宇佐市議会 2022-09-07 2022年09月07日 令和4年第4回定例会(第3号) 本文
一項目め、世界平和統一家庭連合問題への対応についての一点目、統一教会や関連団体の集会やイベントに対する市との関係、当団体への見解と今後の対応についてですが、本市が共催や後援を行う場合は、市事業共催及び後援に関する要綱に基づき、市総合計画の施策に合致する事業であって、事業の目的及び内容に公共性があること等を承認の基準としております。
一項目め、世界平和統一家庭連合問題への対応についての一点目、統一教会や関連団体の集会やイベントに対する市との関係、当団体への見解と今後の対応についてですが、本市が共催や後援を行う場合は、市事業共催及び後援に関する要綱に基づき、市総合計画の施策に合致する事業であって、事業の目的及び内容に公共性があること等を承認の基準としております。
そこで、8月に実施した豊後大野市関係人口交流拠点施設に関する指定管理候補者の選定に際しましては、関係人口交流拠点施設に特化した指定管理者選定等委員会設置要綱を制定し、委員会においては全5名の委員の中に3名の外部委員を選任し実施したところでございます。
○三嶋都市計画部次長兼開発建築指導課長 付議の第25号は、大分市域内過疎対策事業基本要綱の第2条第1号に定めている地区において、一戸建て住宅や兼用住宅を建てようとするときに、建築が可能となるという趣旨でございます。 ○福間委員 大分市域内過疎対策事業基本要綱の説明をお願いします。
○梶取保育・幼児教育課長 保育所等の新規認可につきましては、利用希望者数、保育ニーズ等を推計する中で、毎年度、募集要綱等を定めております。本年度につきましても現在検討中でございます。 ○岩川委員 検討中ということは、数が少ないということですよね。なかなか、随時募集をしているわけではなく、昨年度はなかったと聞いています。
公共交通を使うかという規定があるかということで、そういう質問だったかと思うんですが、特に要綱や規則の中にはございませんが、公共交通機関というのは市民の交通手段を支えるものでありまして、市としましては、そういうコミュニティの関係とかも含めまして、そのような公共交通機関があれば、優先的にそちらのほうを使用していただきたいというふうに思っております。 以上です。
大分県では、種子法廃止に伴い、要綱を作成し、引き続き、公共品種の維持を行っていますが、今後、市場開放が進めば、種苗会社の種が主流になる日も来るかと思います。 実際、主要農作物以外、つまり野菜などの種は、既にほとんどが民間の種苗会社のものとなっています。 種を扱うメーカーは、多くが多国籍企業と言われる大手海外メーカーです。
豊後大野市指定管理者選定等委員会設置要綱によりますと、この選定等委員会は、委員長に副市長、副委員長に総務企画統括理事をもって充て、委員には生活福祉統括理事、産業建設統括理事及び教育次長をもって充てるとあります。無論、第3条第4項で「委員長は、前項に規定する委員のほか、臨時に委員を置くことができる」とありますが、これは任意規定であり、強行規定ではありません。
また、その補助金の対象者や交付条件は、補助金交付要綱等に基づきますが、営農を行う地域については明確な規定をいたしておりません。 こうした中、令和2年度から、県内2つ以上の市町にまたがる認定農業者につきましては、各市町の同意の下、広域認定農業者として県が認定することとなりましたことから、今後は、営農を希望する地域で補助金が受けられるよう、県や周辺市町とも連携を図ってまいりたいと考えております。
議第三十二号 宇佐市における再生可能エネルギー発電事業と地域との調和に関する条例の制定についての一点目、この条例制定の目的についてですが、本市では、平成二十七年に宇佐市再生可能エネルギー発電設備設置指導要綱を制定し、関連設備の適切な設置誘導に取り組んでいますが、要綱の性格上、万が一トラブル等が発生した場合であっても踏み込んだ対応を取ることが困難な状況にあります。
さらに、市内の中学校については、学校教育における各種大会等出場費補助金交付要綱を定めており、学校教育の一環として、中学校の体育連盟及び文化連盟が主催する大会等に参加する生徒に対して、予算の範囲内で補助対象経費の全額を交付しております。 また、県教育委員会において、スポーツ部門で全国大会に出場する高校に参加費、中学校の全国・九州大会に係る派遣費を交付しています。
発言者 │ 発言の要旨 │ 答弁を求 ┃ ┃ │ │ める者 ┃ ┠──────┼─────────────────────┼──────┨ ┃六番 │一、地域のために │市長および ┃ ┃川谷光紹君 │ (1)平成二十九年度以降で宇佐市業務改善 │担当部課長 ┃ ┃ │ 奨励要綱
また、県におきましては、国の制度を受けて同じく令和4年度から取組むものとし、グリーンな栽培体系への転換サポート事業に係る要綱、要領が制定されました。この事業によりまして、1協議会当たりおおむね300万円を上限にその全額を補助するということとしています。 市においても今後、環境に配慮した農業生産の取組みに向けて、県や農業団体等と連携して推進を図っていきたいと考えています。
◯子育て支援課長(西田洋子さん)今回のですね、補助の要綱等を見まして、市がですね、補助しているものが、認可保育園、こども園の二十六園となっておりますので、その給食費に追加して補助するということになっておりますので、そのところから予算立てしたという形になっております。
一般質問の実施要綱に基づき、時間厳守の上、要望発言などは行わないよう注意願います。 なお、発言の際には議長と発した後許可を得てから発言してください。昨日に引き続き、通告により順次発言を許します。相良卓紀議員。 ◆10番(相良卓紀) 皆さん、おはようございます。清流会の相良卓紀です。
◆6番(三上英範) だから、要綱の範囲内でしかできないのか、要綱の範囲内だったら4戸だったら80万円が上限なのです。そのほかでも、何とかそういうところでできるように、どこに行ったらそういうのを検討できるのですか。今、市の中では市長に直接要望しなければできないのですか。その点を確認させてください。そこに、私は当事者の集落の方と一緒に行きますので。 ○議長(中西伸之) 上下水道部長。
市職員のハラスメント防止規程、それと市不当要求行為等防止対策要綱に基づき対応をしているところであります。 また、厚生労働省が企業向けに作成しましたカスタマーハラスメント対策企業マニュアルも、参考にさせていただいているところであります。 以上です。
補助率は、受益者の負担が2分の1から3分の1まで軽減されるとともに、広域育苗施設や共同調整施設等の施設整備に対して、要綱では、市が上乗せする場合は補助率は10分の10まで認められております。 以上であります。 ○議長(藤本治郎君) 小春議員。 ◆15番(小春稔君) そういったような支援が得られるということでございます。 先ほど言ったように、この大分県下の上位にある品目を拾っています。
また、平成27年12月には、大分市情報通信関連産業支援事業補助金交付要綱を制定するとともに、平成28年8月には、企業の本社機能の本市への移転を促進するため、大分市本社機能移転促進事業補助金交付要綱を制定し、平成29年4月には助成制度の一本化を行い、積極的に企業誘致を進めたところでございます。
それと、(2)の支援対象児童等見守り強化事業につきましても、今現在の事業者と接触していないのかという御質問がございましたが、実はこちらは両方とも国の事業でありまして、国の要綱がまだしっかり固まっていない状況でございます。なので、今すぐ動ける状況にないということもございましたので、国から要綱が示され次第、すぐに事業実施を行ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
議第10号 令和4年度中津市一般会計予算、歳出、第6款 農林水産費、第2項 林業費、第4目 治山費の林地崩壊防止対策緊急事業補助金について、一般質問において、令和元年度に補助金交付要綱が改定されたとの答弁があったが、補助金の趣旨について変わりはないか、との質疑に対し、補助金の趣旨については、特に変わりありません、との答弁がありました。