初動活動はどうだったのかと、３年たった今の中で各地の防災会がどのように機能したのか、この豪雨災害で学ばれたことが多かったんではないかと思います。そのときの検証を兼ねて、自主防災会の体制強化と活動について質問させてもらいます。
○二宮委員 これから新型コロナウイルス感染症でお金がかかると思いますし、台風や豪雨災害で被害が物すごく出ておりますので、ある程度基金を蓄えておかないといけないのですけど、佐賀関地域や野津原地域は合併特例債を活用して３割負担でできますから、こういったときには優遇措置を受けられる地域にできるだけ投資していったらいいのではないかと思うのですが、どうでしょうか。
その理由は、熊本震災の経験及び近年の豪雨災害等の対応を鑑み人員体制を強化した副総括責任者等の人件費ですと回答がありました。その副総括責任者労務単価は１万9,200円、月額約48万円。賞与があるということなので、推計で600万円、700万円あろうかと思います。国土交通省の単価基準をしたということですけれども、私に言わせれば、ここは別府です。
そのうちの新型コロナウイルス感染症関連、令和２年７月の豪雨災害関連などの予算措置については賛同いたします。しかしながら、市民の願いに反する予算執行には同意できません。 まず、マイナンバー制度に係る予算措置についてです。
そのうちの新型コロナウイルス感染症関連、令和２年７月の豪雨災害関連などの予算措置については賛同いたします。しかしながら、市民の願いに反する予算執行には同意できません。 まず、マイナンバー制度に係る予算措置についてです。
７月の豪雨災害でね。少なくとも、それがかなりの確率で軽減されたはずなんです。これは先ほど市長の答弁にあったように、結局、指定管理と言いながら、直営方式と全く変わらない。予算を全部、竹田市の方にくださいと言っても、議会で予算を認めなければ、何もそこはできないんですよ、今まで。修理にしてもそうです。
今年７月の豪雨災害など、大きな災害に見舞われた際、中津日田道路が代替道路として非常に大きな役割を果たしています。 既存の道路の機能が失われたときの代替道路を確保することで、災害時の避難や救援活動に大きな役割を担っています。 二つ目は、地域産業の活性化を支える物流ネットワークの確保です。