30件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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大分市議会 2019-07-04 令和元年第2回定例会(第4号 7月 4日)

日米FTA――自由貿易協定をめぐっては、トランプ米大統領が8月に大きな発表ができると明かすなど、際限のない自由化に突き進んでおります。  国内では財界の言いなりで、農地の8割を意欲ある担い手に集中させる政策、米の生産調整に協力する農家への戸別所補償を全廃、主要農作物種子法の廃止の強行など、家族農業を支えてきた基盤を次々に破壊しています。

宇佐市議会 2018-12-04 2018年12月04日 平成30年第4回定例会(第2号) 本文

ということは、この米どころというのは、やはりお米の政策農業、水田の政策に対してもし敏感であるとすれば、今、飼料用作物、特に貿易自由貿易化されていく中で、今後、飼料作物という点においては競争していくのがさらに厳しい状況になっていくという見通しをひょっとしたら持っているのかなと。その中で、商品価値を高めていく輸出用米に今後力を入れていっているのかなというふうに思っているところです。  

宇佐市議会 2016-12-09 2016年12月09日 平成28年第5回定例会(第5号) 本文

自由貿易協定とか、それからTPPもそうなんですけれども、市場経済のグローバリズムが進むにつれてですね、発展途上国等の農業破壊であるとか、そういうことの報告がですね、なされております。  確かに、いい面と悪い面と両方あると思いますけれども、私はちょっと古い考え方かもしれませんが、国内の産業を活性化して国内の消費を増やし、そして国内で需要を高めていくと。

豊後大野市議会 2013-09-30 平成25年  9月 定例会(第3回)-09月30日−05号

ここでは、実際にアメリカとの間で自由貿易協定を結んでいる韓国での実例、実態がどうなっているかを紹介したいと思います。  平成24年3月、韓国とアメリカ自由貿易協定が発効しました。5月、マイクロソフト社が韓国国防部損害賠償請求。6月、アメリカでBSE牛が発生したが、韓国は牛肉輸入を継続。11月、アメリカの投資ファンド会社ローンスターがISD条項を使って韓国政府訴えた。

宇佐市議会 2013-06-19 2013年06月19日 平成25年第3回定例会(第4号) 本文

先ほど、市長のほうから答弁申し上げた政権公約で示された六項目の判断基準を堅持することにつきましては、判断基準としては、聖域なき関税撤廃を前提にする限り交渉参加に反対する、自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない、国民保険制度を守る、食の安全安心の基準を守る、国の主権を損なうようなISD条項、いわゆる投資者保護条項は合意しない、政府調達金融サービス等は我が国の特性を踏まえるといったようなことが

宇佐市議会 2012-06-20 2012年06月20日 平成24年第2回定例会(第4号) 本文

ただ、自国で食べるものはあえて他国に頼るのではなくて自国でつくり守るという基本的な立場からしますと、昨今のデフレ状況化でこういうような形でですね、自由貿易を目指していくというのは、かなり厳しいという感覚を持っておりまして、また、先ほど答弁でも申し上げましたとおりですね、交渉に当たって拙速な参加表明というのは慎むべきだというふうに考えておるところでございます。

大分市議会 2011-07-06 平成23年第2回定例会(第4号 7月 6日)

TPPの本当の姿は、事実上の日米FTA--自由貿易協定です。アメリカの対日経済戦略に一層深く組み込まれてしまいます。食料自給率は13%に急減するだけでなく、日本農業は壊滅します。国土は荒れ果て、地域経済も衰退してしまいます。安全食料日本の大地から、我が党は、食料主権を尊重した貿易ルール確立を目指します。  

豊後大野市議会 2011-06-20 平成23年  6月 定例会(第2回)-06月20日−03号

FTA(自由貿易協定)、あるいはEPA(経済連携協定)、そしてTPPによって自由貿易がなされると。農業が厳しくなったのは、WTO(世界貿易機関)によるこの貿易自由化によってもたらされたものが大きくあるわけであります。巨大になったアグリビジネス企業が力がつけてまいりましたので、今日、農業が成り立っているのは国の補助金、そして輸入規制によって何とかなっているのが本音の話であります。

大分市議会 2011-03-16 平成23年経済常任委員会( 3月16日)

こうした中、昨年10月8日、菅総理は新成長戦略実現会議の中で、TPP交渉等への参加を検討し、アジア太平洋自由貿易圏――FTAAPの構築を視野に入れ、2011年11月のAPEC首脳会議までに我が国の経済連携の基本方針を決定する旨の指示を出したところでございます。これは10ページの下に書いてございます。  

大分市議会 2011-03-14 平成23年第1回定例会(第3号 3月14日)

TPPは、太平洋を取り巻く国家間の自由貿易協定です。参加する国は、原則、関税の即時撤廃が求められる。協定締結によって、大量の農畜産物が外国から輸入され、農業生産額、食料自給率の急落、米生産量の激減、小麦、砂糖に至っては壊滅するのではないか、懸念されています。国内はもとより、本市農業に与えるダメージははかり知れないものがあると思います。  

別府市議会 2010-12-15 平成22年第4回定例会(第7号12月15日)

仮にこの交渉参加して関税などの国境措置が撤廃された場合、電気電子、機械などの製造業においては、自由貿易という大きな流れの中で競争力低下を防ぐなどの想定はされるが、完全自由化に対応できるほど構造改革が進んでいない我が国の農林水産業やその他の産業では、食料自給率やその生産額は大幅に低下すると考えられ、ひいては市民生活に重大な影響を及ぼしかねないものである。  

大分市議会 2010-12-07 平成22年第4回定例会(第3号12月 7日)

○4番(廣次忠彦) はい、持続可能な農業をできなくしてしまうのがTPPの最大の問題なわけでありますから、改めてこの問題を見ていきますと、メキシコは、アメリカカナダと北米自由貿易協定を結んでおります。来年1月で17年が経過をしますが、ここで離農が4割というふうな状況。まさに大変な事態。また、輸入農産物の依存も45%というふうになっています。  

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