31件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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宇佐市議会 2017-06-28 2017年06月28日 平成29年第3回定例会(第7号) 本文

日本国憲法はその反省の上に立ち、戦争の放棄を宣言した前文憲法九条、加えて思想・良心の自由九条表現自由結社の自由二十一条を保障する規定を設け、三十一条から四十条にわたって刑事手続に関する人権保障規定を設けています。戦争を阻止することと人権保障、とりわけ刑事手続における人権保障は表裏一体の関係にあります。  共謀罪とは、犯罪を行うことを合意すれば、それだけで処罰するというものです。

竹田市議会 2017-06-27 平成29年  6月 定例会(第2回)-06月27日−06号

この共謀罪法は憲法保障されております思想、信条、あるいは内心の自由表現自由、こういうものが、権利が、人権が侵される、そういうものではないかと思っております。以上のことから是非とも、この共謀罪法の廃止を求める意見書の提出をお願いするということに賛同したいということを申し上げます。以上であります。

津久見市議会 2017-03-14 平成29年第 1回定例会(第3号 3月14日)

実際の行為や結果が生じなければ、罪には問われない近代刑法基本原則をなし崩しにし、日本国憲法で示された思想、信条、表現自由など、基本的人権を侵害する危険性のある共謀罪は断じて容認できません。  よって、政府に対し、「共謀罪」及び「テロ組織犯罪準備罪」法案国会提出しないよう強く求めます。  以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。  

国東市議会 2015-12-21 平成 27年 12月定例会(第4回)-12月21日−05号

よって、国におかれましては、表現自由言論の自由に十分配慮しつつも、ヘイトスピーチ対策について法整備を含めた強化策を速やかに検討し、実施していくことを強く求めるものです。  以上、趣旨説明といたします。議員の皆様におかれましては、この趣旨にご理解いただき、賛同賜りますようお願いいたします。 ○議長(木田憲治君) これより質疑にまいります。質疑はありませんか。

杵築市議会 2015-12-17 平成 27年 12月定例会(第4回)-12月17日−05号

記、1、政府におかれては、表現自由言論の自由に十分配慮しつつも、ヘイトスピーチ対策について法整備を含めた強化策を速やかに検討し、実施すること。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。  なお、この意見書は政府に対するものですが、先ほど引用しました最高裁判決やJリーグの無観客試合の決定など、差別的言動が国内外で強く非難されています。

津久見市議会 2015-12-15 平成27年第 4回定例会(第2号12月15日)

よって、表現自由言論の自由に十分考慮しつつも、ヘイトスピーチ禁止するなど、その根絶に向けた対策を速やかに検討し、実施することを要望する。  以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。  提出先は、衆議院議長ほか以下のとおりでございます。  続きまして、意見第8号であります。  TPP参加に反対し、情報公開国会審議の徹底を求める意見書(案)。  

津久見市議会 2015-09-29 平成27年第 3回定例会(第4号 9月29日)

それと表現自由言論の自由に十分配慮しつつということで、このヘイトスピーチ定義づけもはっきりしない状況の中で、表現自由言論の自由を縛るような法整備をすべきでないと考えますとの反対討論がありました。  挙手による採決を行った結果、挙手が少数でありましたので、否決すべきものと決しました。  最後に、意見第5号、地方財政の充実・強化を求める意見書(案)について審査を行いました。  

臼杵市議会 2015-09-25 平成27年  9月 定例会-09月25日−04号

よって、国においては、表現自由言論の自由に十分配慮しつつも、ヘイトスピーチ対策について、法整備を含めた強化策を速やかに検討し、実施されるよう要望いたします。  詳細は、配付のとおりです。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出するものですが、議員の皆様のご賛同をよろしくお願いいたします。 ○議長(大塚州章君) 以上で説明を終わります。  これより質疑に入ります。      

津久見市議会 2015-09-16 平成27年第 3回定例会(第3号 9月16日)

国におかれては、表現自由言論の自由を十分配慮しつつも、ヘイトスピーチ対策について、法整備を含めた強化策を速やかに検討し実施することを強く要望する。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。  提出先は、衆議院議長以下でございます。  続きまして、意見第5号、地方財政の充実・強化を求める意見書(案)。  

大分市議会 2015-07-08 平成27年第2回定例会(第4号 7月 8日)

私は、民主主義の根幹である表現自由報道の自由を弾圧するようなこのような動きに対して、強く抗議をこの場でしておきたいと思います。  次の問題に移ります。景気対策の問題であります。  市長の答弁は、消費税社会保障財源だと、世代間の公平な財源だというふうにおっしゃいましたし、アベノミクスもいずれはというふうなお話もございました。  

豊後大野市議会 2015-07-02 平成27年  6月 定例会(第2回)-07月02日−05号

さらに、請願の趣旨にも書かれているように、政府においては表現自由言論の自由に配慮しつつもとあるので、その点にはある程度配慮された、言論の自由が失われない、民主主義がちゃんと行えるような要望になっていると思うとの説明がありました。  慎重審査の結果、全会一致で採択すべきものとして決定しました。  

豊後大野市議会 2015-06-12 平成27年  6月 定例会(第2回)-06月12日−01号

ところが、日本国内では表現自由を理由に警察道路使用許可を受け、合法的に何の規制を受けることなく行われているのが現状です。むしろ、このような差別行為抗議する善良な市民の行動が妨害行動として過剰な規制を受けてきました。  平成26年8月、国連人種差別撤廃委員会は、日本のヘイトスピーチの現状を憂慮し、次のように最終見解を出しています。  1、人種差別主義的暴力と増悪扇動に断固として対処せよ。  

津久見市議会 2013-12-20 平成25年第 4回定例会(第4号12月20日)

自分の意見をあらわす表現自由憲法保障されています。政治参加するためには、その内容をよく知る必要があるので、情報を手に入れる知る権利も認められています。最近は、国など行政機関が持っている情報国民に提供する情報公開制度もある程度、整えられてきました。一方で国の安全を守ったり、外国交渉したりするときに表に出すと悪い影響が出る心配があるという情報秘密にされてきました。

中津市議会 2013-09-13 平成 25年 9月定例会(第3回)-09月13日−03号

しかし、人類のこの崇高な理想を掲げる憲法を、自民党はアメリカと一緒に海外戦争もできるように、国防軍を創設、命令に従わなければ死刑や300年の懲役を科す軍法会議の設置、表現自由結社の自由など、基本的人権制限される改憲案を発表しました。多くの平和を願う国民は、あの戦争を体験された方々からは批判の声が起こっています。  

大分市議会 2013-03-18 平成25年第1回定例会(第3号 3月18日)

覆面着用のまま、またリングネームで選挙を行い、有権者の信託を受けていることや、表現自由を尊重する立場から、覆面着用に反対するものではありません。覆面着用を認める場合、本会議委員会、調査、視察などにおいて、何らかの方法で本人であることを確認できるようにすることは必要だと考えます。  

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