大分市議会 2022-03-14 令和 4年第1回定例会（第2号 3月14日）
また、自然災害の頻発、新型コロナウイルス感染症の拡大など、刻々と変化する社会経済情勢に対応しながら、中小企業が持続的に発展することができるよう、融資制度の拡充などによる事業継続力の強化や、ロボット、ＡＩ、ＩｏＴなどの先端技術を活用した成長産業の育成などにも取り組んでまいります。
また、自然災害の頻発、新型コロナウイルス感染症の拡大など、刻々と変化する社会経済情勢に対応しながら、中小企業が持続的に発展することができるよう、融資制度の拡充などによる事業継続力の強化や、ロボット、ＡＩ、ＩｏＴなどの先端技術を活用した成長産業の育成などにも取り組んでまいります。
近年では、店舗を有しないネット銀行からの融資もあり、地権者が抵当権を抹消するための問合せに苦慮して、事務手続に時間がかかる案件も発生しております。 次に、過去に位置指定道路の認定を受けた後、市道認定する案件で、道路部分の地権者が死亡後に相続登記がなされていない場合や所有していた会社が消滅して手続に時間を要するなどの事例もありました。
新型コロナの感染拡大等による社会経済への影響も踏まえ、融資制度の拡充などによる中小企業等の事業継続力・競争力の強化や企業立地の促進に向けた環境整備、先端技術を活用した成長産業を育成するなど、新たな産業の創出を進めてまいります。
加えて、コロナ禍の長期化は想定以上で、中小企業、小規模事業者の経営を驚かし、実質、無利子、無担保融資、通称ゼロゼロ融資を受けた事業者の中には、追加融資で資金繰りを賄っている事例も少なくありません。 有利子負債と併せて過剰債務が経営を圧迫している中、ゼロゼロ融資の返済が待ち受けています。ゼロゼロ融資返済に苦しむ企業への追加融資は、金融機関も大変慎重になります。
給付、貸付けで十一の制度、支払い猶予で六つの制度、減免で五つの制度、対応期間の延長で二つの制度、仕事を休んだときの対応で三つの制度があって相談窓口が十九か所、企業及び個人事業主を対象とする金融相談が二つ、企業及び個人事業主向け給付、融資等で二十六の事業、この全ての内容を知っている方というのはもう当然市役所にはいらっしゃらないというふうに思いますし、知ることが難しいと思います。
また、これまで議会及び関係者の皆様から御意見をいただく中で、今年から定住者も補助対象とするとともに、対象奨学金も県母子・父子寡婦福祉資金貸付金と、技能者育成資金融資制度による融資を追加しました。あわせて、市内企業の人材不足の状況から、新規申請については市内企業で働く奨学金返還者を補助対象とする改正を行ったところです。
また、長引くコロナ禍による中小企業の資金繰り対策として、大分県の特別融資制度を活用した際の利子補給を引き続き計上しているほか、外国人の労働者受入支援や地域との共生を図るための経費、若者の雇用確保を図るため合同就職説明会に係る経費などを計上しています。 次に、「若者や女性が働きたいまち」についてです。
創業・起業対策では、創業支援講座やＳＮＳ・ＥＣ等のデジタル社会に対応するための各種セミナーの実施、家賃・設備費等の創業資金に対する助成、創業資金に係る融資に対する利子補助など、創業・起業しやすい環境の整備を図ります。
商工労働観光部） 【予算議案】 議第126号 令和３年度大分市一般会計補正予算（第４号） 〔承認〕 第１条 歳入歳出予算の補正 歳出 第５款 労働費 第７款 商工費 第３条 債務負担行為の補正 第３表中 ２変更 ・新型コロナウイルス感染症対策中小企業等利子補給金 （令和３年度大分県制度融資貸付分
学歴や職業、支払い能力、クレジット履歴、友好関係などの人脈関係や消費の志向を３５０点から９５０点の範囲で点数化する信用制度もあり、ポイントが高ければ融資で厚遇が受けられ、男女の交際や結婚相手の判断にも使われています。 現在、日本でもマイナンバーカードの普及が図られ、文科省がマイナンバーカードと成績のひもづけを検討しています。
２年度から３年度にかけ継続して実施したのは、資金繰り対策としてコロナ関連の融資を受けた方への給付金の給付と学校や病院給食へのハモの配布事業であります。特に、３年度のハモの配布は県の事業でも実施されて、全県の小中学校の学校給食にも提供され、１５万食、約５トンの消費につながりました。
過疎対策事業債については、借入先、要は財政融資資金とか、地方公共団体金融機構資金とか、借入先もいろいろあるんですね。借入先によって、また償還年数によっても利率が違います。それと、緊防債についても、これは償還年数によって利率が違ってきますので、ちょっと今一概には言えないというところでございます。
資金調達につきましては、本市独自の融資制度において、創業時、または創業後１年未満の場合に利用できる開業資金を設けておりますが、とりわけ将来高い成長が見込まれるベンチャー企業に対しましては、日本政策金融公庫等が革新的な技術などに支援援助を行っておりますことから、大学や企業の次世代技術分野へのベンチャー企業に対する資金確保に対応できるものと認識しております。 ○議長（藤田敬治） 堤議員。
施策間の連携については、例えば県のコロナ関係特別融資の取扱い期間延長や、セーフティネット保証の認定要件緩和などについて、県と市が緊密に連携した対応を行ってきたところであります。 コロナ支援だけでなく、産業振興施策全般についても言えることでございますが、国や県が行う施策について市が広く市民に周知し、申請の助言なども行っているところです。
麦云々で、そのつなぎの間とかいう格好では、融資とか何かしらの助成というところはないんですが、今回もそうですが、要は収入保険の以前からあります、ナラシ対策という保険の部分があるんですが、そういったものが五月の時点で、それは国の交付金です。
ところで話は変わりますが、以前、市内の某金融機関の支店長から聞いたことでありますが、市内の金融機関で住宅融資を借入れしても、実際には家を建てるのは隣の日出町という若者が年間に１０人前後おられるということであります。このようなことは聞いたことがあるでしょうか、お尋ねします。 ○議長（藤本治郎君） 宮部財産管理活用課長。 ◎財産管理活用課長（宮部雅司君） お答えいたします。
窓口に行った人とかの話で聞きますと、やはり相談スペースが一番ないので、窓口に来る人はどうしてもやっぱり生活困窮者であったり、小口融資を受ける人だったり、生活相談をしに来る人、当然障害者の方もいますし、この相談スペースがないというのが一番のネックみたいです。
これは、市内３つの金融機関に市が毎年度1,000万円ずつ預託金として貸し付け、それぞれの金融機関が預託金の４倍以上の自己資金を加えた額を融資枠として設定し、創業者等が必要とする設備資金や事業運転資金を低利に融資するものでございます。加えて、創業者等が金融機関から融資を受ける際に必要となる信用保証料につきましても、市が全額を補助する融資制度資金保証料補助金も市単独で実施しているところでございます。
○商工労働観光部長（佐々木英治） 新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた多くの事業者が運転資金や設備資金のための融資を利用する中で、本市といたしましては、大分県の融資を利用した際には、その利子分を補給しておりますが、既に元金の返済も始まっていることから、返済開始後の経営戦略や資金繰りなどについて、中小企業診断士による無料相談会を開催しているところでございます。
公債費では、後年度負担を緩和するため、財政融資資金から借り入れた地方債の繰上償還額５億２,３３０万円と繰上償還補償金１２万円５,０００円を追加計上しました。この措置により、令和４年度以降の単年度の償還額を、最大約５,８１０万円軽減するものです。 以上、歳出について申し上げましたが、その財源は、地方交付税、国・県支出金、基金繰入金、繰越金等です。