竹田市議会 2013-06-13 06月13日－02号
竹田市を襲った昭和57年、そして平成２年、昨年の集中豪雨では、市民に犠牲者を出す大水害を起こしたわけでございますけど、平成25年度はダム工事として基本協定の締結に続き、損失補償基準の調停・調印を行い、用地買収に着手するということでございますけど、今、用地買収が順調にいけば、工事用道路、そして転流工の工事着手となっておるようにありますけど、現段階での進捗状況をお聞きしたいと思います。
竹田市を襲った昭和57年、そして平成２年、昨年の集中豪雨では、市民に犠牲者を出す大水害を起こしたわけでございますけど、平成25年度はダム工事として基本協定の締結に続き、損失補償基準の調停・調印を行い、用地買収に着手するということでございますけど、今、用地買収が順調にいけば、工事用道路、そして転流工の工事着手となっておるようにありますけど、現段階での進捗状況をお聞きしたいと思います。
ちなみに下水道使用料の調停件数の98％がこの50立米までのいずれかの排水区分に入っておりまして、残り２％が50立米を超える排水区分のいずれかに入るといった状況となっております。 なお、下に公衆浴場汚水と温泉水汚水の区分がございますが、これは物価統制令に基づきまして県知事が入浴料の上限を定めるということで、一般汚水と異なり、１立米当たりの単価を低く設定してございます。
ちなみに下水道使用料の調停件数の98％がこの50立米までのいずれかの排水区分に入っておりまして、残り２％が50立米を超える排水区分のいずれかに入るといった状況となっております。 なお、下に公衆浴場汚水と温泉水汚水の区分がございますが、これは物価統制令に基づきまして県知事が入浴料の上限を定めるということで、一般汚水と異なり、１立米当たりの単価を低く設定してございます。
８月30日の外務大臣の談話によると、８月21日に我が国政府が行った竹島問題を国際司法裁判所に合意付託すること、及び日韓紛争解決公文に基づく調停を行うことについての提案に対し、８月30日、韓国政府より、それに応じない旨、口上書で我が国政府に対して回答がありました。
８月30日の外務大臣の談話によると、８月21日に我が国政府が行った竹島問題を国際司法裁判所に合意付託すること、及び日韓紛争解決公文に基づく調停を行うことについての提案に対し、８月30日、韓国政府より、それに応じない旨、口上書で我が国政府に対して回答がありました。
それが最近の国会、委員会の中で取り沙汰されておりますのが、収入証明まで課すとか、そういった、それから家裁の調停も視野に入れるとか、そういった報道がされておりますので、今後は国県の指導を仰ぎながら事務の執行をしてまいりたいというふうに思っております。 以上です。 ○議長（河野有二郎君） 小春議員。 ◆14番（小春稔君） これは恐らくここが一番問題になってくるだろうと私も思っております。
これも大分合同ですけど、家庭裁判所等に調停申し立て手続、積極的な活用を図ると、こういうふうに記載されておりましたと同時に、私が最初言うたとおり、やはりいろいろな見直しを政府がすると言っておるので、こういうことも難しいけど非常に大事なことであるから参考にしてもらいたいと思います。 次に、生活保護の計算の仕方をお聞きします。 まず、生活補助基準、家族、加算額、住宅、教育、介護、医療等あります。
また、「病院労働組合と市職員組合との連合組合に対して、着任交渉を拒否しているとのことであるが理由は」との質疑があり、担当事務長等から、「病院労働組合とならば交渉はするが、市職員組合が入る連合組合との交渉は調整中であるが、組合は、大分県労働委員会に調停あっせんを申し立てるよう検討中である」との答弁があり、委員より「通常の病院業務に支障が出ないよう早急に解決するように」との要望がありました。
一般に労働行政と言われるものは、労働組合法、労働基準法、労働関係調整法の３法をはじめ、最低賃金法、職業安定法、雇用対策法など労働に関する様々な法のもとで行われ、労働争議の調停、労働相談、雇用促進等の具体的な施策は主に国において実施されています。 近年、雇用形態や労働条件の多様化に伴い、事業主と労働者との間のトラブルが増加しており、労働相談は重要な施策となってきています。
それから調停中の分とかいろんな問題もありますから、そういった分はしかるべき機関のしかるべき場所でやっていただくということで、そのほかの分でどういった点で取り組めるか、運営委員会の中で十分協議させていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○６番（穴井宏二君） ぜひとも何とかそういう交流の場を設けていただければ喜んでいただけると思います。
次に、第８８号議案 民事調停についてですが、これは昨年の元市職員の収賄事件に伴う退職金返還についての民事調停であり、臼杵簡易裁判所で申立人である元市職員の収支状況、財務状況等が検討された結果、調停委員会より月額３万円での分割払いを認める調停案が示されたことから、同内容で調停を成立させるため、地方自治法第９６条第１項第１２号の規定に基づき議決を求めるものであり、審査の結果、別に異議なく、全会一致、原案
１．議事日程第３号 第１ 一般質問 第２ 議案質疑（第７３号議案から第８６号議案及び請願第２号から第４号） 第３ 委員会付託（第７３号議案から第８６号議案及び請願第２号から第４号） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ １．本日の会議に付した事件 日程第１ 一般質問 日程追加 第８７号議案 工事請負契約の締結について 第８８号議案 民事調停
次に、平成２２年度でありますが、調停額１億１,２１６万６,０００円、収納額１億１,０６９万７,０００円、未納額１４６万９,０００円、収納率は９８.６９％でございます。収納率の２０年度対比では、２２年度は０.４５％収納率が低くなっております。 次に、徴収方法ですが、大田地区では集金方法を行っています。それ以外の地区につきましてはほとんどが口座振替をしております。
次に、地域経済が与える国保会計への影響でありますが、保険税所得割の調停状況を見ると明白にあらわれております。平成２０年度が約６億７,０００万円、本年度が４億６,７００万円で、３か年で３０％の約２億円の減少となっております。１人当たりの平均課税所得も２０年度が５２万３,０００円でしたが、本年度は３６万６,０００円と毎年減少しております。歳入合計約４０億円での２億円減収は大変大きな問題であります。
それから、後続の裁判につきましても、この合意書に基づいて和解の調停を行うということになっておりますので、訴訟の関連に関しましては、これで和解に応じた方につきましては、これで和解は成立したということになります。 あわせまして、合意書の中では、今後、国の対応として、先ほど言いました２点目、３点目の部分につきましても含めて、原告弁護団と協議していく。
それから、後続の裁判につきましても、この合意書に基づいて和解の調停を行うということになっておりますので、訴訟の関連に関しましては、これで和解に応じた方につきましては、これで和解は成立したということになります。 あわせまして、合意書の中では、今後、国の対応として、先ほど言いました２点目、３点目の部分につきましても含めて、原告弁護団と協議していく。
面会交流の申し立て、離婚後の親と子の面会交流の申し立ては、１９９８年の調停が１，６９６件、そして審判が２９３件から、１０年後の２００８年には調停が６，２６１件、審判が１，０２０件と、約１０年間で４倍近くふえている、こういうふうになっております。
第２点目は調停に代わる決定の確定についてでございます。平成22年第２回定例会で議決をいただき反訴の提起をしておりました事件については、平成23年２月15日になされた調停に代わる決定が平成23年３月３日の経過により、確定をいたしましたので報告するものであります。内容につきましては、本議会初日第５号報告の調停に代わる決定に対して異議の申立はしないこと、のとおりであります。
最後に、市の対処方法でございますが、市の現時点での協議は困難であるとの回答を受けた大分県農業協同組合大分みどり地域本部は、本部顧問弁護士と協議した結果、竹田簡易裁判所に調停を申し立てるとの通知がありました。なお、今後は法律的な評価をもとに、条理に基づいて実情に則した解決を図ってまいりたいと考えます。
第５号報告 専決処分事項「調停に代わる決定に対して異議の申立てをしないことについて」 地方自治法（昭和22年法律第67号第180条第１項）の規定により、下記のとおり専決処分したので、同条第２項の規定により報告する。専決年月日、平成23年２月28日。調停に代わる決定に対して異義の申立てをしないことについて。１事件名、平成23年（ノ）第２号境界確定等請求調停事件。