臼杵市議会 2022-03-24 03月24日－05号
最後に、第１５号議案 臼津広域連合規約の変更についてですが、国の要綱等の廃止に伴い、臼津広域連合において実施予定のない事業を規約から削除するなど、見直しの必要が生じていることから、規約の変更協議について、臼杵・津久見両市議会の議決を求めるものです。
最後に、第１５号議案 臼津広域連合規約の変更についてですが、国の要綱等の廃止に伴い、臼津広域連合において実施予定のない事業を規約から削除するなど、見直しの必要が生じていることから、規約の変更協議について、臼杵・津久見両市議会の議決を求めるものです。
次に、処遇改善の確認についてですが、９月まで国の補正予算事業として実施される介護職員処遇改善支援補助金につきましては、補助金の交付を受けた事業所は、令和５年１月末までに都道府県に対し、介護職員処遇改善実績報告書を提出することとされており、その確認は、本事業の実施要綱に基づき県が行います。
具体的な内容については、議会基本条例の規定、それから具体的な事例について、規則、要綱等の改正について、そして専決処分の在り方について、今議会、久しぶりという言い方はおかしいのですけれども、議会を中断するような専決処分をめぐって動きもありました。本当に今、長と議会・議員のかかわりについてどうすべきなのか、改めて考えてみる必要があるのではないかと思います。
○環境部長（大石晃） 利用につきましては、大分市高齢者等世帯に対するごみ出し支援事業実施要綱に基づき、要支援の方が同居する世帯は対象外としておりますが、職員が御自宅を訪問して面談等を行う中でごみ出しが困難であると判断した場合には、利用できるものといたしております。 ○議長（藤田敬治） 岩川議員。 ○30番（岩川義枝） ありがとうございます。 これから様々なケースが出てくることと思います。
杵築市立幼稚園の休園及び閉園に関する要綱は、在園児が１０人未満の状態が３年続くと休園し、休園状態が３年続くと閉園するとしています。 人口減少が止まらず、新生児の出生数が１００人を切ろうとしている中、機械的に休園が３年続いた幼稚園を閉園していけば、市内の幼稚園は近い将来存続の危機にさらされます。
本市におきましても、国の交付要綱に基づき、大分市保育士等処遇改善臨時特例事業補助金交付要綱を定め、本年２月に、私立認可保育施設等に対して通知を発出し、今年度中の補助金交付に向けた作業を進めているところでございます。 ○議長（藤田敬治） 安東議員。 ○27番（安東房吉） はい、ありがとうございます。
また、この条例で定めた内容につきましては、別途、補助金等の規則、または移住定住に係る要綱を定める予定にしております。この対象につきましては、移住者、所有者、自治会等を予定しているところで、特に第10号議案の指定管理者を重点的にやるというわけではございませんとの答弁がありました。 慎重審査の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものとして決定しました。
令和３年１２月２３日、令和３年第４回定例会の最終日でございますが、お昼１２時過ぎに内閣府からの給付金の支給要綱通知を電子メールにて確認いたしました。
次に、商店街等、商店街団体の定義につきましては、中津市商店街等協同施設補助金交付要綱において商店街等、商店街団体については、商店街振興組合、事業協同組合及び、おおむね１０店舗以上の事業者で組織された任意団体などとしています。 次に、中心市街地の定義につきましては、この補助金の対象範囲として、おおむね中津駅の半径１キロメートル以内の地域を想定しています。 ○議長（中西伸之） 大塚議員。
津久見市では、平成２３年には津久見市職員のハラスメント防止に関する要綱を制定しており、その中で、ハラスメントの定義やその防止、排除及びハラスメントが発生した場合の苦情申立手続等について必要な事項を定めていますが、明らかに軽易な案件の相談等を除き、これまで過去１０年間において、ハラスメント防止に関する要綱に基づく苦情申立までに至った案件はありません。
さきの１２月定例会でもお答えさせていただきましたが、本市と事業者との間の協定につきましては、臼杵市再生可能エネルギー発電設備設置事業指導要綱と臼杵市土地利用指導要綱に基づき、開発に伴って様々なトラブルなどが生じることを未然に防止するとともに、良好な自然、景観、生活環境等の調和を確保するために必要な事項を定めるものであり、事業者との協議を経て本年１月に仮協定を締結いたしました。
道路愛護報奨金制度は、市道について地域住民との協働による道路の環境保全を目的に、平成２０年３月に交付要綱を制定し、翌月平成２０年度から開始されており、その後、平成２１年度、令和２年度に条項の一部改正、主には報奨金の額の変更を行い現在に至っております。
この事業をより推進するために、県の要綱が12月24日に改正されまして、苗につきましては、購入に加えて自家育苗も対象となったところでございます。白ネギの種や土、苗箱、シート等の購入費も対象となりまして、補助率につきましては、県２分の１、市４分の１という補助の内容になっております。 今回の補正の内容につきましては、この要綱改正による自家育苗分の対象拡大分のみということでございます。
当市においても法律及び人事院規則の改正に準じて、ハラスメントの防止等に関する要綱を改正し、パワーハラスメント、セクシャルハラスメント、妊娠、出産、育児または介護に関するハラスメントに対する防止措置と適切な対応を、改めて職員に示したところです。 これらの法令等に基づくハラスメント対策の取組みの一つとして、毎年度、ハラスメントに関する研修を実施しています。
令和２年度に政策調整会議を開催し、この補助金の令和３年度予算について議論しましたけれども、残りの特定空き家は所有者を特定できないものがほとんどのため、補助金の活用しても除却は進まないことが予想されることから、緊急財政対策期間中ということもあり、事業の要綱等は残したまま、予算については計上をしませんでした。
その中の５か所について現地の聞き取りを行ったということですけれども、その状況について、聞き取りを行った結果、これは当然行政から何かしら対応が必要な状況であったのか、聞き取りを行った時点で、その５か所が市の飲料用水施設改善に関する補助金交付要綱の補助事業で該当するべきものだったのか。逆に、もうこれは市ではちょっと対応できないな、県の事業に頼らないといけないかなというような事案があったのか。
私たちも、この杵築市議会でも、災害・新感染症対策、感染症等の発生のときには、議会の対策本部を設置し、応急防止対策復旧・復興に尽力をする杵築市議会災害・新感染症対策会議設置要綱を策定しております。これは令和３年４月１日より施行されております。
◎商工観光課長（安藤久美子君） スポーツ施設の整備に伴いまして、スポーツツーリズムを推進する必要があるということから、市のスポーツ施設の整備等に関する検討委員会設置要綱によりまして、庁舎内でのスポーツツーリズム検討作業部会を開設し、これまで、スポーツツーリズムに関して、設置目的や取り組む事業、組織体制等について、作業部会で３回検討を行っておりまして、近くこの検討内容を検討委員会で協議させていただき、
◆６番（三上英範） 今、対象にならなかったのは、私の調べたところでは、令和２年４月からこの要綱が変更したことによると理解しているのですけれども、令和２年４月１日の要綱でどのように変更されたのか、その内容についてお伺いします。 それと、そのときの決裁権限者は誰でしたか、お尋ねいたします。 ○議長（中西伸之） 商工農林水産部長。
なお、現時点において、国から制度見直しに係る正式な要綱が示されておりませんので、正式な通知が届き次第、制度内容確認等の事務を進め、円滑な実施に努めてまいります。 次に、生産を維持継続するための苗代等の補助についてでございます。 園芸重点10品目の令和３年販売額で見ますと、夏秋ピーマンは前年対比85％、夏秋ナスは64％、ゴーヤは65％と減少しました。これは主に平均単価の下落によるものです。