中津市議会 2017-09-08 09月08日-02号
この事業は、平成28年度に事業実施に伴い受け入れました障害者自立支援給付費、障害児通所給付費の国庫支出金と、それから、障害者自立支援給付費県費負担金、大分県地域自殺対策強化交付金、障害児通所給付費、自立支援医療費(育成医療)県費負担金の県支出金につきまして、概算請求分の超過交付分の返還金でございます。 前年度の補助金の返還のため、市の一般財源からの返還となっています。
この事業は、平成28年度に事業実施に伴い受け入れました障害者自立支援給付費、障害児通所給付費の国庫支出金と、それから、障害者自立支援給付費県費負担金、大分県地域自殺対策強化交付金、障害児通所給付費、自立支援医療費(育成医療)県費負担金の県支出金につきまして、概算請求分の超過交付分の返還金でございます。 前年度の補助金の返還のため、市の一般財源からの返還となっています。
三項目め、A型事業所の不適切な運営についての一点目、宇佐市は不適切な運営を行ってきた事業所に、その後、調査・指導を行ったのか、またこうした運営は正されているのかについてですが、障害者総合支援法において、障害福祉サービス事業所の指定、指導勧告・命令、指定取り消しの権限は県にあり、市は、自立支援給付費に関して必要と認めるときは、障害福祉サービス事業所の調査や不適正な運営が疑われるときは県へ通知を行うことになっています
3款民生費は、障害者自立支援給付支払い等システムの改修に必要な委託料を増額しています。 4款衛生費は、1億2,122万9,000円の増額です。国見保健福祉センターの改修に係る実施設計が完了し、今回、工事監理委託料390万円と改修工事費1億1,200万円を計上します。
まず、大分市立幼稚園の保育料の特定個人情報に、障害児入所支援に関する情報、障害者関係情報、療育手帳に関する情報、児童扶養手当関係情報、特別児童扶養手当の支給に関する情報の5項目を追加し、障害者自立支援給付関係情報の1項目を削除いたします。
まず、大分市立幼稚園の保育料の特定個人情報に、障害児入所支援に関する情報、障害者関係情報、療育手帳に関する情報、児童扶養手当関係情報、特別児童扶養手当の支給に関する情報の5項目を追加し、障害者自立支援給付関係情報の1項目を削除いたします。
次に、福祉保健部所管分の歳入は、障害者自立支援給付費等負担金、生活保護費負担金、児童手当費負担金、子どものための教育・保育給付費国庫負担金等です。 歳出は、私立保育所措置費、生活保護扶助費、児童手当、安生寮指定管理委託料、子ども医療費助成事業等です。
二点目として、利用者も従業員も短時間の利用とすることで、浮いた自立支援給付費を障害者の賃金に充当している事例。三点目として、収益性の低い仕事しか提供せず、就労継続支援A型事業の収益だけでは最低賃金を支払うことが困難であると考えられる事例。最後に四点目として、一定経過後に利用者の意向などにかかわらず、就労継続支援B型事業所に移行させるなど不当に対処させている事例が挙げられております。
次に、福祉保健部所管分の歳入は、臨時福祉給付金給付事業費補助金、地域介護・福祉空間整備推進交付金、障害者自立支援給付費等負担金等です。歳出は、臨時福祉給付金給付事業、子ども医療費増加による子ども医療扶助費、地区集会所改修に伴う地区集会所建設事業補助金、障害者給付費、民生費国県支出金精算返納金の追加等です。
議第八十四号 一般会計補正予算についての一点目、二十三ページ、社会福祉総務費の国庫・県返還金一千二百三十万三千円についてですが、八目の自立支援給付費のことだと思いますので、お答えします。 平成二十七年度における障害者自立支援給付費などの事業精査に伴い、変更申請時の見込みと過不足が生じたため、今年度で調整を行うものです。
母子・寡婦家庭の自立支援としては、母子・父子自立支援事業を初めとして、児童扶養手当の給付、母子家庭等自立支援給付金事業、ひとり親家庭医療費助成事業、寡婦医療費助成事業、母子・寡婦福祉協議会補助金などの取り組みを行っています。 まず、母子・父子自立支援事業では、母子・父子自立支援員を配置し、相談業務を行っています。
また、御質問の障がい者への支援についてですけれども、居宅介護等の自立支援給付や、更生医療など自立支援医療、相談支援や日常生活用具の給付など地域生活支援事業、タクシー料金の助成や各種運賃割引等があります。
◎福祉部長(奥田吉弘) 市としての支援ということでございますが、まず、先ほど言いました、ひとり親家庭の就業支援として、母子及び父子並びに寡婦福祉法に基づく母子家庭等自立支援給付金事業という形で、市独自の分ではないのですが、やっていまして、この分につきましては、ひとり親家庭の母または父が、看護師などの経済的自立に効果的な資格を取得するため養成機関で修業する場合に、就業期間中の生活負担を軽減するために
障害者総合支援法に基づく自立支援給付の補装具の給付品目の中に重度障害者意思伝達装置がございます。この装置は、県の機関のほうで支給の可否を決定していただいて、障害福祉課のほうで支給の決定をしております。 今回の要望でございますが、当事者がパソコンのキーを押して意思を伝達する意思伝達装置については、ALSは症状が進行する病気でございますので、その重症化する前に支給の対象としてほしいということです。
次に、福祉保健部所管分についての歳入は、子ども・子育て支援交付金、障害者自立支援給付費等負担金、生活保護費負担金、老人保護措置費負担金等、各事業に対する負担金や補助金等が主なものであります。 歳出は、臨時福祉給付金給付事業費補助金、子ども医療費助成事業、健康診査委託料、生活介護給付費、就労継続支援給付費、私立保育所措置費、児童手当や生活保護扶助費などが主なものです。
次に、福祉保健部所管分の歳入は、障害者自立支援給付費等負担金、児童保護措置費負担金、子育て世帯臨時特例給付金の追加等です。 歳出は、障害者給付費、民生費国・県支出金精算による返納金、財政安定化支援事業繰出金が主なものです。 次に、ふるさと建設部所管分の歳入は、道路改良事業債、中心市街地活性化事業債、地方道路等整備事業債が主なものです。
議第百二号の一般会計補正について、簡単な部分にはなろうかと思うんですけど、第一の二十五ページの二十三節の自立支援給付金国庫支出が四千六百五十一万九千円の返還額の内容について。 第二点が、同じく二十五ページの二十三節、児童福祉総務費の百五十九万八千円の内訳について。 第三点が、二十六ページの二十節のひとり親家庭の補正内容について。
◆20番(小野泰秀君) 次に、母子自立支援給付金等補助金240万円の減額補正をされていますが、母子自立支援給付金は20歳未満の児童を扶養する母子家庭の母親の自立支援のための援助するお金であろうと思います。この240万円の減額補正となった経緯をお伺いします。 ○議長(小野順一君) 加藤社会福祉課長。
補助費等については、前年度比一〇・五%のプラス、一億二千八百十二万八千円の増で十三億五千二百六十九万六千円となり、これは自立支援給付費などの国庫支出金返還金などが減少する一方、宇佐・高田・国東広域事務組合負担金、多面的機能支払交付金、自治区集会場建設補助金などの大幅増によるものとの説明がありました。
民生費では、子ども子育て支援新制度の施行に伴う、保育単価及び保育士処遇改善の改定による私立保育所措置費の追加や、障がい者自立支援給付費の追加等を計上しております。 衛生費では、市内の医療・介護機関等をつなぐ情報ネットワークである石仏ねっとと市の健診データとの連携に要するシステム改修費を計上しております。
民生費では、昭和54年建設の隣保館耐震診断委託料に55万2,000円を、自立支援給付費等返還金に2,825万7,000円を、杵築中央病院が行う病児・病後児保育事業実施委託料に330万円を、それぞれ計上しました。 衛生費では、不妊治療費に対する大分県の制度改正に伴い負担金102万5,000円を、未熟児療育医療費返還等に205万1,000円を、環境対策基金積立金に561万円を追加計上しました。