大分市議会 2019-07-09 令和元年第2回定例会（第7号 7月 9日）
まあ、これはもう、あとは福祉保健部の裁量ではなくなってきますけれども、やはり市民のための福祉施策を今後しっかりと考えていく、それは財政面での負担が多くなったら下方修正してよいのかどうかというところを、しっかりと考えていただきたいというふうに思います。
まあ、これはもう、あとは福祉保健部の裁量ではなくなってきますけれども、やはり市民のための福祉施策を今後しっかりと考えていく、それは財政面での負担が多くなったら下方修正してよいのかどうかというところを、しっかりと考えていただきたいというふうに思います。
また、一般議案につきましては、議第16号の大分市幼稚園型認定こども園、保育所型認定こども園及び地方裁量型認定こども園の認定の要件を定める条例の制定についてでございます。 さらに、報告事項につきましては、市民意見交換会の意見・質問等に対する回答を含め４件の御報告を申し上げたいと存じます。
聞いたところでは、今、その園の裁量で給食費は決めると。
それは、大分県フリースクールガイドライン改訂版を見ますと、フリースクールに通所している子供たちの出席扱いについては、その小中学校の裁量で決定されると記載されています。しかし、フリースクールに通所している子供たちの活動の状況が違うかもしれませんが、出席として扱われる場合と、そうでない場合があるとお聞きをいたしました。
年度大分市大分駅南土地区画整理清算事業特別会計予算 議第１１号 平成３１年度大分市水道事業会計予算 議第１２号 平成３１年度大分市公共下水道事業会計予算 議第１３号 平成３０年度大分市一般会計補正予算（第３号） 議第１４号 平成３０年度大分市介護保険特別会計補正予算（第２号） 議第１５号 平成３０年度大分市公共下水道事業会計補正予算（第３号） 議第１６号 大分市幼稚園型認定こども園、保育所型認定こども園及び地方裁量型認定
│ ┃ ┃ │ (2)厚労省は「都道府県化」実施後も一般 │教育長 ┃ ┃ │ 会計や基金からの繰り入れは自治体の │担当部長 ┃ ┃ │ 裁量と判断でできると答弁している。 │ ┃ ┃ │ 宇佐市でも繰入れ額を増やし、引き下 │ ┃ ┃ │ げと減免制度の拡充を。
呼びかけとか勧奨しますといったら、各人の裁量によるところが100％になってしまうわけです。 健康推進員に対して、研修会のときに、こういう心がけでやってくださいよとか、こういう活動をやっているところもありますよというのは説明すると思うのですが、そうではなくて、健康推進員一人一人が、私がやらなければならないことは何なんだというのをちゃんと認識されているのかを今、聞いているのです。
このように、現行制度でも自治体の裁量権は保障されています。しかし、義務教育費国庫負金の負担割合が２分の１から３分の１に縮小されたことや、地方交付税削減の影響、厳しい地方財政の状況などから、自治体独自に少人数教育をはじめ、きめ細かな教育を推進することは限界があります。
○帆秋委員長 若干学校によって校長の裁量で授業に支障がないようにということですね。拘束勤務時間はどの学校も一緒と考えてよいですか。 ○佐藤教育部次長兼学校教育課長 はい。 ○帆秋委員長 よろしいですか。 ○川邉委員 はい、ありがとうございました。 ○帆秋委員長 ほかに質問はありますか。
ところが、解同はこの一審判決を不服として、二〇一六年末に成立した、いわゆる部落差別解消推進法を根拠に、これ幸いと思って、東京高裁に控訴しましたが、東京高裁は二〇一七年六月、部落差別解消推進法の成立を踏まえてもなお、適切な手続をとった自治体側には裁量権逸脱、乱用はないとして、解同の言い分を退けます。しかし、最高裁にも上告しましたが、最高裁は高裁の判決を無視して、上告を棄却しました。
国、県の指導監督が強められ、一般会計からの繰入解消策などが強引に進められるなど、自治体の裁量権がないがしろにされかねません。制度移行に伴い、針、灸、マッサージの対象縮小により不利益を受ける被保険者も出ます。 また、第２回定例会には、国保税の最高限度額――医療分の４万円の引き上げで93万円とする専決処分案の提案も予定されております。
交付金は原則自由な裁量で使用が可能ですので、本制度導入につきまして今後積極的に働き掛けてまいりたいと考えております」。 最後に16番、「地域活動で健康増進に取り組む場合、どのような補助金、支援があるのか聞きたい」という質問の回答につきましては、「自治会における地域コミュニティの再生及び地域課題の解決を図るための事業に対する補助金として、『ご近所の底力再生事業助成金』制度があります。
国、県の指導監督が強められ、一般会計からの繰入解消策など強引に進められるなど、自治体の裁量権はないがしろにされます。 二〇一八年度、広域化により県が示した最終的な宇佐市の納付金額は約十六億円で、必要税額が前年度比約一億円不足する内容となりました。
幼保連携型、幼稚園型、保育所型、地方裁量型の４つです。その中で、本市の将来構想では、幼保連携型認定こども園を目指す姿としているようですが、これは幼稚園的機能と保育所的機能の両方の機能をあわせ持つ単一の施設として認定こども園としての機能を果たすタイプとされています。
その中で、学力日本一を維持することが本県全域に無言のプレッシャーを与え、教員、生徒双方のストレスの要因になっていると考えるなどとし、多忙化を解消し、余裕を持った現場にするために、教員の声に耳を傾け、県独自の学力テストなどを学校の裁量に任せるなどの提言を行っています。 私は、この福井県議会が危惧していることは地域的な問題ではなく、日本全国に当てはまる問題だと考えております。
中でも裁量労働制の拡大は、時間給で働く契約社員の方も対象となっています。給与の上昇は見込めず、勤務時間が長引き、さらなる処遇悪化が指摘されています。今国会で議論されている働き方改革関連法は、ずさんなデータが次々と指摘され、その内容は、過労死の根絶や安定した雇用で人間らしい労働を実現するものではなく、財界、大企業の利益を追求する経済対策にすぎません。
裁量労働制、高度プロフェッショナル制度、いろんな諸課題もあって、ただ、やはり私は労働者、働く者、生活者の視点に立った、きちっとした変革・改革がなければ意味がないと思いますので、そういう論議を国会に期待しておりますが、竹田市の中で女性の皆様が働いている会社や職場の労働条件、労働環境がどのような実態にあるのか、大変気になって、心配しております。
昨年12月に回答しました内容のうち、地域づくり交付金事業につきましては、「『地域づくり交付金事業』は本年度より本格実施とし、地域の裁量を高めるため、事務費や補助メニューの拡充を行っております。 今後とも、市民の皆様のニーズを把握するなか、支所機能の充実を検討してまいります」。 ○田島委員長 ただいまの報告に対しまして、質問はございませんか。
この自立支援給付のサービスの実施については、私も勉強したところ、サービス内容については自治体の裁量があると聞いておりまして、自治体の考え方次第で介護保険への移行後の支援内容が変えられるという点は、ここでまず押さえておきたいと思うんですが、65歳からの障がい者福祉サービスの介護保険移行について、市はどのように考えているのか、質問をいたします。
ただ、この運用指針の中にもうたっておりますが、あくまでも基本でございまして、例えば六月の暑い時期等におきましては、きちっとその基準もある程度設けまして、学校長の裁量にあわせて児童生徒の学習に支障がないような形でエアコンの使用、あるいは暖房の使用を認めているものでございます。