中津市議会 2008-12-09 12月09日-02号
今回、政府は経済対策として予算計上を行いましたが、その中で危険性の高い校舎については、中国、四川の大震災を受け耐震化工事の国庫補助率が引き上げられました。文部科学大臣は原則3年で取り組んでほしいと述べられましたが、当市の状況は危険性の高い校舎がどれくらいあって、どのような計画なのかお尋ねします。 次に、学校図書館の図書の充実についてお伺いします。
今回、政府は経済対策として予算計上を行いましたが、その中で危険性の高い校舎については、中国、四川の大震災を受け耐震化工事の国庫補助率が引き上げられました。文部科学大臣は原則3年で取り組んでほしいと述べられましたが、当市の状況は危険性の高い校舎がどれくらいあって、どのような計画なのかお尋ねします。 次に、学校図書館の図書の充実についてお伺いします。
いずれにしても補助率が補助にのらないという理由のようですが、これは林業のほうも厳しいと思うんですが、これは県との接触しましたでしょうか。
○幸野総務企画課長 補助率が3分の2でして、大体4億程度であったと思います。 ○篠田良行委員 では、この金額はさっきの経費の11億幾らの部分からまた減額していくわけですか。 ○幸野総務企画課長 そうです。 ○油布忠委員長 ほか、いいでしょうか。 〔「なし」の声〕 ○油布忠委員長 ほかになければ、以上で予定していた議題は終了いたします。
○幸野総務企画課長 補助率が3分の2でして、大体4億程度であったと思います。 ○篠田良行委員 では、この金額はさっきの経費の11億幾らの部分からまた減額していくわけですか。 ○幸野総務企画課長 そうです。 ○油布忠委員長 ほか、いいでしょうか。 〔「なし」の声〕 ○油布忠委員長 ほかになければ、以上で予定していた議題は終了いたします。
○城向商工部次長兼商工労政課長 まず1点目の補助率の問題ですが、指摘がありましたので、補助率等も含めて、補助金の内容、そこまでの精査をして、今後の検討課題とさせてもらいたいと思います。
○城向商工部次長兼商工労政課長 まず1点目の補助率の問題ですが、指摘がありましたので、補助率等も含めて、補助金の内容、そこまでの精査をして、今後の検討課題とさせてもらいたいと思います。
おのおの事業名、それから実施主体、開催日、補助率、決算額を示しています。 先般、田島委員の質問で端数がある件については、平成16年度に一律10%カットしており、その関係で中には端数が出てきているものがあります。 それから、2ページ目です。 中核市における電算関係の派遣職員の単価一覧表です。平成18年4月1日に調査しています。
おのおの事業名、それから実施主体、開催日、補助率、決算額を示しています。 先般、田島委員の質問で端数がある件については、平成16年度に一律10%カットしており、その関係で中には端数が出てきているものがあります。 それから、2ページ目です。 中核市における電算関係の派遣職員の単価一覧表です。平成18年4月1日に調査しています。
まず、議第七十八号 平成二十年度宇佐市一般会計補正予算(第三号)案でございますが、本委員会に係る今回の補正の主なものは、農林水産業費では小ネギ集出荷調整施設の県単事業への組み替えによる一千百二十五万九千円の増額、シートパイプ事業の国庫補助率の増による市負担一千万円の減額となっています。 また、災害復旧費では、梅雨前線豪雨による災害復旧などで、一千七百二十二万三千円の増額となっています。
実行委員会をつくってそれぞれ賄っている状況で、事業費に対して補助金のパーセントは定めていませんが、実績で申し上げますと、19年度は鶴崎おどりが約10%、大野川合戦まつりが約39%、吉野梅まつりが約63%、ななせ火群まつりが約32%、萬弘寺が12%、関の鯛釣り踊りが63%、ななせの里祭りが64%の補助率となっています。
実行委員会をつくってそれぞれ賄っている状況で、事業費に対して補助金のパーセントは定めていませんが、実績で申し上げますと、19年度は鶴崎おどりが約10%、大野川合戦まつりが約39%、吉野梅まつりが約63%、ななせ火群まつりが約32%、萬弘寺が12%、関の鯛釣り踊りが63%、ななせの里祭りが64%の補助率となっています。
委員から、商都復活支援事業における各種補助金の補助率及び補助限度額が決定された経緯等に関する質問や、休憩所、トイレ設置事業については、民間のみではなく、行政もその設置主体として積極的にかかわるべきではないかなどの意見が出されました。 審査いたしました結果、異議なく原案を承認することに決定いたしました。
委員から、商都復活支援事業における各種補助金の補助率及び補助限度額が決定された経緯等に関する質問や、休憩所、トイレ設置事業については、民間のみではなく、行政もその設置主体として積極的にかかわるべきではないかなどの意見が出されました。 審査いたしました結果、異議なく原案を承認することに決定いたしました。
しかしながら、市の負担が極めて大きいため、これまで国や県に対し、地方港湾の補助率や負担割合の見直しを強く要望してきたところです。 臼杵港は、現在、地方港湾として位置づけられていて、地域の海上交通拠点とみなさていますが、九州と四国、関西を結ぶ国幹道に準ずる重要航路の拠点港としての機能は確実に高まってきています。
今まで何か、補助率とか違うけれども、やっていた部分というのは1つもないということですか。 ○城向商工部次長兼商工労政課長 はい。その中に、空き店舗の対策事業等は、従前よりほとんど変わりません。ただし商店街団体がありますが、一番下についているのは従来の事業補助金でございます。
今まで何か、補助率とか違うけれども、やっていた部分というのは1つもないということですか。 ○城向商工部次長兼商工労政課長 はい。その中に、空き店舗の対策事業等は、従前よりほとんど変わりません。ただし商店街団体がありますが、一番下についているのは従来の事業補助金でございます。
なお、補助率につきましては十分の三以内となっており、修理費六十二万円を要しましたので、補助金額は十八万円となります。 以上です。
◯三番(今石靖代さん)国の補助率の高い事業は三年間ということなので、この事業を使ってですね、できれば前倒しをして、一日も早く、本当に未来ある子供たちのことですから、可能な限り前倒しをしてですね、一日も早く一〇〇%になるように求めます。 五項目めの公民館についてお尋ねをします。
政府も重い腰を上げ、小中学校の耐震化を進めるために、Is値0.3未満、大規模地震で倒壊または崩壊する危険性が高い建物に限り、耐震補強工事は、原則2分の1の国庫補助率を、向こう3年間3分の2まで引き上げることを決定し、地震防災対策特別措置法を6月18日、施行いたしました。
政府も重い腰を上げ、小中学校の耐震化を進めるために、Is値0.3未満、大規模地震で倒壊または崩壊する危険性が高い建物に限り、耐震補強工事は、原則2分の1の国庫補助率を、向こう3年間3分の2まで引き上げることを決定し、地震防災対策特別措置法を6月18日、施行いたしました。