豊後大野市議会 2023-02-28 02月28日－02号
４つ目の「認知症バリアフリーの推進・若年性認知症の人への支援・社会参加支援」では、徘徊高齢者等ＳＯＳネットワーク事業や徘徊高齢者等位置情報提供サービスに併せて、認知症の方が他人の財物を壊した場合、市が加入した保険で賠償責任を補償する認知症高齢者等個人賠償責任保険事業を実施しており、本年１月末現在で66人が加入しています。 次に、地域の見守り体制についてでございます。
４つ目の「認知症バリアフリーの推進・若年性認知症の人への支援・社会参加支援」では、徘徊高齢者等ＳＯＳネットワーク事業や徘徊高齢者等位置情報提供サービスに併せて、認知症の方が他人の財物を壊した場合、市が加入した保険で賠償責任を補償する認知症高齢者等個人賠償責任保険事業を実施しており、本年１月末現在で66人が加入しています。 次に、地域の見守り体制についてでございます。
四項目め、若年性アルツハイマーの宇佐市の支援等についてでありますが、若年性認知症とは、十八歳から六十五歳未満に発症した認知症を指し、その半数以上がアルツハイマー型認知症であると言われております。 市では、年齢を問わず、認知症のおそれがある方の相談窓口として、市社会福祉協議会に認知症初期集中支援チームを設置しております。
まず、認知症地域支援推進員の体制強化の必要性についてですが、本市では、平成23年度より配置しており、各地域の公民館等において、認知症の方やその家族を対象とした、物忘れ定期相談会や茶話会、若年性認知症家族会、さらには地域の高齢者が集う認知症カフェの開設者によるミーティング等を開催する中、多職種連携、家族介護者の交流等を図っております。
◎福祉部長（上家しのぶ） 通いの場に就労支援をということでございますが、高齢者施設での就労支援については、厚労省発出の介護事業所の取組み事例として若年性認知症の方を中心に介護サービス中に地域住民との交流、公園の清掃活動等の地域活動や外部企業と連携した車の洗車等の社会参加活動の取組みが紹介されています。
また、６５歳未満で発症する若年性認知症もあるなど、認知症は誰もがなり得るものであり、家族や身近な人が認知症になることなどを含め、誰もが関わる身近なものとなっています。 そのため本市では、これまで産学官をはじめとする関係機関との連携による認知症予防研究事業などの独自の認知症施策や、認知症の正しい知識の普及啓発など様々な取組を推進してきました。
また、認知症高齢者以外でも、若年性アルツハイマーや知的障がい者、精神障がい者ご本人や保護者が抱える親亡き後の不安など、成年後見制度に期待される役割は大きく、今まで以上にその啓発や利用促進が望まれるところです。 そこで、質問します。 １、成年後見制度を利用する割合が高いのは認知症高齢者ということになるかと思いますが、本市の認知症高齢者数と成年後見人制度の利用者数をお答えください。
加えて若年性アルツハイマーの発病が増加傾向にあることを考えると、認知症は高齢者だけの問題ではありませんし、交通事故などで脳に損傷を受けてしまい、自己判断能力がなくなり、自活不能となってしまうことも考えれば、成年後見制度は、年齢に関係なく利用することがあり得ます。 また、障害者に関しては、親なき後が深刻な問題となっています。
年齢も今若年性認知症の方々もいらっしゃいますので、４０歳以上くらいでどうだろうかというふうな考え方を持っているところでございます。 以上です。 ○議長（大谷和義君） 吉田眞津子君。 ◆議員（吉田眞津子君） 保険会社によりましては、行方不明者の捜索費用とか弁護士とか裁判費用等も含まれているようにあります。是非前向きに検討をお願いをしたいと思います。 以上で、１番の質問を終わります。
若い世代の方の認知症、いわゆる若年性認知症でございますけれども、これは18歳から64歳で発症する認知症の総称と言われております。厚生労働省によりますと、全国の患者数は推計で約３万8,000人、これはちょっと前のデータですから、今はもうちょっと増えていると思います。
若年性認知症という問題があります。この若年性認知症というのは２つに分かれるのですね。１つには、18歳から39歳までの若年期認知症というふうに言われています。それからもう１つは、40歳から64歳までの初老期認知症という２つに分けられているようです。それで、その中で見ていきますと、この若年性認知症の方が全国で３万5,000人から４万人いるだろうという推計が立てられています。
４つ目、若年性認知症について伺います。 厚生労働省は、認知症施策推進総合戦略新オレンジプランで、若年性認知症施策の強化が示されております。 65歳未満で発症する認知症を若年性認知症といいますが、若年性ですと、就労や生活費など経済的問題が多いことなどから、居場所づくり等の様々な分野にわたる支援を総合的に講じるとなっておりますが、本市の取組を伺います。
４つ目、若年性認知症について伺います。 厚生労働省は、認知症施策推進総合戦略新オレンジプランで、若年性認知症施策の強化が示されております。 65歳未満で発症する認知症を若年性認知症といいますが、若年性ですと、就労や生活費など経済的問題が多いことなどから、居場所づくり等の様々な分野にわたる支援を総合的に講じるとなっておりますが、本市の取組を伺います。
また、はいかいのおそれのある認知症高齢者または若年性認知症患者を地域の支援を得て早期に発見できるよう、徘徊高齢者等ＳＯＳネットワーク事業を平成２７年度より行っており、令和元年５月３１日現在、９６名の方が登録されています。
また、認知症施策の推進に当たっては、認知症と診断されても、尊厳をもって生きることができる社会の実現を目指し、当事者の意思を大切にし、家族等も寄り添っていく姿勢で臨むことが重要であるとともに、「若年性認知症」など、これまで十分に取り組まれてこなかった課題にも踏み込んでいく必要がある。
また、専門職のスタッフとして、県の若年性認知症支援コーディネーターの方や国東市の市民病院より看護師の方が参加してくださり、認知症のことや対応の仕方などの相談にも応じていただいています。カフェということで参加される方も気負わず気軽に相談できるようでございます。
障がい者の施設であるとか、それから施設に入ってなくてもひとり暮らしであるとか、１人で生活している人、それから若年性認知症、それからひきこもりの方、生活困窮の方も含めて農業を体験してもらうということで、そういうチャンスがまた巡ってくるようなことにはならないかということで、担い手、後継者の確保につながる、そういった取組の農福連携と、こちらでは名づけておりますが、農業と福祉の連携で担い手を育てていく、そしてその
この本は、佐藤さんが５１歳、２００５年１０月のときにアルツハイマー型認知症と診断され、若年性認知症になりました。その後、休職などを繰り返して２００６年２月に会社を退職されております。 その本の中で地域の人へということで、認知症の人を自分たちと違う人間だと考えるのではなく、ともに歩む仲間だと考えてほしい。
若年性認知症になった方は、その７割が退職せざるを得ない実態があるということが新聞に載っていました。国東市の実態と経済的支援制度にはどのようなものがあるのか、また相談対処件数、課題等分かる範囲で教えていただきたい。 国東市に設置された認知症高齢者等見守り安心ネットの活用実態と、今後の課題について知らせてください。
この認知症、今や高齢者だけの問題でもなく、若年性認知症も急増していると言われております。 中でも、徘回症状を抱えておられるご家族の負担は、本当にはかり知れないものがございます。そこで、本市における認知症対策についての現状と方針について、まずお伺いをいたします。 ○議長（木田憲治君） 高齢者支援課長。 ◎高齢者支援課長（柳井孝則君） １８番、宮永議員の質問にお答えいたします。
（１）「認知症への理解を深めるための普及・啓発の推進」、（２）「認知症の容態に応じた適時・適切な医療・介護等の提供」、（３）「若年性認知症施策の強化」、（４）「認知症の人の介護者への支援」、（５）「認知症の人を含む高齢者にやさしい地域づくりの推進」、（６）「認知症の予防法、診断法、治療法、リハビリテーションモデル、介護モデル等の研究開発及びその成果の普及の推進」、（７）「認知症の人やその家族の視点の