大分市議会 2022-03-24 令和 4年厚生常任委員会( 3月24日)
○三原中央子ども家庭支援センター所長 定期的な会議としましては、要保護児童対策地域協議会の連絡会議が1か月に1回あり、そこで教育委員会や警察、保健所等と会議を行っております。その会議の中でヤングケアラーの支援の状況、子供さんや家庭の状況の情報共有をしております。また、個別に協議が必要な場合もございますので、個別事例検討会議で支援方針を協議していくということにしております。
○三原中央子ども家庭支援センター所長 定期的な会議としましては、要保護児童対策地域協議会の連絡会議が1か月に1回あり、そこで教育委員会や警察、保健所等と会議を行っております。その会議の中でヤングケアラーの支援の状況、子供さんや家庭の状況の情報共有をしております。また、個別に協議が必要な場合もございますので、個別事例検討会議で支援方針を協議していくということにしております。
しかし、日米地位協定は、締結以来一度も見直しが行われておらず、基地外で発生する事件があっても、捜査や事故の処理に日本の警察をはじめとする公的機関が排除される事件は珍しくありません。
また、警察から自殺企図の連絡が小中学生であった場合は、教育委員会を通して学校現場と協力をしていくようにしております。 ゲートキーパーにつきましては養成を、民生委員や健康推進員などを中心にさせていただいています。あとケアマネジャーや訪問看護の方などで、専門職の方には実際の相談の受け方について研修をしておりまして、傾聴について毎年フォローアップで継続研修を受けていただいております。
例えばコロナが始まった頃に、マスク警察とかいうのもありました。そういった、大きな脅威に対してどうしても同調圧力とか強要とか差別などは、社会の中には起きやすいのではないかなというふうに思っています。社会が変わらないといけないというふうに思っていますので、今しっかり本市として取り組んでいただいておりますけれども、引き続き同じように取り組んでいただきますよう、どうぞよろしくお願いいたします。
さらに、児童福祉法第25条第2項に規定されている要保護児童対策地域協議会の調整機関として、児童相談所、警察、教育委員会や保健所等と毎月会議を開催し、児童虐待事案についての情報共有及び対応方針の確認を行っています。 ○議長(藤田敬治) 岩川議員。 ○30番(岩川義枝) 御答弁ありがとうございます。 では、続いてお伺いします。児童虐待に関わる相談内容はどのようになっているでしょうか。
通学路につきましては、学校や保護者等をはじめ、国・県・市の各道路管理者や警察と連携し、通学路における安全点検を定期的に行いながら、今後とも歩道や防護柵の設置等、必要な安全対策を実施してまいります。
本市教育委員会では、平成20年に大分市学校問題解決支援チームを設置し、校長退職者や警察OBが支援員として、学校や保護者からの電話相談、面談等に応じております。
本市においては、中央、東部、西部の子ども家庭支援センターが、県中央児童相談所や警察、学校、保健所等と連携をし、児童虐待の早期発見や対応、未然防止に当たっており、適切に対応していることと考えています。 また、昨年度から進めている大分市児童虐待防止対策基本計画については、今年度策定され、この計画では、本市における児童相談所設置の計画と子ども家庭支援センターの在り方について述べられております。
津久見市の職員の皆様や警察と協力して、各地区での地域防犯活動などに御尽力していただいている方々のおかげだと思います。改めて感謝、御礼申し上げます。
避難支援などに関わる関係者として、消防、警察、自治会、民生委員・児童委員、自主防災組織などに対して、避難行動要支援者本人の同意を得た上で名簿を提供するとともに、本人が希望する場合には、災害時における個別避難計画の作成にも努めています。 また、独り暮らしの高齢者については、民生委員・児童委員が定期的に訪問しており、災害時の支援にもつながっています。
コミュニティバスに関し、ルート変更などの要望があった場合には、個別に土地の所有者や警察、それから、交通事業者などの関係機関と協議をして、総合的に判断した上で、可能であればバス停の設置やルートなどの変更案を作成しています。そういった案を、先ほど申した公共交通会議の中でかけて承認を頂いて、運輸局のほうに申請するということを随時やっています。
また、その道路が通学路であれば、小中学校から集約された通学路の危険箇所に対し、教育委員会、小中学校校長会、警察、道路管理者などで構成される通学路安全対策会議において協議、検討、安全点検を実施しています。 ○議長(中西伸之) 須賀議員。 ◆22番(須賀要子) また学校等から、安全対策の要望をしてもなかなか改善されないという声を聞いています。
意外と皆さん気づいていないかもしれんけれども、やっぱり一番受益を被っているのは警察です。警察、誰かが襲ってきたら助けてくれるでしょう、ただで。もっと分かりやすく言うと、救急車。呼んだら、ただで救急車は来てくれるじゃないですか。これはやっぱり税金を払っているから、応益負担なんですよ。
また、横断歩道設置については大分県公安委員会の管轄であり、中津警察署に意見を伺いましたが、交差点間が近く、たまりがないなどの理由で設置が困難とのことでした。 今後につきましても、引き続き定期的な剪定と草刈りにより視距を確保し、利用者の安全対策に努めたいと考えています。 ○議長(中西伸之) 恒賀議員。
12月1日には、年末年始特別警戒部隊発隊式が臼杵津久見警察署で行われ、出席いたしました。 12月6日には、おおいた冬の事故ゼロ運動街頭活動として、津久見幹部交番前で啓発活動を行いました。 12月9日から1月12日までの間、市内7地区で地域懇談会を開催いたしました。地域からは211人の参加があり、新庁舎建設・ゴミ処理・マイナンバーカード等について意見交換をいたしました。
虐待の疑いで警察が児童 │ ┃ ┃ │ 相談所に通告した子どもの数と、配偶者 │ ┃ ┃ │ などパートナーからの暴力(DV)の相 │ ┃ ┃ │ 談件数が共に過去最多となっている。未 │ ┃ ┃ │ 成年の略取誘拐も増加している。
その際、県や警察、消防とも連携し被害情報の収集を行い、安心院の一部地区で簡易水道の水源に濁りが生じたため飲用水の配給を実施したほか、民家のブロック塀が倒壊しサッシが割れた被害のみで人的被害はなかったため、午前十一時三十分をもって災害対策連絡室を解散いたしました。
この度の不発弾処理作業は、限られた日程の中ではありましたが、事前の周知チラシの全戸配布や避難対象者に対する調査票の配布など、柳ヶ浦一区及び二区の区長以下、役員の皆様をはじめ、陸上自衛隊、警察、関係機関の皆様に多大なる御協力をいただき、無事に完了できましたことに厚く御礼を申し上げます。 今後も市民の命と生活を守るために全力で取り組んでまいります。
直ちに宇佐警察署へ通報するとともに、陸上自衛隊に調査を依頼したところ、当日の二十七日夜から陸上自衛隊西部方面後方支援隊第百四不発弾処理隊が、現地にて調査に着手し、翌二十八日の午前中に米国製二百五十キログラム爆弾の可能性が高いこと、弾頭部の信管が残っており、現地での安全化処理が必要であるとの判断をいただきました。
というのが、その子どもさんがすごく、寝る前に泣きじゃくる状況がありまして、それで周囲の方が、虐待と思われたのでしょうか、警察の方に連絡をされて、警察官が見えたらしいのです。何で警察がうちに来るのですかと聞いたら、ちょっと周囲からの連絡がありましたということで、それで、そのお母さんも一緒に泣かれて、もうショックで。