中津市議会 2013-09-05 09月05日－02号
まず、議第１１４号 平成２５年度中津市一般会計補正予算第２号、ページ１８の老人福祉費にかかわってでありますけれども、自分なりとか、また家族なり、認知症になったらというような不安を抱えている方も多分多いのだろうと思いますし、高齢者のこの認知症の増加、特に６５歳以上でいいますと、７人に１人というふうな数字も出ているようでありますけれども、また併せて６５歳未満の若年性認知症も増えてきていると。
まず、議第１１４号 平成２５年度中津市一般会計補正予算第２号、ページ１８の老人福祉費にかかわってでありますけれども、自分なりとか、また家族なり、認知症になったらというような不安を抱えている方も多分多いのだろうと思いますし、高齢者のこの認知症の増加、特に６５歳以上でいいますと、７人に１人というふうな数字も出ているようでありますけれども、また併せて６５歳未満の若年性認知症も増えてきていると。
それから６点目に若年性認知症施策の強化。７点目、医療、介護サービスを担う人材の育成ということでなっております。 まだ、国から地方公共団体に対する具体的な方針が示されていない状況でございます。市といたしましては、国の動向を注視しながら対応していきたいというふうに思っているところでございます。
比較的若い世代の認知症を若年性認知症と呼び、認知症には脳血管性認知症とアルツハイマー型認知症に分かれていると思います。
高齢化が進む中、また経済情勢の厳しい中、ストレスから若年性認知症を発症する方や、アルツハイマー病、脳こうそく、脳出血等、発生原因は多岐にわたり、現在、日本では認知症患者が１６０万人いるとも言われ、今後１０年、２０年後には患者数が２５０万人を突破するだろうと、厚生労働省も予測しています。 現在、認知症を完治する特効薬はないと言われ、症状の進行を止めるか、または遅らせることしかできないそうであります。
そこで、この若年脳損傷者に対する支援の取り組みでありますけれども、この取り組みはどうなっていますかとお聞きをしても、そのようなものは初めからないわけでありますから、それに似たように思われているところの若年性認知症、あるいは高次脳機能障害というものがありますけれども、これに対する現在の支援の取り組みについてお聞きをしたいと思います。 ○障害福祉課長（岩尾邦雄君） お答えをいたします。
近年、脳の障がい（若年性認知症、脳梗塞）や病気による後遺症で、介護が必要な人も増加しています。介護保険のサービス以外にもたくさんのお金がかかり、経済的に大変な状況になっている方もいます。完全に寝たきりになれば、ゴミ袋の配布があるようですが、一日中寝たきりではないけれど、排泄を感じることのできない人、オムツがずっと必要な人もいるのです。