中津市議会 2021-06-11 06月11日-02号
裁判については、先ほども言いましたがこれまで1回の口頭弁論と9回の弁論準備手続、合計10回の裁判手続が開かれており、双方から主張や反論が重ねられています。 今回の不法行為は元市職員が行ったものであり、市に損害を与えたのは元市職員であります。今回の賠償補填は元市職員がすべきであり、市として事件解決に向け弁護士と協議しながら裁判を戦っていきたいと考えています。
裁判については、先ほども言いましたがこれまで1回の口頭弁論と9回の弁論準備手続、合計10回の裁判手続が開かれており、双方から主張や反論が重ねられています。 今回の不法行為は元市職員が行ったものであり、市に損害を与えたのは元市職員であります。今回の賠償補填は元市職員がすべきであり、市として事件解決に向け弁護士と協議しながら裁判を戦っていきたいと考えています。
退職金の返還も求めて裁判をしていますが、1円も返金がないという状況の中で、もっと市民に寄り添った予算編成であってほしかったと思いますので反対をいたしますとの討論がありました。 よって、反対討論のありました議第10号については、挙手採決の結果、賛成多数につき、原案可決と決しました。 その他の案件につきましては、討論はなく、全員異議なく原案可決と決しました。
全国29都道府県の1,000人近い原告が闘っている生存権裁判に大きな影響を与えるものであります。 判決は、保護基準引下げが、統計など客観的数値などとの合理性関係性や、専門的知見の整合性に欠くとしました。 これまでの生活保護基準引下げは、安倍政権が社会保障削減を目的に不当に生活保護利用者の実態と声を無視して強行したものであり、直ちに中止することを強く求めてきました。
全国29都道府県の1,000人近い原告が闘っている生存権裁判に大きな影響を与えるものであります。 判決は、保護基準引下げが、統計など客観的数値などとの合理性関係性や、専門的知見の整合性に欠くとしました。 これまでの生活保護基準引下げは、安倍政権が社会保障削減を目的に不当に生活保護利用者の実態と声を無視して強行したものであり、直ちに中止することを強く求めてきました。
考えてみたら、同じように仕事をしたり社会で生きているはずなのに、人として同じ権利を受けられないというのは、残念というか、そこはきちんと私たち議員として何ができるかといったら、やはりそういう整備をしていくことも重要なことかなと、この裁判を見ながら思ったところで、今までの社会の中で、私もそうなのですけれど、女性らしくとか男性らしくとか、何かそういう育てられ方というか、そういうことをすごく耳にしてきたなというか
◆4番(荒木ひろ子) 裁判で返還を求めて、弁護士にお願いしているということですけれども、その裁判の様子というのは、一般質問でも御答弁がありましたように、弁護士からは公開はないと言われたと言っています。 それで、市民の皆さんは、現在、あれはどうなったのだろうか、中津市は公金が行方不明になっても、誰も責任を取らないのかなどという、不信の声が寄せられています。
それと、これまでは係争中あるいは捜査中ということで情報公開はされていませんでしたが、裁判で既に争われたことについては公開しても支障ないのではないかと思いますが、執行部のお考えをお尋ねします。 2点目は、職員の人件費、職員給与費の補正のあり方についてです。
◆議員(吉田眞津子君) 保険会社によりましては、行方不明者の捜索費用とか弁護士とか裁判費用等も含まれているようにあります。是非前向きに検討をお願いをしたいと思います。 以上で、1番の質問を終わります。 2番目には武蔵町における各種公共事業施設の跡地の利活用についてです。9月から志成学園の運用が始まり、武蔵西、東等の施設が利用されなくなっています。
○上下水道企業管理者(岩田 弘君) はい、今、議員さんが言われるとおり、今後の裁判の結果を見て、また新たに考え方を変える場合もあると思います。 ○8番(森 大輔君) では、入札などの指名停止措置について聞きます。今回問題となった業者についてどのような措置を行いましたか。 ○上下水道局次長兼総務課長(藤吉賢次君) お答えいたします。
この訴訟につきましては、市としておっしゃるとおり関与しておりませんので、関与している裁判ではございませんので、把握はいたしておりません。 ○23番(泉 武弘君) ちょっと田北部長、おかしいのではない。B-biz LⅠNKの専務理事、市の公務員でしょう。ではないのですか。答弁してください。 ○観光戦略部長(田北浩司君) お答えいたします。 経済産業部の参事という職も持っております。
そのため一部の市民の中に、騒音や、振動である塵埃、あるいは日照阻害等、そういうものによる物理的被害を感じたり、あるいは受けたり、また頭痛であるとか足腰の痛みなど、肉体的症状の続発・併発、果ては、自分で手首を切る、自傷と言うんですか、そういうことまでなった人がおりまして、これら精神的、肉体的症状が、最近とみにひどくなったことにより、調停裁判を考えるようになったというのであります。
そうであるならば、やはりJR九州に対して、駅の無人化が、こうした裁判になるような、なぜ個人が訴えなければそれが解消できないのか、それを社会に訴えることができないのか、法律がなぜあるのか、その点をしっかりと認識していただかなければならないというふうに思います。 確かに2018年にJR九州に要望が出されましたけれども、これはスマートサポートステーション導入に対する要望でした。
そうであるならば、やはりJR九州に対して、駅の無人化が、こうした裁判になるような、なぜ個人が訴えなければそれが解消できないのか、それを社会に訴えることができないのか、法律がなぜあるのか、その点をしっかりと認識していただかなければならないというふうに思います。 確かに2018年にJR九州に要望が出されましたけれども、これはスマートサポートステーション導入に対する要望でした。
裁判したら負けますよ。今言うように、契約は別々です。ただ信義的には、向こうの会社はこういう事件を起こして申し訳ない、撤退をしましょうという気持ちがあれば話し合いでするべきだろうな、こう思います。 私は、この事件が起きたときに大変な衝撃を受けた。なぜならば、人間の命に関わる水を軽々しく職員が扱うのかな、そう思ったんです。なぜそう思ったかというと、私が子どもの頃、水は井戸水だった。
その範囲内でぜひともやっていただきたいと思いますし、これはいろいろすり合わせをする際に私が感じたことですが、他県ではこういうことで裁判とかも起こってます。判例の中にも出てますので、これは本来、協議とか認識とかいうレベルではなくて、運転免許がなくても運転していいのかというのと同じ話で、運転免許がないと運転したら駄目なんですよね。
その範囲内でぜひともやっていただきたいと思いますし、これはいろいろすり合わせをする際に私が感じたことですが、他県ではこういうことで裁判とかも起こってます。判例の中にも出てますので、これは本来、協議とか認識とかいうレベルではなくて、運転免許がなくても運転していいのかというのと同じ話で、運転免許がないと運転したら駄目なんですよね。
この裁判は10年間続きました。結果として損害賠償は認められませんでしたが、家族の心労というものは筆舌に尽くし難いほどの心労があったのだな。これが、今認知症や認知症患者を抱えている家族の問題なのです。 もしこの認知症に対する具体的な解決方法が行政側であれば、この機会に教えていただけませんか。 ○福祉共生部長兼福祉事務所長(中西康太君) お答えさせていただきます。
目的と効果、そして成果についてですけれども、元市職員に対して本事件に係る損害賠償を請求する民事訴訟を起こすためでありまして、現在裁判において係争中でございます。今後、弁護士報酬につきましては、裁判終了後に別途協議することとしているほか、裁判所等への出頭回数に応じて旅費日当を支払うことになります。期間につきましては、裁判が終了するまでということになります。以上です。
当事者も裁判にまではしたくない。当事者と話し合って円満に解決したいという気持ちがあるので、裁判になってしまうことは避けたほうがいいかなと思って、そういう趣旨で質問したのです。
○6番(黒木章三議員) ちょっと話が替わりますけども、ネット上で匿名の発信者から名誉やプライバシーなどを侵害され、損害賠償しても弁護士費用が高額で賠償額が補えない、しかも裁判に数年かかり、裁判の意志がそがれていくと。