津久見市議会 2020-12-08 令和 2年第 4回定例会（第2号12月 8日）
今回、居宅介護支援事業所や訪問介護事業所などに情報タブレット端末の配置を行い、かかりつけ医や訪問看護、通所サービスなどと情報共有ができるようにしていきます。 基本目標４は、認知症施策の充実としております。 認知症は、早期発見と周囲の理解が重要なことから、早期発見や認知症高齢者とその家族を支える体制づくりの充実を図ることとしています。
今回、居宅介護支援事業所や訪問介護事業所などに情報タブレット端末の配置を行い、かかりつけ医や訪問看護、通所サービスなどと情報共有ができるようにしていきます。 基本目標４は、認知症施策の充実としております。 認知症は、早期発見と周囲の理解が重要なことから、早期発見や認知症高齢者とその家族を支える体制づくりの充実を図ることとしています。
よって、高齢者が介護を必要とする状態になっても、できる限り住み慣れた地域や在宅で自立した生活ができるよう、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、小規模多機能型居宅介護などの在宅介護サービスに重点を置き、地域の需要に応じた介護サービスの基盤整備を今後進めていきたいと考えています。 ○議長（山影智一） 三上議員。
◎医療介護連携課長（小俣玲子君） まずは、介護保険サービスとして、これは寝たきり高齢者に限ったことではありませんが、デイサービス等の通所系サービス、訪問介護や訪問看護等の訪問系サービス、その他ショートステイ等のその方の心身の状態や生活状況など日常生活上の必要な課題に合わせて様々な介護保険サービスを利用することが可能です。
その要因としましては、施設入所者の介護度の重篤化と併せて、在宅介護サービスのうち、通所介護及び訪問介護等で、利用者数ですとか利用回数が増加したのではないかと思われますが、いずれにいたしましても昨年度から再び給付費が増加している傾向にあるということでございます。 ○議長（衞藤竜哉君） 神志那文寛君。
本当に訪問介護は特に８割以上の事業者が、人手が不足していると回答しているんです。 国が処遇改善やっていますからという事態ではこれはないんですよ。ぜひ本市としてどうするのか。もうとにかく給与が低いんです。これを何とかしないとということで、宇佐市ではやはり、規模が、人口が違うとはいえ、報酬の上乗せを行っています。 こうした対策をぜひ大分市でも考えるべきです。担い手が本当にいなくなります、これでは。
ただ、訪問介護員、ホームヘルパーさんの就職奨励金については、特に人材不足、人材が不足しているということで、非正規職員を含む要件ということで、対象として事業を展開してまいりましたが、現時点では、ちょっと申請がないという状況になっております。 以上です。 ○議長（大谷和義君） 吉田眞津子君。
本当に訪問介護は特に８割以上の事業者が、人手が不足していると回答しているんです。 国が処遇改善やっていますからという事態ではこれはないんですよ。ぜひ本市としてどうするのか。もうとにかく給与が低いんです。これを何とかしないとということで、宇佐市ではやはり、規模が、人口が違うとはいえ、報酬の上乗せを行っています。 こうした対策をぜひ大分市でも考えるべきです。担い手が本当にいなくなります、これでは。
次に、三項目め、独り暮らしの高齢者や障害者について、ごみ出し支援をする自治体が増えているが、見守りも兼ねて取り組むべきではについてですが、高齢者については、機低下等が見られ、ごみ出し支援が必要な介護予防・日常生活支援総合事業の対象者や要支援・要介護認定を受けた方については、訪問介護サービス等の利用により支援が受けられます。
在宅の重度障害者、特に医療的ケアが必要な方については、医療保険を適用し、看護師、保健師等が医療的ケアを行う訪問看護のほか、障害者施設等で日中の受入れを行う日中一時支援事業や、常に介護が必要な方に自宅で入浴、排せつ、食事介助等を行う重度訪問介護等の障害福祉サービスを利用することができます。
在宅の重度障害者、特に医療的ケアが必要な方については、医療保険を適用し、看護師、保健師等が医療的ケアを行う訪問看護のほか、障害者施設等で日中の受入れを行う日中一時支援事業や、常に介護が必要な方に自宅で入浴、排せつ、食事介助等を行う重度訪問介護等の障害福祉サービスを利用することができます。
買い物等が困難になっている高齢者等については、介護保険制度の訪問介護による買い物の援助や、住民型有償サービスによる住民相互の助け合い活動として、買い物の代行などにより支援がなされているところであります。 地域社会で支え合う共助の精神を生かしていただき、それに介護保険などの公助と併せて住民サービスの向上に努めてまいります。 次に、消防体制の強化についてであります。
通常はデイサービスなどの通所介護サービスを利用している高齢者の方、また障がい者の方などもそうでございますが、新型コロナウイルス感染のおそれから、通所介護サービスの利用を控え、ホームヘルパーなどの訪問介護サービスの利用が増えたと聞いております。
対象となる施設につきましては、介護の分野では訪問介護や通所介護のサービス事業所、それから特別養護老人ホームなど入所系の施設となっており、障がいの関係でいいますと総合支援法、児童福祉法による障がい福祉の全サービスということになっています。
直近の情報で分かっている範囲で申し上げますと、対象範囲は全ての介護サービス事業所となっており、例えば訪問介護や通所系のサービス、それから短期入所系などとなっています。それと、あと全ての介護施設等ということで、特別養護老人ホームや老人保健施設などでございますが、その中には有料老人ホームやサービス付高齢者向け住宅も含まれています。
訪問介護の人員不足など、様々な声を聞きます。今後は、努力だけでは何ともならない状況が発生しないとも限りません。医療施設だけでなく、介護施設にも十分な物資の支援が必要だと思っています。居宅介護事業所に関しても、比較的小規模な事業所が多く、運営面でも財政面でもぎりぎりの状況です。
また、直接の回答はありませんでしたが、訪問介護の現場では、感染予防のため、自主的に非常勤職員が休業し、少ない正規職員で対応しなくてはならないために、現場は逼迫しているという訴えも、アンケートに寄せられておりました。業務量が増えることにより、職の継続を断念せざるを得ない場面、今後も想定されるのではないかと思います。
また、直接の回答はありませんでしたが、訪問介護の現場では、感染予防のため、自主的に非常勤職員が休業し、少ない正規職員で対応しなくてはならないために、現場は逼迫しているという訴えも、アンケートに寄せられておりました。業務量が増えることにより、職の継続を断念せざるを得ない場面、今後も想定されるのではないかと思います。
また訪問介護では、ヘルパーさんが自宅を訪問して、身体介護や生活支援を行いますけれども、生活援助の際に買い物代行が含まれており、これを利用することができるということになっております。以上でございます。 ○議長（佐田啓二君） 14番、吉竹悟議員 ◆14番（吉竹悟君） 企画情報課長より答弁いただきました。
今年度は、その手引書を有効活用していただくため、訪問介護事業所主催で、手引書の作成に携わった薬剤師などの専門職が講師となり、薬、口腔ケア、低栄養とテーマごとに研修会を開催しました。 参加者からは、「話がとても分かりやすかった」、「手引書を見ながら実技ができてよかった」、「利用者様に配布したい」などの感想をいただきました。
３点目は、就職奨励金の支給対象者が、訪問介護事業所での雇用であれば、訪問介護員就職奨励金として、別に１０万円を支給します。この訪問介護員就職奨励金については、非正規職員として雇用された場合も支給することとしております。