竹田市議会 2016-06-17 06月17日－03号
次に訪問介護でございますが、病院や診療所から訪問介護を行う際の基本方針については、増額の方針となっております。これは今後、在宅介護の促進を目指したいという国の意向により、訪問看護の人員を増やすための対策だと考えております。通所介護では施設区分が見直されるなど、大きな動きがございました。
次に訪問介護でございますが、病院や診療所から訪問介護を行う際の基本方針については、増額の方針となっております。これは今後、在宅介護の促進を目指したいという国の意向により、訪問看護の人員を増やすための対策だと考えております。通所介護では施設区分が見直されるなど、大きな動きがございました。
平成２７年４月から介護保険の予防給付である要支援の方に対するサービスのうち、介護予防訪問介護と介護予防通所介護が介護予防・日常生活支援総合事業に移行され、市の事業として実施されていますが、１として、改正後、利用者の影響は出ていないか、お尋ねします。 次に、２として、老老介護の現状についてお尋ねします。
総合事業移行に当たり、事業実施状況について調査したところ、回答のありました40の訪問介護事業所の従業員数は423人でした。通所介護事業所は、利用定員に対する基本となる従業員数が定められておりますので、定員についてのみ調査したところ935人でした。３月の総合事業のサービス利用者は、おおむね訪問型は580人、通所型は620人ですので、人数で見る限り支援者は現在十分ではないかと思っております。
しかし、このことは、介護が必要と認定された要支援１、要支援２の高齢者に対して必要な訪問介護サービス、通所介護サービスが、介護保険給付から外され、別府市の総合事業に移された結果です。 平成27年度の実績を見ると、既に要支援者の３人に１人は、単価の引き下げられたサービスＡに置きかえられています。同じサービスを同じヘルパーさんから受けても、介護報酬の単価が20から30％引き下げられてしまいます。
日程第１３ 第１３号議案 豊後大野市立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部改正について日程第１４ 第１４号議案 豊後大野市介護予防拠点施設条例及び豊後大野市児童館条例の一部改正等について日程第１５ 第１５号議案 豊後大野市老人憩の家条例の廃止について日程第１６ 第１６号議案 豊後大野市在宅介護支援センター条例の一部改正について日程第１７ 第１７号議案 豊後大野市指定訪問介護事業所条例
介護保険法の改正に伴い、要支援１、２の方を対象とする介護予防給付の訪問介護、通所介護サービスが、介護予防・日常生活支援総合事業として位置づけられ、これまで国が定める全国一律の基準に基づくサービスから、市町村の実情に応じてサービスを提供することができるようになりました。 本市では、平成29年４月からの実施を目指しております。
介護保険法の改正に伴い、要支援１、２の方を対象とする介護予防給付の訪問介護、通所介護サービスが、介護予防・日常生活支援総合事業として位置づけられ、これまで国が定める全国一律の基準に基づくサービスから、市町村の実情に応じてサービスを提供することができるようになりました。 本市では、平成29年４月からの実施を目指しております。
また、このほかにも、地域の子育てサロンや、家事、育児支援のための訪問介護事業所、障害児通所支援事業所等からの情報提供を受けるなど、民間機関との連携も行っております。 今後とも、大分市要保護児童対策地域協議会のみならず、民間機関とのつながりを深めることにより、育児の悩みを抱える家庭に寄り添い、適切な支援に努めてまいります。 ○議長（永松弘基） 井手口議員。
また、このほかにも、地域の子育てサロンや、家事、育児支援のための訪問介護事業所、障害児通所支援事業所等からの情報提供を受けるなど、民間機関との連携も行っております。 今後とも、大分市要保護児童対策地域協議会のみならず、民間機関とのつながりを深めることにより、育児の悩みを抱える家庭に寄り添い、適切な支援に努めてまいります。 ○議長（永松弘基） 井手口議員。
ちょっともう時間が少なくなりましたので、６期計画の中で、今やっている６期計画の中で訪問介護、つまりヘルパーですね、あるいは通所介護、デイサービス、これを介護保険から外して総合事業に移行する、こういう方針が、別府市は率先して今やったわけですね。その対象者のどの程度が、今この総合事業に移行されているか、まずお聞きしたいと思います。 ○高齢者福祉課長（池田忠生君） お答えいたします。
今後、病床数の減少等により、要介護認定者や介護保険のサービス利用者の増加が予測される場合は、サービス見込量や給付費の推計等を行った上で、地域医療構想との整合性を図りながら、医療、介護、予防、住まい、生活支援が包括的に提供される、地域包括ケアシステムの構築に向け、小規模多機能型居宅介護サービスや定期巡回、随時対応型訪問介護サービス等の、在宅サービスのさらなる充実も図っていかなければならなくなります。
日程第２２ 第１３号議案 豊後大野市立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部改正について日程第２３ 第１４号議案 豊後大野市介護予防拠点施設条例及び豊後大野市児童館条例の一部改正等について日程第２４ 第１５号議案 豊後大野市老人憩の家条例の廃止について日程第２５ 第１６号議案 豊後大野市在宅介護支援センター条例の一部改正について日程第２６ 第１７号議案 豊後大野市指定訪問介護事業所条例
平成27年度に介護保険の改正におきまして、介護予防、訪問介護と通所介護が地域支援事業に移行することに伴いまして、新たな地域支援事業のあり方と助け合いとの関係が検討されたところでございます。
本市では、原則として要支援サービスの訪問介護及び通所介護を利用している全ての方につきまして、今年度中の新総合事業への移行を考えています。
まず、居宅介護サービス給付費を減額する理由と積算根拠でございますが、居宅介護サービス給付費には、訪問介護や通所介護など１２種類のサービスがあります。
歳出につきましては、２款保険給付費８００万円の減額は、要支援１または２の認定者が利用する訪問介護及び通所介護に係る歳出が４款の地域支援事業費に移行したことなどにより、介護予防サービス給付費を減額するものです。
日程第１９ 第１３号議案 豊後大野市立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部改正について日程第２０ 第１４号議案 豊後大野市介護予防拠点施設条例及び豊後大野市児童館条例の一部改正等について日程第２１ 第１５号議案 豊後大野市老人憩の家条例の廃止について日程第２２ 第１６号議案 豊後大野市在宅介護支援センター条例の一部改正について日程第２３ 第１７号議案 豊後大野市指定訪問介護事業所条例
また、本年四月から、介護予防に係る訪問介護及び通所介護が市町村の実施する介護予防・日常生活支援総合事業へと移行いたします。そのことを踏まえ、高齢者とその家族が利用しやすい制度とすることで介護予防の普及と日常生活全般にわたる総合的な支援に努めてまいります。 上水道事業では、老朽管の更新に係る調査検討を行うとともに、長洲、糸口、八幡、宇佐地区の一部において配水管の更新を行います。
この別府市も、その地域包括支援センターの職員や居宅のケアマネジャーの方、また現場に実際に訪問に出ている訪問看護師や訪問介護士の励みとなるような、支えとなるような助けをこれからも続けていただきたいと思います。 その中、高齢者が望んだとおりに老人ホームに入れないという御相談を受けております。今、特別養護老人ホームには、要介護度３、４、５の介護が必要な方が優先的に入られるということです。
この総合事業の訪問介護サービス及び通所介護サービスにおける報酬単価・利用者負担額は、国が定める額を上限として市町村が独自の額を定めて事業を行うため、津久見市においては、本年４月に開始した県内市町村との均衡を図った単価設定を行い、現行の予防給付による訪問介護、通所介護と同等のサービスの質と量を確保する基準を設定しました。