大分市議会 2020-12-09 令和 2年建設常任委員会(12月 9日)
路上等に放置自転車があった場合、通常であれば警告札を貼って7日間経過した後に撤去いたしますが、放置禁止区域内では3時間経過後に撤去を行うことができるようになっています。 資料中央の地図を御覧ください。 これまで、放置禁止区域の指定に当たりましては、それぞれ駐輪場を整備した上で、平成23年4月に青色で示したエリア、平成27年3月に緑色で示したエリアを指定してきたところでございます。
路上等に放置自転車があった場合、通常であれば警告札を貼って7日間経過した後に撤去いたしますが、放置禁止区域内では3時間経過後に撤去を行うことができるようになっています。 資料中央の地図を御覧ください。 これまで、放置禁止区域の指定に当たりましては、それぞれ駐輪場を整備した上で、平成23年4月に青色で示したエリア、平成27年3月に緑色で示したエリアを指定してきたところでございます。
そういう面から安全利用の警告ですとか、一時的な雨天の、雨のときなんかの一時的利用制限を明示するという、そういうことは特にないのですかね。 ○道路河川課長(山田栄治君) お答えをいたします。 これにつきましても、管理者大分県に確認をいたしました。基本的に自由使用の範囲内であり、利用上の決まり等は特に設けていないということでございました。
警告書が貼られている、キャップがついたペットボトルが入った袋が川に不法投棄をされています。これは、もう始まってから見え始めたのですけれど、ほかの地区、班以外の方から持ち込まれた有料化袋に入れられていない袋が、例えばある班の管理するごみステーションに入れられ、回収されなかったときは、市が回収していただけるのでしょうか。 ○議長(山影智一) 生活保健部長。
昨年の決算委員会意見書で「このまま継続することは問題である」と警告されながら、令和元年度も改められませんでした。こうした財政運営に、私たちは同意することはできません。 国保会計では、1世帯当たりの所得は前年度から約5万6,000円減少、収納率は94.38%と県下でも低いままです。介護保険会計では、保険料月額5,944円は、県下14市のうち上から6番目に高い。
○18番(平野文活君) 調理をしている際に、そういう警告が出されたときにはどうするのかということを聞いているのです。 ○次長兼スポーツ健康課長(杉原 勉君) お答えいたします。 自然災害の状況につきましては、今関係部局のほうが早め早めの情報提供を行ってくれているところでございます。
各計画の中にある本市の取組内容としましては、市民や関係機関との連携により、監視パトロールの実施や警告看板の設置などにより、不法投棄対策を推進すること、広報紙などで啓発を行うことが掲げられています。
災害対策についてですが、先日の台風10号では数日前から経験のしたことのない特別警報級の勢力になる、そういう可能性が早くから指摘され、最大限の備えが必要と警告がされていました。 国東市でも暴風域の一番外側のようでしたが、この程度で終わったという感じはしています。しかし、農業関係でも被害が見られます。今後の対応もお願いをいたします。
そして、今言いました日本弁護士連合会も、個人の情報をみだりに第三者に開示・公表されない自由を侵害するものと警告しております。私の質問項目のスーパーシティ法、スーパーシティは、今申し上げましたマイナンバー制度を基本にして、私は将来的に監視社会を目指した大問題になるのではないかと考えるのであります。
○教育部教育監(高橋芳江) 出席停止件数の動向につきましては、出席停止措置は、学校が児童生徒に指導や警告を行ったにもかかわらず暴力行為や授業妨害行為等の問題行動を繰り返した場合、その保護者に対し教育委員会が出席停止を命ずることができるものであります。
○教育部教育監(高橋芳江) 出席停止件数の動向につきましては、出席停止措置は、学校が児童生徒に指導や警告を行ったにもかかわらず暴力行為や授業妨害行為等の問題行動を繰り返した場合、その保護者に対し教育委員会が出席停止を命ずることができるものであります。
それで再三警告を、文書を通達しておりますけれども、なかなかできないということになれば、これは考えなければいけない。約束は約束、それは守っていただかなければいけないというふうに思っています。 ○23番(泉 武弘君) これは私はやゆするのではありません。今の市長の答弁は大変いいと思います。もう当然だと思う。市政を執行する立場の市長として、その決断は大変高く評価します。
4.誹謗中傷の言語に対して、AIによるサイバーパトロールを強化することで、自動的に警告及び削除できるシステムの導入を図ること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 令和2年6月22日 大 分 市 議 会 ───―────―──────────── ○議長(野尻哲雄)お諮りいたします。
4.誹謗中傷の言語に対して、AIによるサイバーパトロールを強化することで、自動的に警告及び削除できるシステムの導入を図ること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 令和2年6月22日 大 分 市 議 会 ───―────―──────────── ○議長(野尻哲雄)お諮りいたします。
肉体的に有害である可能性があり、感染者の飛沫や接触によるウイルス感染力を低下させることにはならないと警告をされています。 私も、今別府市が配布しています次亜塩素酸水、いただきに上がり、自治会の方に「お役に立ててください」とお渡しいたしましたが、いろいろな情報があり、とても心配をしております。 現在、別府市が無料で配布しているこの次亜塩素酸水の除菌効果については、どのように考えますか。
重大なことは、今日の事態というのは10年前に警告をされていたということです。2010年、発表された政府の新型インフルエンザ対策総括会議報告書では、次なる新型感染症の発生に対応するために、保健所や地方衛生研究所を含めた感染症対策に関わる危機管理を専門に担う組織や人員体制の大幅な強化、人材の育成を進めると提言を10年前にしております。にもかかわらず、抜本的対策を行って今回の事態です。
重大なことは、今日の事態というのは10年前に警告をされていたということです。2010年、発表された政府の新型インフルエンザ対策総括会議報告書では、次なる新型感染症の発生に対応するために、保健所や地方衛生研究所を含めた感染症対策に関わる危機管理を専門に担う組織や人員体制の大幅な強化、人材の育成を進めると提言を10年前にしております。にもかかわらず、抜本的対策を行って今回の事態です。
まず、着信時に相手に警告音声を発する機能と通話を自動録音する機能の両方があるもの、または迷惑電話の電話番号を自動で判別し、着信拒否または警告表示をする機能があるものとなります。また、電話機に取り付ける外付けの周辺機器も同様の機能があれば補助の対象となります。以上です。 ○議長(山影智一) 木ノ下議員。 ◆11番(木ノ下素信) 一つ、二つお尋ねします。
安倍晋三政権と電力業界が推進する原発再稼働に対する司法からの厳しい警告ではなかったでしょうか。伊方原発3号機は現在、定期点検で運転停止中です。仮処分は直ちに法的効力を持つため、定期検査が済んでも運転は再開できません。 伊方原発の運転差止め司法判断は、別の住民の仮処分申立てを認めた2017年12月の広島高裁の決定に続き、今回で2回目となります。
安倍晋三政権と電力業界が推進する原発再稼働に対する司法からの厳しい警告ではなかったでしょうか。伊方原発3号機は現在、定期点検で運転停止中です。仮処分は直ちに法的効力を持つため、定期検査が済んでも運転は再開できません。 伊方原発の運転差止め司法判断は、別の住民の仮処分申立てを認めた2017年12月の広島高裁の決定に続き、今回で2回目となります。
安倍政権と電力業界が推進する原発再稼働に対する司法からの厳しい警告です。 そこで、質問します。原発再稼働中止、原発ゼロの日本を実現させ、再生可能エネルギーを中心とした新しいエネルギー政策の確立を求めていくことを政府に要求すべきです。見解を求めます。 次に、気候変動について。温室効果ガス実質ゼロへの取組について質問します。