豊後大野市議会 2024-03-06 03月06日－04号
また、被災者のための物資の提供や避難先の提供、ボランティアセンターについての協定など、必要と思われる協定も締結されているということでした。 しかし、東京の台東区だけではなく、近隣ではない他の自治体とも協定を結んでいただけたら、もっと安心できるのではないかとも思っております。 新聞で「対口支援」という言葉を目にしました。
また、被災者のための物資の提供や避難先の提供、ボランティアセンターについての協定など、必要と思われる協定も締結されているということでした。 しかし、東京の台東区だけではなく、近隣ではない他の自治体とも協定を結んでいただけたら、もっと安心できるのではないかとも思っております。 新聞で「対口支援」という言葉を目にしました。
それでは、被災者の救助・救出についてお伺いします。 家屋の倒壊や土砂災害による生き埋め等の救助・救出は、まず消防本部が中心となって行うと思いますが、それだけでは手が回らないと思います。他市町村の消防本部や自衛隊、警察への応援の依頼はどうやって行うんでしょうか。その段取りをお伺いします。 ○議長（田嶋栄一君） 平山総務企画統括理事。
このたびの震災被害は甚大で、大規模災害時の被災者支援や生活再建が大きな課題となっております。そのため、本市におきましても、先日、職員１人を派遣し、1.5次避難所運営に携わってきたところでございます。復旧・復興は、長い道のりになると想定されますが、今後も本市としてできる限りの支援を行ってまいりたいと考えているところでございます。
さて、今年の10月28日にエイトピアで、東日本大震災の被災者を撮影したドキュメンタリー映画「Ｌｉｆｅ 生きていく」の上映会とトークショーが開催されました。この企画をしたのが、豊後大野市の職員グループ「あつ稀」でした。コロナ禍を超えて４年越しの企画として実現したそうで、とても心に響く内容でした。
この連絡会は、大規模災害発生時、被災者のニーズに沿って生活の復旧や復興の手助けをする組織で、全国から訪れたボランティアと被災者をつなぎ、2014年度に既に市と豊後大野市社会福祉協議会が協定を結び、豊後大野市社会福祉協議会が設置・運営することとしていました。
一方、被災した方への支援といたしましては、当面の生活に対する支援といたしまして、段ボールベッドや衣類などの避難所支援をはじめ、日赤救援物資の活用による床上浸水世帯６６２世帯へ毛布１,３９４枚の配布、緊急セット６７２セットの支給、被災者の生活再建に向けた災害援護金の貸付けを利子補給を付して実施するなどの支援を行っております。
○９番（谷本義則議員） 同意をしてない方も緊急の場合は名簿の提供ができるというふうになっていると思うんで、その辺、非常に難しいんでしょうけれども、本当に平素から密閉して、これは市が連絡するまで開けんでくださいとか言うこともできないでしょうけれども、その辺の考え方もまた今後統一なりして、被災者が少なくなるような格好でお願いをしたいと思います。 次に、情報電話サービスです。
◎総務課長（小野律雄君） 31手続につきましては、子育て関係15手続、介護関係11手続、被災者支援関係１手続の27手続と、県が実施します自動車税等関係手続が４手続になります。 本市の27手続につきましては、国のぴったりサービスを介し、国が整備したシステム基盤での運用の仕組みを今年度構築中であり、令和５年度当初より運用を開始することとなっております。 ○議長（衞藤竜哉君） 後藤雅克君。
また、対象世帯間の公平性と言われますが、確かに行政にとっては公平性の確保は絶対必要ですが、教育委員会の議論では、災害の被災者を支援することも公平性を欠くことになるのではないでしょうか。 大分県立中津南高耶馬溪校の旧中津市側からの通学生の交通費支援のときも同様な議論を持ち出しましたが、既にそれは克服して今通学費の支援は実現しています。
また、災害等により住宅が滅失した被災者の方々などには、これ以外に市営住宅を38戸確保しており、現在４戸が入居中でございます。 ○議長（藤田敬治） 安東議員。 ○27番（安東房吉） はい。
しかしながら、近年、災害規模が拡大傾向であることを踏まえ、有事の際に、職員一人一人が迅速かつ適正に対応できるように、判断力の養成、連絡体制の明確化、優先順位の確認、情報の収集・連絡調整、被災者への親切な対応等が実施可能となるよう、日頃からの備えが必要であると考えているところでございます。
「避難所運営を円滑に行うためには、災害対策本部による支援の下、被災者がお互いに助け合い、自主的な自主運営が重要になります。そのために、事前に避難所ごとの実情に合った避難所運営マニュアルを策定し、予想される課題や活動範囲をあらかじめ示し、いつ、誰が、何を、どのようにすべきかを地域の皆さんが理解することが必要」だとあります。
１４．令和４年３月１１日、本会議場において、防災訓練と東日本大震災の被災者への追悼行事が行われたが、若林議員は無断で欠席した。南海トラフ地震による大津波への備えが重要な課題である当市の議員として、その自覚が欠如しており、また、東日本大震災で被災された方々を思いやるという意識に欠けている、と言わざるを得ない。
○総務部長（永松薫） 災害時に多くの被災者が生活することとなる避難所等では、性的少数者へは一層の配慮が求められますことから、本市避難所運営マニュアルには、女性の視点からの災害対応はもとより、性的少数者も対象とした相談窓口の設置や、性別に関係なく使えるスペースの設置などを盛り込んでまいりました。
実は、去年の質問の後、１０月に臼杵市内に仙台市から東北大震災の被災者の方が移住してきておられまして、そのご夫婦は８０歳を超えて、奥さんが大変な体でご苦労をされていたわけですけれども、この制度のことを知って、早速、臼杵市に相談に行かれたそうです。
かなり込み合った雑魚寝の避難所生活では地獄のような生活と被災者は語っています。このように実例を検証して、準備物資等の不足がないようにしていただきたいと思います。 そこで、避難所用の備蓄物資は十分にありますか。 ○議長（藤本治郎君） 大塚危機管理課長。
今後におきましても、避難行動要支援者名簿を民生児童委員へお渡しする際に、登録した情報を平時や災害時に有効に活用していただけるよう依頼するとともに、災害時に名簿を活用して地域の被災者支援を真っ先に行う自主防災組織の設立や設立後の訓練や必要な資機材の補助等に努めてまいります。 〔総務企画統括理事 玉ノ井浩司君降壇〕 ○議長（衞藤竜哉君） 高野辰代君、再質問ありますか。 高野辰代君。
無人航空機、いわゆるドローンを活用した臼杵市初の災害協定として、空撮による画像・映像での被害状況の情報収集や被災者の捜索活動、孤立した地区へ物資の運搬等について支援協力を求め、迅速・的確な災害対応を図るものであります。
第三次体制では特別警報、震度五強以上、大津波警報の発表や市内全域に重大な災害が発生し、または発生するおそれがある場合に全職員が参集し、災害対策本部を設置し、住民の避難支援や被災者の救援、災害復旧のための活動を行うこととしております。 先月の日向灘地震の際には地震発生後、直ちに第一次体制の災害対策連絡室を設置し、情報収集等を行いました。
さて、一方では、福祉避難所を指定避難所として公開すると、想定していない被災者が避難してくるとの懸念があることなど、令和元年の台風を教訓として、政府のワーキンググループで指摘がありました。このことから、福祉避難所については、あらかじめ受入れ対象者を特定し、本人とその家族のみが避難する施設であることを公示する指定福祉避難所制度が、このたび初めて創設されました。