宇佐市議会 2022-12-06 2022年12月06日 令和４年第６回定例会（第２号） 本文
一項目め、まちづくり協議会についての一点目、Ｄまち協が会員へ総会の通知も行わないなどの問題について、調査後どういう判断に至ったかについてでありますが、支所長からの報告によりますと、当該まちづくり協議会の規約では、第十五条に、総会は役員及び代議員をもって構成するとなっていることから、代議員等の参加の下、総会が開催されている状況とのことでありました。
一項目め、まちづくり協議会についての一点目、Ｄまち協が会員へ総会の通知も行わないなどの問題について、調査後どういう判断に至ったかについてでありますが、支所長からの報告によりますと、当該まちづくり協議会の規約では、第十五条に、総会は役員及び代議員をもって構成するとなっていることから、代議員等の参加の下、総会が開催されている状況とのことでありました。
それから、このＤまち協は規約の第二十一条で、備付け帳簿及び書類として、規約、役員名簿及び代議員名簿、総会及び役員会の議事に関する書類、収支に関する帳簿及び証拠書類、その他会の活動運営に必要な帳簿及び書類とある、備付け書類がですね。ところが、Ｄまち協は、会員がこうした書類の閲覧を希望したところ、市に預けているので閲覧することができないと言って断ったというんですけども、これは本当なんですか。
今回、使用目的に関しての規約があるかという話を聞いたんですけど、そうですね、各課、例えば一市民団体が利用するときも担当課がつけば大丈夫ということなんでしょうか。
次に、議第六号 大分県後期高齢者医療広域連合監査委員の選任についてですが、これは去る三月九日をもって任期満了となりました大石祥一氏の後任として、新たに高橋弘巳氏を選任するため、地方自治法第二百九十二条の規定において準用する、同法第百九十六条第一項及び広域連合規約第十六条第二項の規定に基づき、議会の同意を行うものであります。
この広域事務組合議会議員につきましては、宇佐・高田・国東広域事務組合規約第五条の規定により、本市の議員から六名を選出することとなっております。 選挙の方法については、地方自治法第百十八条第二項の規定により、指名推選によりたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
初めに、議第一号 大分県後期高齢者医療広域連合副広域連合長の選任に関し議会の同意を求めることについてですが、空席となっていました副広域連合長に、日出町長の本田博文氏を再任するため、地方自治法第二百九十二条において準用する同法第百六十二条及び大分県後期高齢者医療広域連合規約第十二条第三項の規定により、議会の同意を求めるものでありました。
そこで、市営住宅を活用できれ │ ┃ ┃ │ ばと思うが、利用規約等は問題ないか。
文部科学省から出されております「外国人の子どもの公立義務教育諸学校への受入について」という資料の中で、日本国憲法、教育基本法、経済的社会的及び文化的権利に関する国際規約、児童の権利に関する条約の条文が同時に明記されておりますので、そういった法律をもとにされているのではないかと思われます。
まず、議第六号 大分県後期高齢者医療広域連合副広域連合長の選任についてですが、これは長野恭紘別府市長が四月二十九日をもって任期を満了したことに伴い現在空席となっておりましたが、四月二十一日の別府市長選挙で再選を果たされた長野恭紘別府市長を再任するため、地方自治法第二百九十二条の規定により準用する同法第百六十二条及び広域連合規約第十二条第三項の規定に基づき、議会の同意を行うものであります。
その地域の防災計画の内容は、区長さんを筆頭に地域の役員さんがおりまして、災害のときはどの方がどういう役割をするというような表を作っていただきまして、それプラスの自主防災組織の規約なども一緒に作ってもらうようにしております。
この広域事務組合議会議員につきましては、宇佐・高田・国東広域事務組合規約第五条の規定により、本市の議員から六名を選出することとなっております。 選挙の方法については、地方自治法第百十八条第二項の規定により、指名推選によりたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
で、宇佐市内、多くの地区とかまちづくり協議会で自主防災組織などを作っておりますけども、そういったのを作るときには防災規約とか、それから自治区の防災計画なども一緒に作ってもらいます。
国連社会権規約委員会も、日本政府に対する勧告で、公的福祉給付に付随したスティグマ、生活保護は恥との意識を解消する目的で、締約国が国民の教育を行うよう、日本政府に具体的措置を求めています。生活保護を利用することは恥ずかしいことではない、憲法二十五条に基づく国民の正当な権利だという正しい知識を周知することが大切だというふうに思います。
また、広域事務組合の規約では、合議を明示してないとのことでございます。 二点目、仮に合意にいたらなかった場合の起債の交付条件についてですが、現在、宇佐・高田・国東広域事務組合の正副管理者による協議が行われているところであり、協議を見守りたいと考えております。現時点では、合併特例債の期限に間に合わない場合は、交付税の参入率の低い地方債を活用せざるを得ないというふうに考えております。
安倍政権は、国連の条約を締結するために共謀罪が必要だと述べる一方、国際人権規約に基づく特別報告者のケナタッチ氏の、共謀罪はプライバシーの侵害につながるとした懸念を日本政府に寄せましたが、これを無視するばかりか、これに抗議、国連と国際社会に背を向けた恥ずべき姿勢をとり続けていることであります。こうした安倍政権の手法こそ、身勝手な御都合主義による印象操作と言わざるを得ません。
この広域事務組合議会議員につきましては、宇佐・高田・国東広域事務組合規約第五条の規定により、本市の議員から六名を選出することとなっております。 選挙の方法については、地方自治法百十八条第二項の規定により、指名推選によりたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
目的につきましては規約の中に今出てるとおりなんですけども、公立幼稚園の役割としましては、ここに今出させていただいております、小一プロブレム等の解消に向けた方法等を広く就学前教育に対してアピールまたは情報発信していくという役割や、就学前教育の受け皿的役割を今、公立幼稚園としては、役割としては持っているというふうに思っております。
熊本地震等で大きな災害を受けたとき、避難所等の運営と自主防災組織のそういったマニュアルづくりということで、現在、自主防災組織には、一応、規約というものがあります。その中で、自主防災組織には、一応、規約として、行動とか要支援者の避難誘導とかいうのも含まれております。
◯十七番（高橋宜宏君）日本の場合は、国際人権規約等の規定もありますから、外国籍の子供も日本の子供たちと同じような教育環境を受ける権利があるわけで、ぜひお願いしたいと思います。 次に、一項目めの市民後見人についてです。昨年、これ、十二月二十日の読売新聞の記事だったので、ちょっと旧聞に属するんですけれども、大分県は後見人の首長申し立てが低調だと。
昨年、国際連合自由権規約委員会は、人種差別的言動の広がりに懸念 を示し、締約国である日本に対し、このような差別的言動に対処する措 置を採るべきとの勧告をした。 さらに、国際連合人種差別撤廃委員会も日本に対し、「あらゆる形態 の人種差別の撤廃に関する国際条約（人種差別撤廃条約）」の締約国と して、法による規制を行うなどのヘイトスピーチへの適切な対処に取り 組むことを強く求める勧告を行っている。