中津市議会 2019-09-19 09月19日－06号
課税免除額につきましては、約６，０３４万円です。 次に、対象となる地域についてですが、今回の改正は３つの法に関連する固定資産税の課税免除等の適用期間を２年間延長するものです。過疎地域自立促進特別法に基づく課税免除の対象は、三光、本耶馬渓、耶馬溪、山国地域です。山村振興法に基づく不均一課税の対象は、本耶馬渓地域の一部と耶馬溪、山国地域です。
課税免除額につきましては、約６，０３４万円です。 次に、対象となる地域についてですが、今回の改正は３つの法に関連する固定資産税の課税免除等の適用期間を２年間延長するものです。過疎地域自立促進特別法に基づく課税免除の対象は、三光、本耶馬渓、耶馬溪、山国地域です。山村振興法に基づく不均一課税の対象は、本耶馬渓地域の一部と耶馬溪、山国地域です。
推進事業費の委託料と使用料及び賃借料、企画費の大学相互協力事業費の負担金補助及び交付金、企業誘致費の企業立地促進事業費の負担金補助及び交付金、建築指導費の建築基準法事業費の負担金補助及び交付金） 議第１０８号 中津市税特別措置条例の一部改正について （この条例改正の目的、メリットや見込まれる効果、地方活力向上地域等の等はどこをさすのか、特別償却設備とは、固定資産税の課税免除額
その企業に対する平成２８年度の課税免除額につきましては１，０６５万８００円でございます。以上です。 ○議長（草野修一） 川内議員。 ◆６番（川内八千代） 企業に対しては、そういう優遇策などがきちんと行われているということがわかりました。 それでは、次の軽自動車税についてお尋ねしたいと思います。
過疎法、山村振興法、企業立地促進法などに基づく企業に対する過去５年間の課税免除額の総額は、約１億３，０００万円です。しかし、この課税免除につきましては、地方交付税により、減収分の７５パーセント、４分の３が補てんされるほか、雇用の創出、増加により、市民税や固定資産税の税収増など、免除額以上の経済効果が継続的にあがっています。
課税免除につきましては、課税免除をしている企業は７社で、課税免除額は、農工法適用については２企業で１，０１８万円、企業立地促進法の適用について……、ダイハツ関連の課税免除額については２社で……。 ○議長（清水勝彦） 財務部長。 ◎財務部長（石川信二） ダイハツ関連の農工法等によります課税免除額の平成２４年度でございますけれども、対象になりましたのは償却資産のみとなります。
課税免除額は、農工法適用については３企業で、約２億６，３９５万２，０００円、企業立地促進法適用については２企業で、１，１７８万３，０００円、過疎法適用については４企業で、約１，９５２万３，０００円となり、合計で約２億９，５２５万８，０００円です。以上です。 ○議長（清水勝彦） 川内議員。
次に、ダイハツ関連企業の課税免除額ですが、平成２０年度が４億３，７４４万２，０００円に対し、平成２１年度では３億５，６９３万５，０００円で、約８，０００万円課税免除額が減少しています。課税免除の期間ですが、設備投資した翌年から３年間が免除期間となります。農工法による課税免除の時限立法が、昨年の１２月末をもって終了しましたので、昨年中の設備投資分が平成２４年度までの課税免除で最終となります。
課税免除額につきましては、償却資産は２億３，９０２万２，０００円。家屋につきましては、６，４６６万６，０００円を見込んでいます。なお、この課税免除額の７５％は、交付税措置をされます。以上です。 ○議長（嶋澤司郎） 川内議員。 ◆２番（川内八千代） それから、ダイハツ関連企業で固定資産税の入ってくる見込額がわかれば教えていただきたいと思うのです。
◎税務課長（藤本吉信） 課税免除額につきましては、平成２１年度は農工法による課税免除額が３億５，０００万円ぐらい予定しております。しかしながら、ダイハツ関連の税収見込額につきましては、総額で１０億２，１３８万円を見込んでおりまして、その農工法による減額、３億５，８６３万５，０００円でありますけれども、税収見込額は全体で６億４，３５０万３，０００円を予定しているところでございます。
なお採決にあたり討論を求めたところ、まず、議第１３７号 平成１９年度中津市一般会計決算について、歳入に関しては、個人市民税は６億９，０００万円、率にして２５．５％の増となっているが、大企業へは農工法等による課税免除額の補てんとして７５％の交付税措置があるものの固定資産税を３億２，０００万円減免している。
◎税務課長（松垣成） ダイハツ関連企業に対する課税免除額は、２０年度では３億８，８３７万７，０００円を予定しているところです。以上です。 ○議長（村上猛） 川内議員。
◆１番（荒木ひろ子） それでは議第１５４号について関連をしてお尋ねをしたいのですが、１８年度、１９年度のそれぞれの課税免除額は幾らになるのでしょうか、お尋ねをしたいと思います。 ○議長（村上猛） 税務課長。 ◎税務課長（松垣成） お答えします。 １８年度の課税免除額、決算でございます。
ちなみに、平成２０年度から影響額が出てくるわけでございますけれども、全体としましては税額で１億８，１００万円ほどありますけれども、御承知のように今、農耕法による課税免除額等が１億９００万円ほどあります。
また、固定資産税について、進出してきた企業の固定資産税が免除されている分が含まれているのかとの質疑に対して、租税特別措置法に基づいて条例化しているところであり、平成１９年度につきましては、課税免除額としての想定の段階ではございますが、３億４００万円で、他の増収要因として、土地、家屋で１億３，２００万円の増収を予定しています。
また課税免除額は平成１７年度決算では２億６，８５３万円で、７５％は減収補てんされており、実質２５％の減収になるが、この課税免除があるので企業誘致ができたのではないかと思います。それに伴う関連企業も中津に進出し、税であれば６億８，０００万円の増収になっているとの答弁がありました。
それと課税免除額につきましては、平成１７年度決算で２億６，８５３万３，０００円ということでございます。なお、この課税免除額の７５％は減収補てんされるということになっております。以上です。 ○議長（梶谷潔） 三上議員。 ◆２番（三上あけみ） ということは、２５％が市の持ち出しと理解していいですか。 ○議長（梶谷潔） 税務課長。 ◎税務課長（松垣成） そのとおりです。
◎税務課長（長谷川光雄） 平成１７年度のダイハツ関連会社での課税免除額が２億７，５９６万５，０００円となっております。それで、この課税免除期間が終了する２０年度には、資産は年々減価されていきますので、約１億６，０００万程度となる見込みです。 ○議長（梶谷潔） 川内議員さん、もう１分近くなりましたので、ひとつ簡潔に。川内議員。 ◆８番（川内八千代） はい、わかりました。
このうち農耕法適用によります課税免除額が２億７，５９６万５，０００円ございますので、税収の実質的な収入は３億２，６９５万円というふうになります。ただ農耕法適用による減収分につきましては、交付税におきましてこの減収になった７５％、２億６９７万４，０００円、これを補てんしていただくようになってございます。