杵築市議会 2006-03-01 03月23日-04号 ですが、行政実例では、損失補償については同法の規制するところではないとし、会社その他の法人に対して地方公共団体がその損失補償契約を締結することはできると介しますというような、これは行政実例(昭和二十五年六月七日)に出ている行政実例でございます。 ○議長(真砂矩男君) 四十一番、有田議員。