182件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

宇佐市議会 2019-06-18 2019年06月18日 令和元年第3回定例会(第5号) 本文

三項目め、介護問題と介護人材不足についての一点目、総合事業へのシフトにより要支援者に不都合が生じた内容は、また提供するサービスが具体的にどう変わったかについてですが、本市では平成二十八年度より介護予防訪問介護介護予防通所介護が、介護予防・日常生活支援総合事業に移行しました。  

大分市議会 2019-03-11 平成31年第1回定例会(第2号 3月11日)

さらに、訪問介護、通所介護などサービスの種類によって加算率が異なるということのために、処遇改善が非常に見えにくいものになっているようであります。  私もこの問題に対しては、2009年の代表質問あるいは2015年の9月議会の一般質問などでも取り上げてきましたけれども、いまだに十分な処遇改善には至っていないという認識をしております。  

別府市議会 2018-12-10 平成30年第4回定例会(第3号12月10日)

ただし、介護保険の性質上、訪問介護が利用できる場合であっても、利用者本人への支援が中心となるため、何でもお願いできるということではなく、必要最小限かつ自立支援に向けたサービスをケアプランに基づいて提供するようになっているため、それ以外のサービスを受けたい場合は、支援内容に応じてつなげられる機関があれば御案内をしているところでございます。

津久見市議会 2018-09-19 平成30年第 3回定例会(第3号 9月19日)

介護サービス全体でですね、訪問介護とか施設とか全て入れて37人の増加という数を見込んでおります。  そのうち訪問入浴サービス、一、二名増加するだろうというふうに考えられますけれども、今のおっしゃった佐伯の事業者さんがまだまだ十分余力があるということでございますので、市内の事業所を新たに立ち上げて対応するとしても、その需要自体が現在のところないのかなということで考えております。  

津久見市議会 2018-09-18 平成30年第 3回定例会(第2号 9月18日)

そういうことからも、(1)として、自宅訪問介護員及び施設や通所の介護職員の現状について聞きます。  現在、市内には15から16の入所できる介護施設があります。それは特別養護老人ホームであったり、介護保険施設であったり、認知症対応型のグループホームであったり、有料老人ホームであります。  

大分市議会 2018-09-12 平成30年第3回定例会(第4号 9月12日)

訪問介護生活支援サービスについて質問いたします。  生活支援とは、高齢者本人や家族が家事を行うことが困難な場合、訪問介護スタッフ、ホームヘルパーが利用者のもとへ伺い、調理などの日常生活の援助を行うことを言います。  厚生労働省は、ことし10月から実施する生活援助運営基準の見直しにかかわる訪問介護の1カ月の生活援助の回数、これを告示いたしました。

宇佐市議会 2018-09-12 2018年09月12日 平成30年第3回定例会(第3号) 本文

三項目め、高齢者福祉介護保険関係)の充実についての一点目、介護保険制度が変わって宇佐市における高齢者福祉の問題点は何かについてでありますが、平成二十八年度より介護予防訪問介護及び介護予防通所介護地域支援事業の介護予防生活支援サービス事業に移行し、現在二百名余りの方が事業対象者として自立支援訪問介護や通所介護及び生活応援訪問介護や通所介護を利用しております。

大分市議会 2018-06-25 平成30年第2回定例会(第5号 6月25日)

また、今回規定される指定定期巡回・随時対応型訪問介護は、家族の不在中や夜間に鍵を預かるなどして事業者が訪問しサービスを行うもので、現在市内でのサービスは行われていませんが、安全面やサービスの提供に多くの課題が残されており認められません。  次に、議第74号、大分市教育委員会教育長の退職手当の額についてです。  

大分市議会 2018-03-20 平成30年厚生常任委員会( 3月20日)

○斉藤委員   訪問介護、生活援助、またそのほかのいろいろな報酬で気になるところもありますので、運営に関しては相談を受ける体制を整備して、それをしっかり施設のほうにも周知をしていただいて、対応することが必要ではないかと思いますので、お願いしたいと思います。  

大分市議会 2018-03-14 平成30年第1回定例会(第4号 3月14日)

サービスの内容も、要支援者の介護予防給付を削減するため、訪問介護、通所介護市町村事業への移行、特養の新規入所者を原則要介護3以上に限定、補足給付の要件に資産などを追加するなど、サービス抑制と負担増が強められています。さらに、今回の介護報酬改定では、訪問介護における生活援助の回数チェックが厳格になり、デイサービスについても一定規模以上の施設報酬を引き下げています。

宇佐市議会 2018-03-01 2018年03月01日 平成30年第1回定例会(第3号) 本文

安倍自民・公明政権は、二〇一四年の国会で可決した介護医療総合法に基づいて、要支援一、二の訪問介護と通所介護保険から外し、市町村の総合事業に丸投げするという改悪を行いました。介護給付費を削減するのが狙いであります。国は相互事業費の伸び率を七十五歳以上の高齢者人口の伸び率三から四%以内に抑え込むように規制をしてきます。  

宇佐市議会 2017-12-06 2017年12月06日 平成29年第6回定例会(第3号) 本文

その場合、要介護認定を持っておればですね、ごみ出し等の生活援助については訪問介護、ヘルパーさんのサービスが御利用できるので、そういった指導をさせていただいておりますし、ちょっとしたことであれば、包括支援センターの職員がごみ出しのちょっと手伝いをしたりですね、市が訪問する中でそういったことがあれば、市の職員も若干の手伝い等はさせていただいてるような状況はあります。  

宇佐市議会 2017-12-05 2017年12月05日 平成29年第6回定例会(第2号) 本文

四点目、国は介護認定の軽度者(要介護一、二)生活援助外しや、さらなる負担増を進めようとしているが、国に対して高齢者の実態を伝え、反対すべきではないかについてですが、平成二十七年の改正では、要支援一、二の方への生活援助サービスなどの訪問介護は、通所介護とともに介護保険の対象から外され、本市では平成二十八年度より総合事業として取り組んでいます。