38件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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大分市議会 2019-03-14 平成31年経済環境常任委員会( 3月14日)

野津原地区にあります安定型産業廃棄物最終処分場につきましては、事業者が資金難に陥りまして、施設の維持管理を放棄したということで、市民の皆様の生活環境に支障を生じさせないようにするために、行政執行法に基づきまして、平成29年8月29日より、本市が事業者にかわりまして水処理施設の維持管理を行っているという状況です。  

大分市議会 2018-12-11 平成30年経済環境常任委員会(12月11日)

おかげをもちまして、この2年間、大分市環境基本計画の改定を初め、家庭ごみ有料化制度の検証、地球温暖化対策や水素利活用計画の推進、野津原の最終処分場の行政執行など、環境部の重要な課題につきまして、着実に取り組みを進めることができました。  この場をおかりしまして、重ねて委員の皆様方に衷心よりお礼を申し上げたいと思います。

津久見市議会 2018-03-12 平成30年第 1回定例会(第2号 3月12日)

戒告書には、履行期限までに命令書に従わない場合は、行政執行を執行すること、そして代執行に要する全ての費用は、当事者から徴収すること、代執行により損害が生じても、市はその責任を負わないことを伝えます。そして、履行期限までに義務が履行されない場合は、代執行を実行します。  以上のような措置フローに従って進めていき、管理不全な特定空き家等の解消に努めたいと考えています。  

大分市議会 2017-09-13 平成29年経済環境常任委員会( 9月13日)

予算議案】    議第70号 平成29年度大分市一般会計補正予算(第3号)       〔承認〕          第2条 債務負担行為の補正 第2表中          1追加 ・エコライフプラザ企画運営業務委託料   【報告事項】    ・平成29年版環境白書について    ・大分市水素利活用計画の策定について    ・家庭ごみ有料化制度の検証・検討について    ・安定型産業廃棄物最終処分場の行政執行

宇佐市議会 2017-09-07 2017年09月07日 平成29年第5回定例会(第4号) 本文

現在、本市の空家等対策計画を策定中であり、来年度からはより強制力を持った空家等対策の推進に関する特別措置法に基づいた指導、勧告、命令、行政執行などの対策をとれるようになり、空き家の所有者などに影響が出ることも考えられます。  このため、老朽危険家屋の所有者等につきましては、空き家の処分等について早目の御相談をしていただければと思います。  

大分市議会 2017-06-21 平成29年建設常任委員会( 6月21日)

この規定では、空家等の管理責任は所有者等にあることを原則とする中、行政執行など法に基づく対応と並行しながら、現場の実態に即して周辺住民等への危険を回避するための措置を必要最小限の範囲で講ずることができることとしております。 ○足立委員長   ただいま執行部より説明がありましたが、質疑、意見はありませんか。  〔「なし」の声〕 ○足立委員長   討論はありませんか。  

別府市議会 2016-09-14 平成28年第3回定例会(第4号 9月14日)

○5番(森 大輔君) 個別に対応ができることもあるということなので、そういったケースがあるのかどうか聞いていきたいと思いますが、私が今回の質問で問うていきたいのは、最近では「想定外」と呼ばれる災害が起こったとき、またはその災害を未然に防ぐための対策として、行政として何ができるのかというところが問われていると思いますが、例えば行政執行法というものがございます。

大分市議会 2016-08-08 平成28年建設常任委員会( 8月 8日)

ただ、基本的には、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づきまして、最終的には行政執行で対応する格好となりますが、それ以前に極力、持ち主の責任において除却できる取り組みをどのようにすべきか、また、災害等が発生したときに、緊急的に危険回避をする必要があるケースも出てまいりますので、こういう状況をどのような仕組みで対応していくか、こういったことを検討する機関を計画の中で設けることを協議会の中で検討している

中津市議会 2016-03-17 平成 28年 3月定例会(第1回)-03月17日−07号

東京都足立区においては、行政執行といったことの条項も設けていますが、あくまで抑止力という形で、当事者のケアを重視し、専属の職員で、このごみ屋敷問題を対応していまして、既に3年間で59件解決しているという事例もあるようなのです。  これらの事例に倣って、中津市としてもごみ屋敷というのは失礼ですけれど、あろうかと思います。その点の取り組み、現状を教えてください。

中津市議会 2016-03-02 平成 28年 3月定例会(第1回)-03月02日−02号

特定空家等に対する措置につきましては、特定空家等の認定、指導、助言、勧告、命令、過料、行政執行までの手順を示すことを考えています。  また、空家等対策計画の作成及び変更並びに計画の実施に関する協議を行うための機関として、平成28年度に空家等対策協議会を設置する予定です。  

津久見市議会 2015-09-16 平成27年第 3回定例会(第3号 9月16日)

また、この法律では、勧告、命令に従わなければ行政執行による強制撤去も可能、住宅用地の固定資産税についても、空き家を取り壊して更地にした場合には税額が高くなってしまうことが、空き家が放置される一因となっていますが、今回、勧告後においても、その状況が改善しなければ、家屋が残っていても更地にした場合と同様に、高い税金を課税できるように地方税法も改正されました。  それでは、質問に入ります。  

杵築市議会 2015-09-07 平成 27年 9月定例会(第3回)-09月07日−03号

また、空き家特措法では、市から助言、指導、命令を行った上で、行政執行、これは行政のほうが解体撤去等を行い、その費用をその所有者のほうに求めるという制度でありますが、それで、空き家の撤去等ができるとされていますが、行政執行を行う場合は、先ほどの民放206条に基づき、市が所有者から訴訟を起こされる可能性があります。

大分市議会 2015-07-14 平成27年建設常任委員会( 7月14日)

○エイジ委員   最終的に行政執行という形になると思うのですけれども、時間的にどれぐらいで代執行までに至るのですか。 ○安部住宅課長   昨年成立いたしました、この特別措置法では、助言、指導、勧告、命令まで至りまして、その後に行政執行の手続が想定されているようであります。

大分市議会 2015-07-08 平成27年第2回定例会(第4号 7月 8日)

その対策として、著しく危険な空き家等については、所有者等に対して助言、指導のほか、土地の固定資産税の優遇措置を失わせる勧告や、従わない場合には50万円以下の過料になる命令のほか、行政執行法による強制撤去までの手続など、個人の権利に対する重要な規定が盛り込まれております。  

別府市議会 2015-06-26 平成27年第2回定例会(第6号 6月26日)

委員からは、本市が行政執行を行う際は、ルールをしっかりとつくること、土地所有者と十分に協議を行うこと等の意見が提示されました。  最終的に、議第52号平成27年度別府市一般会計補正予算(第2号)関係部分については、当局からなされました説明をいずれも適切妥当と認め、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  

別府市議会 2015-06-18 平成27年第2回定例会(第3号 6月18日)

空き家等対策の推進に関する特別措置法では、適切な管理が行われていないなど問題のある空き家を特定空き家等と定義し、市町村が空き家への立入調査を行ったり、指導、勧告、命令、または所有者が命令に従わない場合や所有者が不明な場合には、行政執行の措置をとれるように定めたものでございます。  

宇佐市議会 2015-06-11 2015年06月11日 平成27年第3回定例会(第4号) 本文

罰則規定もあるし、一番大きいのは、所有者が命令に応じない場合、行政執行できるようになったということですね。  これまでは、武器なくして戦ってきたと思うんですね。これからはね、ある程度武器を備えて戦えるようになった。これは大きいですよね。ですから、担当課の人たちは、ぜひ頑張っていただきたいと思っています。これは、もう要望で結構です。  続いて、空き家の利活用の問題。

国東市議会 2015-06-11 平成 27年 6月定例会(第2回)-06月11日−02号

具体的には、計画書の策定それから協議会の設置、立ち入り調査、固定資産税の特例の除外や情報の内部利用、調査の拒否、命令違反に対する過料や改善拒否に対する行政執行などが含まれています。  市としましては、特別措置法に基づき協議会を設置して、その中で特定空き家等の対策を進めたいと考えています。  

別府市議会 2015-03-17 平成27年第1回定例会(第5号 3月17日)

1件、3月5日の大分合同新聞の夕刊に、これは別府市で、これは南町にある、よく話題になっている老朽空き家に対しては行政執行を検討しているという報道がありました。大分県で初のケースということなのですけれども、これはその額面どおり率直に受けとめてよろしいのでしょうか。 ○副市長(中尾 薫君) お答えいたします。  

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