大分市議会 2018-03-14 平成30年第1回定例会（第4号 3月14日）
こうした中、大分県では本年４月から、県内市町村が犯罪被害者等に対して支給する見舞金の２分の１を補助する制度の導入を予定しております。本市といたしましても、犯罪被害者等が受けた被害からの早期回復や生活の再建を図るために、同制度の導入にあわせまして見舞金を支給したいというふうに考えております。
こうした中、大分県では本年４月から、県内市町村が犯罪被害者等に対して支給する見舞金の２分の１を補助する制度の導入を予定しております。本市といたしましても、犯罪被害者等が受けた被害からの早期回復や生活の再建を図るために、同制度の導入にあわせまして見舞金を支給したいというふうに考えております。
津久見市社会福祉協議会では、歳末助け合い募金をもとに高齢者へ歳末見舞金を配分していました。この歳末見舞金の配分の対象が、２９年度から高齢者から要保護、準要保護の児童に変わりました。それにより、民生委員・児童委員が行っていた独居の高齢者の調査がなくなりました。
大分犯罪被害者支援センター負担金の積算根拠と被害者遺族見舞金、それから被害者重傷病見舞金の内容、それから見舞金の対象者についてお伺いしたいと思います。 ○議長（藤野英司） 社会福祉課長。 ◎社会福祉課長（高尾恭裕） それでは、お答えいたします。
また、犯罪被害に遭った本人及び家族の方々などに対して見舞金を支給し、受けた被害からの早期回復や生活の再建を図るとともに、誰もが安心して暮らすことができる社会の実現を目指してまいります。 民生費には、764億7,584万8,000円を計上いたしております。その主なものは、児童福祉施設等の整備に対する補助金のほか、高齢者ワンコインバス事業費や障害者自立支援費、生活保護費の計上であります。
また、犯罪被害に遭った本人及び家族の方々などに対して見舞金を支給し、受けた被害からの早期回復や生活の再建を図るとともに、誰もが安心して暮らすことができる社会の実現を目指してまいります。 民生費には、764億7,584万8,000円を計上いたしております。その主なものは、児童福祉施設等の整備に対する補助金のほか、高齢者ワンコインバス事業費や障害者自立支援費、生活保護費の計上であります。
また、大分県犯罪被害者等支援条例の制定を受けて、津久見市も犯罪被害者等見舞金制度を創設します。 災害復旧・防災関連事業として、農林水産施設や公共土木施設の災害復旧費、台風第１８号災害に伴う浸水被害状況把握業務を上げております。災害復旧関連の事業につきましては、今後も新たな案件や要望が出てくるものと思われますので、その時々の状況に応じ、柔軟に対応していきたいと考えています。
三項目め、施政方針についての三点目、犯罪被害者支援の寄り添った支援は、どのような内容かについてでありますが、大分県が既に犯罪被害者等支援条例を制定し、本年四月から施行されると同時に、見舞金等の給付制度を予算化する予定であります。 これに合わせて、県と県内市町村は、ワーキング会議を立ち上げ、県内のどこに住んでいても同じ支援が途切れなく受けられるように協議を重ねてまいりました。
そして、当市におきましては、見舞金要綱を制定し、遺族見舞金として３０万円、重傷病見舞金として１０万円を考えています。 それから、３番目でありますが、条例を具現化するためのスケジュールについてということで、犯罪被害者等支援条例及び犯罪被害者等見舞金要綱ともに３０年４月１日施行を考えています。
また、継続して次代を担う高校生を海外に派遣する高校生短期留学事業に取り組むとともに、新たに犯罪被害者等への見舞金制度を創設し、経済的負担の軽減を図ります。 次に、民生費についてですが、障害者福祉関係では、新たに策定した第三次障がい者計画などに基づき、障害がある方が住みなれた地域で尊厳を持って自立した生活が送れるよう、環境整備や相談支援体制の強化に努めます。
○井手口委員 可決されれば、県条例の中で、市町村の義務といったものも明記されているので、当然ながら大分市としてもそれに対応しないといけないし、さらに言うと、基礎自治体としては当然ながら犯罪被害者の支援となれば、生活支援、相談業務、一時見舞金といった実務が伴うので、その辺のところをきちんと、他都市とも相談しながらで結構なので、県条例が決まり次第、早速、基礎自治体としてどういう条例をつくっていくかの
○井手口委員 可決されれば、県条例の中で、市町村の義務といったものも明記されているので、当然ながら大分市としてもそれに対応しないといけないし、さらに言うと、基礎自治体としては当然ながら犯罪被害者の支援となれば、生活支援、相談業務、一時見舞金といった実務が伴うので、その辺のところをきちんと、他都市とも相談しながらで結構なので、県条例が決まり次第、早速、基礎自治体としてどういう条例をつくっていくかの
貸し店舗の自営業者には、見舞金もありませんでした。 そこで伺いますが、被災者の生活、生業再建の独自支援の制度をつくることができないかを答弁を求めます。 また、大分県の台風第１８号に対して中小業者への特別融資が災害直後に広報されました。制度の活用状況はどうなっているのかをお答えください。 次に、国保広域化と国保税について伺います。 来年度４月から国民健康保険制度の広域化が始まります。
）） 第１条 歳入歳出予算の補正 歳出 第３款 民生費 【報告事項】 ・旧清心園の有効活用について ・大分市高齢者福祉計画及び第７期大分市介護保険事業計画の策定について ・地域包括支援センター委託事業者の選定について ・第５期大分市障害福祉計画及び第１期大分市障害児福祉計画の策定について ・大分市難病患者等見舞金支給事業
）） 第１条 歳入歳出予算の補正 歳出 第３款 民生費 【報告事項】 ・旧清心園の有効活用について ・大分市高齢者福祉計画及び第７期大分市介護保険事業計画の策定について ・地域包括支援センター委託事業者の選定について ・第５期大分市障害福祉計画及び第１期大分市障害児福祉計画の策定について ・大分市難病患者等見舞金支給事業
また、被災した場合、市に見舞金制度があるのかどうか、あわせて伺います。 ○議長（佐藤辰己君） 廣瀬社会教育課長。 ◎社会教育課長（廣瀬宏一君） 保険料の一部助成につきましては、第一義的には自治会・自治活動の中で負担していくべきものであると考えております。
○子どもすこやか部長（重石多鶴子） 独立行政法人日本スポーツ振興センター災害共済給付制度は、独立行政法人日本スポーツ振興センターと、教育・保育施設の設置者との契約により、施設の管理下において児童が疾病にかかった場合や、負傷、死亡した場合などに、児童の保護者に対し医療費や見舞金を給付する傷害保険でございます。
○子どもすこやか部長（重石多鶴子） 独立行政法人日本スポーツ振興センター災害共済給付制度は、独立行政法人日本スポーツ振興センターと、教育・保育施設の設置者との契約により、施設の管理下において児童が疾病にかかった場合や、負傷、死亡した場合などに、児童の保護者に対し医療費や見舞金を給付する傷害保険でございます。
もうどぼどぼの布団を、これを外に出すという仕事と、豆腐工場の中は泥がたくさんありましたので、そういうことをしてまいりましたが、御承知のように、今の制度では、床上浸水をしても、県からの５万円の見舞金だけなんですよ。どうして、こういう高齢者家族の人たちが生活を今後していく上でのいわゆる支えというか、全くめどがつかないというのも現実に見てまいりました。
もうどぼどぼの布団を、これを外に出すという仕事と、豆腐工場の中は泥がたくさんありましたので、そういうことをしてまいりましたが、御承知のように、今の制度では、床上浸水をしても、県からの５万円の見舞金だけなんですよ。どうして、こういう高齢者家族の人たちが生活を今後していく上でのいわゆる支えというか、全くめどがつかないというのも現実に見てまいりました。
そのほかの支援といたしましては、福祉関係では宇佐市小災害見舞金支給要項に基づき、小災害見舞金として全焼世帯に十万円、部分焼世帯に三万円を支給するとともに、日本赤十字社の災害救援物資配分基準に基づき、毛布等の救援物資の配付を行ったところです。