大分市議会 2022-06-24 令和 4年総務常任委員会（ 6月24日）
後藤消防局長、安部消防局次長、山本消防局次長兼総務課長、田北通信指令課長 （外局） 佐藤監査事務局長、横川監査事務局次長兼監査課長、藤野会計管理者兼会計課長 ５．事務局出席者 書記 高橋 孝幸 ６．審査案件等 【報告事項】 ① 大分市強靱化アクションプラン2022について ② 荷揚町小学校跡地複合公共施設整備事業の進捗等について ③ 新・大分市行政改革推進プラン
後藤消防局長、安部消防局次長、山本消防局次長兼総務課長、田北通信指令課長 （外局） 佐藤監査事務局長、横川監査事務局次長兼監査課長、藤野会計管理者兼会計課長 ５．事務局出席者 書記 高橋 孝幸 ６．審査案件等 【報告事項】 ① 大分市強靱化アクションプラン2022について ② 荷揚町小学校跡地複合公共施設整備事業の進捗等について ③ 新・大分市行政改革推進プラン
「大分市行政改革推進プラン２０１８」の令和３年度実績及び令和４年度計画の 報告について ２．新・大分市行政改革推進プランの策定について ３．その他 会議の概要 令和４年６月24日 午後０時58分開議 ○穴見委員長
大分市においてもこれまで、行政改革推進プランに基づき、職員の削減と業務の民営化を広げています。新規事業も増え、基礎自治体への権限移譲も相次ぐ中、手当や加算もなくなり、給料カットや昇給の見直しなども相次いでいます。 憲法に定められているとおり、公務員は、住民の命と暮らしを守る奉仕者として働くことが使命です。
その他、大分市行政改革推進プラン2018により進められている行政改革について、２款総務費などに、マイナンバー関連経費としてシステム改修費、個人番号カード関連事務費など、総額２億5,700万円の決算となっています。 マイナンバーカードの利活用、普及促進のため、システム改修や事務費などに使われていますが、オンライン化によるトラブルやミスが相次いでおり、市町村の負担も増大しています。
さて、本日は、行政改革について御議論いただくわけでございますけれども、本市では、限られた財源の中で市民ニーズに正確に応えながら、行政サービスの向上を図り、安定した健全な財政基盤を確立するため、平成30年４月に大分市行政改革推進プラン2018を策定し、令和４年度までの５年間をかけ、鋭意、取組を進めているところでございます。
また、会計手続や人事手続等の内部手続につきましても、併せて押印の見直しに取り組むことにより、行政事務の効率化を図っていくこととし、今後、行政改革推進プランの取組としてフォローアップを継続してまいります。 次に、資料の右側の表を御覧ください。行政手続の押印の見直し結果の概要についてでございます。この表では、部局ごとに行政手続の押印の見直し結果を記載しております。
また、会計手続や人事手続等の内部手続につきましても、併せて押印の見直しに取り組むことにより、行政事務の効率化を図っていくこととし、今後、行政改革推進プランの取組としてフォローアップを継続してまいります。 次に、資料の右側の表を御覧ください。行政手続の押印の見直し結果の概要についてでございます。この表では、部局ごとに行政手続の押印の見直し結果を記載しております。
さて、本市では、基礎自治体として絶えず変化する社会経済情勢に柔軟に対応し、市民ニーズに即した質の高い行政サービスを将来にわたって提供していくため、平成30年度からの５年間を計画期間とする、大分市行政改革推進プラン2018に基づく取組を進めているところでございます。
さて、本市では、基礎自治体として絶えず変化する社会経済情勢に柔軟に対応し、市民ニーズに即した質の高い行政サービスを将来にわたって提供していくため、平成30年度からの５年間を計画期間とする、大分市行政改革推進プラン2018に基づく取組を進めているところでございます。
大分市行政改革推進プラン2018では、計画の５つの方向性が示され、１、市民満足と利便性のさらなる向上、２、多様な主体との連携による活力の創造、３、安定的な行財政基盤の強化、４、合理的、効果的な事業手法による行政運営、５、職員の意識改革と組織体制の強化が進められています。 少子高齢化の進行による人口減少社会が到来し、既に大きな社会の変革期が始まっています。
大分市行政改革推進プラン2018では、計画の５つの方向性が示され、１、市民満足と利便性のさらなる向上、２、多様な主体との連携による活力の創造、３、安定的な行財政基盤の強化、４、合理的、効果的な事業手法による行政運営、５、職員の意識改革と組織体制の強化が進められています。 少子高齢化の進行による人口減少社会が到来し、既に大きな社会の変革期が始まっています。
次に、行政改革に関する調査についてでありますが、主に、行政改革推進プラン2018における様々な取組について議論してまいりました。 行政改革推進プラン2018は、2018年度から2022年度までの５年間を計画期間としており、事務事業の整理・合理化、自主財源等の確保の促進などの取組により、75億円の改善効果額を目標としたものであります。
次に、行政改革に関する調査についてでありますが、主に、行政改革推進プラン2018における様々な取組について議論してまいりました。 行政改革推進プラン2018は、2018年度から2022年度までの５年間を計画期間としており、事務事業の整理・合理化、自主財源等の確保の促進などの取組により、75億円の改善効果額を目標としたものであります。
各種申請、届出などの行政手続等につきましては、大分市行政改革推進プラン2018において、行政手続の簡素化を掲げ、その推進に努めているところでございます。
各種申請、届出などの行政手続等につきましては、大分市行政改革推進プラン2018において、行政手続の簡素化を掲げ、その推進に努めているところでございます。
大分市行政改革推進プラン2018により、業務執行方式の見直しや、ＰＰＰ、ＰＦＩ等の導入推進・活用など、国の政策誘導に応じる行政改革が推進されています。 ２款総務費などに、マイナンバー関連経費としてシステム改修費、個人番号カード関連事務費など、総額9,431万7,000円が措置されています。
大分市行政改革推進プラン2018により、業務執行方式の見直しや、ＰＰＰ、ＰＦＩ等の導入推進・活用など、国の政策誘導に応じる行政改革が推進されています。 ２款総務費などに、マイナンバー関連経費としてシステム改修費、個人番号カード関連事務費など、総額9,431万7,000円が措置されています。
議事の概要は、大分市行政改革推進プラン2018の進捗状況及び今後の取組方針で、さきの第２回市議会定例会における子ども育成・行政改革推進特別委員会にて報告させていただき、各委員の皆様にお配りさせていただいた内容につきまして、昨年度までの大分市行政改革推進市民委員会に代えて本年度より設置した大分市行政評価・行政改革推進委員会に報告をいたしたところでございます。
議事の概要は、大分市行政改革推進プラン2018の進捗状況及び今後の取組方針で、さきの第２回市議会定例会における子ども育成・行政改革推進特別委員会にて報告させていただき、各委員の皆様にお配りさせていただいた内容につきまして、昨年度までの大分市行政改革推進市民委員会に代えて本年度より設置した大分市行政評価・行政改革推進委員会に報告をいたしたところでございます。
企画部からは行政改革に関する報告をさせていただきますが、本市では、平成30年度から５か年を計画期間とする大分市行政改革推進プラン2018に基づく取組を進めております。