宇佐市議会 2022-12-07 2022年12月07日 令和4年第6回定例会(第3号) 本文
ただ、導入した自治体において制度利用が進まない状況や市民の理解が得られるよう環境整備が必要との指摘もあることから、県の動向を注視するとともに、制度の説明や講演会等による啓発を行ってまいりたいと考えております。
ただ、導入した自治体において制度利用が進まない状況や市民の理解が得られるよう環境整備が必要との指摘もあることから、県の動向を注視するとともに、制度の説明や講演会等による啓発を行ってまいりたいと考えております。
さらに、令和2年4月1日施行の障がいのある人もない人も心豊かに暮らせる臼杵市づくり条例についても、各種講演会等、様々な機会を利用して、市民の方々への本条例の目的や意義について周知を図ってまいりました。
○土木建築部長(吉田健二) 居住支援協議会は、行政、居住支援団体、不動産団体等が連携し、住宅確保要配慮者向けの民間賃貸住宅等の情報発信や紹介、住宅相談サービスの実施、安否確認サービスの紹介、賃借人や要配慮者を対象とした講演会等を行う協議会でございます。 今後、この協議会が有用な協議会となるように、設置について検討してまいります。 ○議長(藤田敬治) 川邉議員。
コロナ禍により、講演会等の開催が難しい状況ではありますが、今後も工夫を凝らし、あらゆる機会を通して人権尊重の視点に立ったまちづくりを進めてまいります。 次に、12月10日、臼杵市と太平洋セメント株式会社大分工場及び大分太平洋鉱業株式会社との間で公害防止協定を締結しました。
今は新型コロナウイルス感染症の影響もあり、センターでの講演会等は中止、または規模を縮小している状況もあり、南側の駐車場を使うことは少ないですが、今後は以前のように大人数での講演会が開催され、南側の駐車場が使われることも考えられます。
教育委員会として、関係機関や関連企業が実施する宇宙港に関する講演会等の受入れなど、何らかの取組を考えてはどうでしょうか、お考えをお聞かせください。 ○議長(藤田敬治) 末松教育部長。
本市でもこれまで市民啓発として市報、ホームページや環境展、環境講演会等、様々な機会において周知を図っておられますが、さらなる啓発が必要との考えはおありではないでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長(藤田敬治) 大石環境部長。
現在、子ども家庭支援センターの紹介カードの配布や講演会等の開催に取り組んでおりますが、1人でも多くの方にネグレクトを含む児童虐待の防止と理解が進むよう、分かりやすい動画やチラシの作成等を検討するとともに、教育委員会等と連携し、効果的な周知に取り組んでまいります。 次に、SNSの活用についてですが、子ども家庭支援センターでの相談については、来所や電話、メールでの受付が中心となっております。
○宮邉委員長 12番が指導員の部分で、部活動の外部講師や講演会等を活用して部活動を活性化しましょうというのが13番のほうですね。 ○井手口委員 どちらかというと、運動具活動総合活性化事業のほうが今は問題が大きいです。例えば、保護者の送迎に頼らざるを得ないとか、いろんな問題があります。またコロナ禍の関係で、クラスターの発生する単位が保護者の送迎するバスの中でとういうようなことも十分あります。
そのときにその講演会等で、あるいは研修会で、聞いた方々の市民や関係者の反応はどのようであったのでしょうか。具体的な部分を聞かせてください。 ○議長(藤田敬治) 高橋教育部教育監。 ○教育部教育監(高橋芳江) 現代社会においては、性同一性障害、LGBT、SOGIEと、時代の変化に伴い、様々な形でセクシャリティーが人権として取り上げられるようになってきました。
そのときにその講演会等で、あるいは研修会で、聞いた方々の市民や関係者の反応はどのようであったのでしょうか。具体的な部分を聞かせてください。 ○議長(藤田敬治) 高橋教育部教育監。 ○教育部教育監(高橋芳江) 現代社会においては、性同一性障害、LGBT、SOGIEと、時代の変化に伴い、様々な形でセクシャリティーが人権として取り上げられるようになってきました。
イベントの収容率として、定員1万人以下の会場は、①大声での歓声や声援等がないもの、例えば、クラシックやジャズ、吹奏楽、歌謡曲のコンサート、能楽や演劇、各種講演会等は100%入場してオーケーですよという基準になっています。
イベントの収容率として、定員1万人以下の会場は、①大声での歓声や声援等がないもの、例えば、クラシックやジャズ、吹奏楽、歌謡曲のコンサート、能楽や演劇、各種講演会等は100%入場してオーケーですよという基準になっています。
また、市主催の企画展や講演会等の参加者は年々増加傾向にあり、施設建設への期待や関心の高揚も感じられるところであります。 宇佐市平和ミュージアム(仮称)資料館は平和ミュージアム構想の実現に向けて基幹となるものであり、後世に正確な史実を伝えていくためにも重要な施設として必要であると考えております。
今後とも、地球温暖化対策を推進していくためには、何よりも市民、事業者等の皆様に、地球温暖化対策を理解し、実践していただくことが重要であることから、本市といたしましては、引き続き、市報、市ホームページや環境展、環境講演会等の様々な機会において、周知、啓発を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(野尻哲雄) 帆秋議員。
今後とも、地球温暖化対策を推進していくためには、何よりも市民、事業者等の皆様に、地球温暖化対策を理解し、実践していただくことが重要であることから、本市といたしましては、引き続き、市報、市ホームページや環境展、環境講演会等の様々な機会において、周知、啓発を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(野尻哲雄) 帆秋議員。
なお、機運の醸成にあたっては、シンポジウムや講演会等の開催、愛媛・大分交流市町村連絡会議による地域間交流などを行っているものの、その効果は図りづらいことから、今後、自然災害などによる影響や旧佐賀関町が作成した関係資料などのより一層の調査を行い、市民意見の聴取や機運の醸成に関する評価の在り方について検討するとともに、豊予海峡ルートの実現に向け、関係自治体との連携強化を図る中で、国等への要望をさらに推進
なお、機運の醸成にあたっては、シンポジウムや講演会等の開催、愛媛・大分交流市町村連絡会議による地域間交流などを行っているものの、その効果は図りづらいことから、今後、自然災害などによる影響や旧佐賀関町が作成した関係資料などのより一層の調査を行い、市民意見の聴取や機運の醸成に関する評価の在り方について検討するとともに、豊予海峡ルートの実現に向け、関係自治体との連携強化を図る中で、国等への要望をさらに推進
各協議会では、定期的に協議会ごとの広報誌、あるいは会報を作成をしていただきまして、各戸へ配布するなど、周知を図っていただいているところですが、本協働のまちづくり課としましても、各協議会役員の方を初め、市民の方を対象とした研修の場、あるいは講演会等を設けまして、自治協議会に対する理解と周知啓発に取り組んでまいりたいというふうに思います。 以上です。 ○議長(渡辺雄爾君) 堀議員。
○福祉保健部長(小畑裕之) 本市では、終活支援として、平成31年1月以降、エンディングノートを1万部作成し、市が主催し、医師や弁護士が行う講演会等にて、終活の普及に向けて活用しております。 さらに、来年度からは大分市連合医師会と共同で、エンディングノートの内容やその管理についても協議を行っていく予定であります。