豊後大野市議会 2009-07-02 07月02日－02号
本市においては、豊後大野市少子化対策推進本部設置要綱を平成20年４月に制定し、少子化を全庁的な行政分野から検討する体制を整えてまいりました。現在、庁内の各行政分野における既存の少子化対策事業や先進地事例の把握を行ったところであります。 子育て支援の環境整備や経済的支援の視点から、就学前の子育て家庭を対象にした子育て応援サービスを検討してまいります。
本市においては、豊後大野市少子化対策推進本部設置要綱を平成20年４月に制定し、少子化を全庁的な行政分野から検討する体制を整えてまいりました。現在、庁内の各行政分野における既存の少子化対策事業や先進地事例の把握を行ったところであります。 子育て支援の環境整備や経済的支援の視点から、就学前の子育て家庭を対象にした子育て応援サービスを検討してまいります。
との質問があり、担当課長より「今回初めて申請があり、空き家改修費補助金交付要綱に基づき要件を満たした対象者に最高３０万円を上限に支給するものである。当初予算での計上はなく、今後も申請があれば今回のように補正予算を組んでいく。」との答弁がありました。また、他にも質疑がありましたが、担当課長より詳しい答弁がありました。 その他に特に意見もなく、審議の結果、原案を可決すべきものと決しました。
◎生活環境課長（二宮哲郎） 新築または建売住宅を購入する場合の期限でございますが、今回の要綱につきましては平成２１年度の事業ということでございますので、平成２２年３月末日までに事業実績報告書の提出できる方に限らせていただいています。 ○議長（清水勝彦） １７番 山影議員。 ◆１７番（山影智一） それでは、順次質問させていただきたいと思います。
次に、議第六十七号 地方自治法第九十六条第二項の規定による議会の議決すべき事件に関する条例の制定についてでございますが、これは、中津市とその近隣市町村との圏域の発展のために定める定住自立圏形成協定の締結等については、国の定住自立圏構想推進要綱において議会の議決が必要とされていることから、定住自立圏形成協定の締結等を市議会の議決事件とする旨の条例の制定であります。
その設置要綱で市民が使いやすいとか、そういう検討をされた上で同じような要綱にしたのか、あるいは概要を変えたとかいうのはありますか。 ○指原商工農政部次長兼商工労政課長 今、まだ状況を見ておりまして、子細の補助要件は今見直してということはありません。
その設置要綱で市民が使いやすいとか、そういう検討をされた上で同じような要綱にしたのか、あるいは概要を変えたとかいうのはありますか。 ○指原商工農政部次長兼商工労政課長 今、まだ状況を見ておりまして、子細の補助要件は今見直してということはありません。
指定管理者の選定に対しては、候補者の選定委員会の要綱を作ってございまして、その中に、委員の組織として、副市長を代表として、課内の七つか八つの課長さんにお願いするということにしております。 当初、八人の課長で選定を始めましたが、選定委員会の段階になって、一人の課長さんがどうしても仕事上で都合がつかなくなりましたので、その過半数としてでもって審査をさせていただいたということでございます。
実は施設の指導員の方につきましては身分的な保障が何もなかったものですから、平成14年に補助金の交付要綱を改正して、補助基準を変えまして、そのときに職員、指導員につきましては、健康診断の診断料、それから労災の保険料の運営委員会の自己負担、それから雇用保険の運営委員会の自己負担、それにつきましては市のほうから補助金を増額して対応しております。
実は施設の指導員の方につきましては身分的な保障が何もなかったものですから、平成14年に補助金の交付要綱を改正して、補助基準を変えまして、そのときに職員、指導員につきましては、健康診断の診断料、それから労災の保険料の運営委員会の自己負担、それから雇用保険の運営委員会の自己負担、それにつきましては市のほうから補助金を増額して対応しております。
こうして、従前では四つの省、文部省――校庭開放事業、農林省――出稼ぎ対策事業、労働省――就業婦人対策事業、厚生省――保育に欠ける児童対策にまたがっていた留守家庭児童対策を総理府青少年対策室で検討、核家族の進行や既婚女性の社会進出による家庭機能の崩壊等々、児童の健全育成上、種々さまざまな問題が発生している結果、新たに都市児童健全育成事業実施要綱を定め、その中で留守家庭児童のための地域組織育成事業が厚生省
こうして、従前では四つの省、文部省――校庭開放事業、農林省――出稼ぎ対策事業、労働省――就業婦人対策事業、厚生省――保育に欠ける児童対策にまたがっていた留守家庭児童対策を総理府青少年対策室で検討、核家族の進行や既婚女性の社会進出による家庭機能の崩壊等々、児童の健全育成上、種々さまざまな問題が発生している結果、新たに都市児童健全育成事業実施要綱を定め、その中で留守家庭児童のための地域組織育成事業が厚生省
平成１５年１０月より貸付要綱を制定し、指定金融機関を通して実施をしてございます。融資の条件でございますが、中小企業に常時雇用されている市内に住居を有し、同一企業に１年以上勤務、市税を完納している勤労者となってございます。融資の事由も条件の一つでございますけれども、病気療養、出産、冠婚葬祭、教育、火災、天災等となってございます。
全国の状況ですが、平成２０年１０月１日現在でありますが、４５都道府県の４０９の自治体が要綱を定め、表示証を交付した事業所は４１の都道府県で２,２０６事業所であります。大分県内では大分市と由布市が要綱を定めていますが、表示証を交付した事業所は現在のところないと、こういう状況であります。
そういう見守りというかそういうことも必要ですし、そういうところも含めて地域振興協議会というのが、これ設置要綱が今策定中ですかね、これはいつごろまでにできるのか。 それから、これまで福祉推進協議会とか地域にありましたけれども、それと並列してそれとはまた違う形でやるのか。そういう既存の組織がある中でそれを前進させるというか、進めていくような形でやるのか。
また、同じく平成16年度には、市域内過疎対策事業の一環として、過疎地域のバス路線を維持、存続させるための生活交通路線運行維持事業費補助金要綱を創設いたしましたが、校区住民の合意形成ができないなどの理由から、補助金を活用したバス路線の維持ができず、わずか１年で廃止になったケースもございます。
また、同じく平成16年度には、市域内過疎対策事業の一環として、過疎地域のバス路線を維持、存続させるための生活交通路線運行維持事業費補助金要綱を創設いたしましたが、校区住民の合意形成ができないなどの理由から、補助金を活用したバス路線の維持ができず、わずか１年で廃止になったケースもございます。
ただ、この県の有害鳥獣の補助事業なのですけれども、通常、県単の事業というと、内示がもらえれば指令前着工を出してすぐ事業にかかれるわけなのですけれども、どういうわけかこの事業だけは交付決定を待たなくてはできないというふうな要綱になっているというふうに県の方から聞いています。この辺も含めて、県といろいろ折衝していきたいというふうに思っています。
ですから、現在のところただいま議員が述べましたこの豊後高田市と臼杵市の場合も、これは議会での質問によって、要綱をつくって希望者には出すというような形にいたしておりますので、先ほど申し上げましたとおり、豊後高田市の場合はお１人２,０００円が上限だと、そして約、臼杵市の場合には３,５００人がその対象者であるけれども、予算上、一応過半数の人が、半分の人が受けたとしての予算の措置であります。
また、住民の理解を得て円滑に設置し、生活環境の保全を図ることを目的とした、大分市産業廃棄物処理施設等に関する指導要綱を定めており、事前協議の段階から立地環境等について十分配慮するよう協力を求めております。
また、住民の理解を得て円滑に設置し、生活環境の保全を図ることを目的とした、大分市産業廃棄物処理施設等に関する指導要綱を定めており、事前協議の段階から立地環境等について十分配慮するよう協力を求めております。