別府市議会 2020-03-03 令和 2年第1回定例会（第2号 3月 3日）
しかしながら、この剰余金の処分については、２分の１を下らない額を基金に積立てるか、あるいは地方債の繰上償還の財源とするという処分規定が地方財政法第７条にありますが、この規定については法令上特別会計あるいは一般会計という明記がないので、特別会計にも適用があるように思えますが、行政実例、あるいは地方財政法を改正する文献におきましては、この辺は普通会計に属するものとされておりまして、本市の場合で言いますと
しかしながら、この剰余金の処分については、２分の１を下らない額を基金に積立てるか、あるいは地方債の繰上償還の財源とするという処分規定が地方財政法第７条にありますが、この規定については法令上特別会計あるいは一般会計という明記がないので、特別会計にも適用があるように思えますが、行政実例、あるいは地方財政法を改正する文献におきましては、この辺は普通会計に属するものとされておりまして、本市の場合で言いますと
しかし、行政実例では次のような注釈を加えています。「公益上必要かどうかを認定するのは市長及び議会であるが、この認定は全くの自由裁量行為ではないから、客観的にも公益上必要があると認められなければならない。また、公共団体が他に対して寄附または補助金をなす機能は、自己に財政上余裕がある場合に限られるべく、その場合でも公益の程度、弊害の有無などにつき慎重に調査をすべきである」としています。
では不合理とは何かというと、これははっきりここで行政実例というのですか、これの行政実例で示されているとおり、これは公正な取り引きの秩序を乱すとなるおそれがあって著しく不適であると認めたとき、これがまず一つ不合理。
ただ、当時の考え方といいますか、これは昭和三十九年四月に条例が施行されたということと、それから昭和三十四年にいわゆる国の行政実例というのが示されてございますが、この中でこの「公共的団体」につきましては、例えば農業協同組合あるいは社会福祉法人、それから婦人会等の文化事業団体等ということで公の法人、あるいは私の法人、それから法人ではなくてもよいというような行政実例も示されております。