豊後大野市議会 2022-08-31 08月31日-01号
歳出の行政目的別構成については、前年度と比べて増加額の大きいものは、消防費が防災行政無線設備工事及び防災用資材倉庫設置工事により7億281万9,937円、土木費が市原住宅建て替え及び三重町駅周辺整備により5億8,908万955円、民生費が住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金及び子育て世帯臨時特別給付金などにより5億6,307万3,503円となっています。
歳出の行政目的別構成については、前年度と比べて増加額の大きいものは、消防費が防災行政無線設備工事及び防災用資材倉庫設置工事により7億281万9,937円、土木費が市原住宅建て替え及び三重町駅周辺整備により5億8,908万955円、民生費が住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金及び子育て世帯臨時特別給付金などにより5億6,307万3,503円となっています。
次に、四項目め、ポリテク跡地のサッカー場が利用できない状況にあるが、以前のような利用はできないかについてですが、旧ポリテクセンター跡地については、公有財産上は、行政目的を持たない普通財産として取り扱われており、これまでは、市スポーツ協会加盟団体である軟式野球連盟や市サッカー協会と公有財産無償貸付契約を結び、利用されてきました。
また、現在保有している面積から行政目的を終了している施設を除くと133.6万平米となり、計画策定時からの実質的な増減は約3,000平米の増となります。しかし、目標達成には27万平米の削減が必要となります。 点線の枠に主な増減要因を記載しております。増加要因としましては、スポーツ・レクリエーション施設の7,959平米や学校教育施設の4,450平米などがあります。
行政財産は、特定の行政目的のために設置された公有財産のことをいい、普通財産は、行政財産以外の公有財産のことを言います。行政財産の中には、時代の流れとともに利用者が少なくなり、設置当初の役割を終えたと判断できる財産も出てきています。その場合は、庁内での検討を経て、当該施設の設置管理条例の廃止など用途廃止の手続を行い、その後は普通財産として管理していくこととなっています。
このように、住民サービスの有料化は、市の行政目的の実現や財政負担軽減の面から見ればメリットがあると考えられますが、地方自治体が行う住民サービスに対して個別に料金を徴収することは、我が国の税体系からも税負担と公共サービスの整合性やバランスが失われるのではないかという意見があることも事実です。
行政目的別構成について見ますと、前年度と比べて増加額の大きいものは、総務費が新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の特別定額給付金の給付や、支所・公民館整備事業工事請負費の増加等で42億5,482万円、教育費が図書館・資料館整備事業工事請負費の増加等で16億8,029万2,000円となっています。
また、地域活力強化や移住・定住に取り組む協働のまちづくり課など、行政目的をはっきりさせた組織を設置しているところも少ないわけであります。県内では多くありません。しかし、全国的に見ると、このネットワークに参加している自治体では、急速に全市的取組を展開して、そして市民全員の協働のまちづくりが進んでいる、こういったところも見られるわけであります。
行政のデジタル化にあたっては、限られた予算の中、多岐にわたる行政目的のもとで、組織間の壁を越えて強力に推進する必要があります。
歳出について見ますと、行政目的別構成で前年度と比べて増加しているのは衛生費と土木費などとなっており、減少しているのは災害復旧費と公債費などとなっています。 歳出を性質別構成で見ますと、義務的経費の構成比率は45.2%で、前年度と比べて3.0ポイント低下しています。投資的経費は24.3%で、8.5ポイント上昇しています。その他の経費は30.5%で、5.5ポイント低下しています。
歳出について見ますと、行政目的別構成で前年度と比べて増加しているのは総務費と災害復旧費などとなっており、減少しているのは民生費と教育費などとなっています。 歳出を性質別構成で見ますと、義務的経費の構成比率は48.2%で、前年度と比べて1.3ポイント低下しています。投資的経費は15.8%で、2.4ポイント低下しています。その他の経費は36.0%で、3.7ポイント上昇しています。
○小野企画課長 市の公有財産に関しましては、行政目的ではない普通財産の公有地及び財産に関しまして、庁内のコンセンサスを得る、公有財産等有効活用庁内検討委員会がございます。その中で十分に貸し付け、売却を検討した後に、外部の有識者を交えた御意見を聞いて、最終判断をしております。
○小野企画課長 市の公有財産に関しましては、行政目的ではない普通財産の公有地及び財産に関しまして、庁内のコンセンサスを得る、公有財産等有効活用庁内検討委員会がございます。その中で十分に貸し付け、売却を検討した後に、外部の有識者を交えた御意見を聞いて、最終判断をしております。
明野支所及び明治明野公民館や幼稚園、小学校、中学校と都市公園を示しており、それぞれの行政目的で利用をされております。行政目的のない普通財産として管理している市有地は、地図上黒く記載しております、天然塚公園南側にある市有地と、明野西小学校西側にある市有地の2カ所であり、土地の形状が悪いことや斜面で利用が難しい市有地であります。 ○倉掛委員長 質疑等はありませんか。
明野支所及び明治明野公民館や幼稚園、小学校、中学校と都市公園を示しており、それぞれの行政目的で利用をされております。行政目的のない普通財産として管理している市有地は、地図上黒く記載しております、天然塚公園南側にある市有地と、明野西小学校西側にある市有地の2カ所であり、土地の形状が悪いことや斜面で利用が難しい市有地であります。 ○倉掛委員長 質疑等はありませんか。
それから普通財産ということを、今、答弁がありましたけど、普通財産を行政目的で市の税金を投入して、そういった工事ができるのかどうなのか、その点について伺います。 ○議長(日小田秀之君) 建設課長 ◎建設課長(志賀清隆君) お答えいたします。平成27年1月28日に大分河川国道事務所より中九州横断道路の工事残土を旧竹田中学校グラウンドに搬入したいとの依頼がありました。
いずれにしても公共施設マネジメントの進展によって、今後未利用の財産というのが発生することが予想されておりますので、他の市町村に聞いてみると、行政目的を終えた施設を民間業者が活用しているという事例が多く見受けられますので、別府市の場合、このような行政目的を終えた物件が出たときにはどのような検討をしているのか、どういう手続を踏んでいくのか、まず教えてください。
ただし、今回みたいな各担当課が管理する行政目的を持った財産については、非常に事務に不慣れな点があります。そういう点を考えても、財産の統括的な管理である財政課長の方が、もっと周知すべき点があったと、私も反省しているところであります。今後でありますが、これを受けまして、財政課では、今、フローチャートを作っております。
なお、今後の宅地分譲開発ですが、一般的には民間業者に担ってもらうべき役割を行政が実施するということにつきましては、その合理性はどうなのかといった点も整理をした上で、住宅環境等の整備もしくは移住・定住の促進など行政目的を実現するために、その必要性に応じて検討していきたいと考えております。 ○議長(佐藤辰己君) 後藤雅克君。
いろんな施策の中でも、行政として市民を対象に実施する補助制度につきましては、これはあくまで原則ですが、期間限定で補助制度を活用することで、当初の行政目的達成を推進するということが、まずあります。加えて、個人に対する補助金の支給につきましては、公平性や公正性も求められています。
これは、部分的な賃貸等により、将来、行政需要が増大した際に、行政目的を達成する必要面積の確保や建てかえに際して迅速な対応を図るための規定であると解されています。 したがいまして、行政財産は原則として本来の目的以外に貸し付け等を行うことができないことから、事務及び事業の遂行に必要な面積以上のものを支所・公民館に整備することは困難であると考えています。