杵築市議会 2015-12-17 12月17日-05号
よって、議員提出議案第6号ヘイトスピーチ対策について法整備を含む強化策を求める意見書及び議員提出議案第7号伊方原発3号機の再稼働決定の見直しと、新規制基準に周辺自治体の同意及び実効性のある避難計画を盛り込むことを求める意見書の2議案を一括議題といたします。 提案理由の説明を求めます。提出者、堀典義議員。(5番 堀典義君登壇) ◎5番(堀典義君) 5番、壱五会、堀典義であります。
よって、議員提出議案第6号ヘイトスピーチ対策について法整備を含む強化策を求める意見書及び議員提出議案第7号伊方原発3号機の再稼働決定の見直しと、新規制基準に周辺自治体の同意及び実効性のある避難計画を盛り込むことを求める意見書の2議案を一括議題といたします。 提案理由の説明を求めます。提出者、堀典義議員。(5番 堀典義君登壇) ◎5番(堀典義君) 5番、壱五会、堀典義であります。
県内の他の自治体と比べてどうでしょうか。お答えください。 ○自治振興課長(安達勤彦君) お答えいたします。 県内の他市町村の自治会加入率、これはほとんどが80%以上となっておりますが、別府市は、ことしの4月1日現在で73%となっております。県内でも低い率となっているのが現状でございます。
ことしの5月に日本創成会議から発表された消滅可能性都市として全国の自治体の1,700余りある中から、896もの自治体の名前が挙げられています。本市は大分県の中で国東市、姫島村に次いで3番目に挙げられています。
市長も言われましたように、すべての地方自治体にとって、その地域での産業の長所も弱点も分析しながら、またこの時代のニーズに合ったような形で支援をしていく、こういうことがやっぱりその自治体にとっても最大の課題ではないかと思いますね。
次に、病床削減についてのお話がございましたが、そのことにつきましては、県が県北部地域医療構想調整会議を立ち上げ、県北部に位置する病院の代表や医師会、薬剤師会、保健所、自治体等の代表と意見交換会を実施しているところです。
そもそも家庭ごみの減量は、市民の理解と協働によって推進するべきことであり、自治体の義務であるごみ収集業務を有料化して行うべきではありません。 第8款土木費2項道路橋梁費3目道路新設改良費に、中央通り線仮設歩道の撤去に係る経費2,500万円が計上されています。我が党議員団は合意のない仮設設置に反対をしてきました。
そもそも家庭ごみの減量は、市民の理解と協働によって推進するべきことであり、自治体の義務であるごみ収集業務を有料化して行うべきではありません。 第8款土木費2項道路橋梁費3目道路新設改良費に、中央通り線仮設歩道の撤去に係る経費2,500万円が計上されています。我が党議員団は合意のない仮設設置に反対をしてきました。
そこで、さまざまな自治体でもワンコインバスを導入してみた経緯がありますけれども、途中でやはり経費がかさみ過ぎてやめちゃったというようなところもあるようであります。長野市長が、今回別府市にこのワンコインバスを導入したいという思いの中で、私はそういう、導入するのは賛成であります。ただ、安易な導入をして、途中でもう続かないからやめてしまったということがないような導入の仕方にしていただきたい。
文化財課では、平成25年度より文化庁の国庫補助を活用した地域活性化事業を県内の自治体と連携しながら行ってまいりました。本事業が今年度で最終の3年目を迎えることから、これまでの事業の成果や課題を総括し、今後の都市間連携の展望について話し合うシンポジウムを開催いたします。 シンポジウムでは、別府大学の田中祐介教授による基調講演の後、キリシタン・南蛮文化遺産の魅力について紹介していただきます。
文化財課では、平成25年度より文化庁の国庫補助を活用した地域活性化事業を県内の自治体と連携しながら行ってまいりました。本事業が今年度で最終の3年目を迎えることから、これまでの事業の成果や課題を総括し、今後の都市間連携の展望について話し合うシンポジウムを開催いたします。 シンポジウムでは、別府大学の田中祐介教授による基調講演の後、キリシタン・南蛮文化遺産の魅力について紹介していただきます。
最近では、豊の国千年ロマン観光圏や世界農業遺産など関係自治体が連携して誘客活動に力を入れているところであり、受入れ体制の充実が求められております。そのため、平成二十七年三月に、豊後高田市とともに、エレベーターの整備とバリアフリー化の要望活動をJR九州大分支社へ行っております。
今回の認定では、47都道府県のうち、大分県以外に21自治体が認定を受けております。 このような中、地方活力向上地域において立地のインセンティブを図るため、本社機能を移転した企業に対しまして固定資産税について税率の特例を定めようと、今議会で市税条例の一部改正について上程しているところでございます。
と言いながらも、これは法律で地方自治体に対して要求されてきているところがあるので、やむを得ないところもあると思います。ただ、聞けば聞くほど、実際に運用する面で問題を感じます。今、人事課長が話した部分に関して、細かくプロセスを切って、その都度報告を我々の委員会にしてくれるにように申し入れをしていただきたいと思います。 ○藤田委員長 わかりました。
今回の認定では、47都道府県のうち、大分県以外に21自治体が認定を受けております。 このような中、地方活力向上地域において立地のインセンティブを図るため、本社機能を移転した企業に対しまして固定資産税について税率の特例を定めようと、今議会で市税条例の一部改正について上程しているところでございます。
と言いながらも、これは法律で地方自治体に対して要求されてきているところがあるので、やむを得ないところもあると思います。ただ、聞けば聞くほど、実際に運用する面で問題を感じます。今、人事課長が話した部分に関して、細かくプロセスを切って、その都度報告を我々の委員会にしてくれるにように申し入れをしていただきたいと思います。 ○藤田委員長 わかりました。
昨年度の地方創生先行型交付金と同様に人口等に応じて配分されますと、本市では合わせて1億6,000万円程度の試算となりますが、今回の配分方法につきましては、全ての自治体に一律交付ということではなくて、事業の内容に応じて交付するということとされておりますので、どの程度の交付額になるかということは、ちょっと現時点では見込めておりません。
議員のおっしゃる、地域行事への参加や消防団等のボランティア活動への参加、各種イベントに参加するなどの自己研さんにつきましては、地方自治体に勤務する職員については大変重要であると考えています。 そういった姿勢が住民に評価され、職務の円滑な運営に役立ち、業績に影響すれば、それは当然のこととして、評価に反映するべきであると考えています。
│ ┃ ┃ │ (2) 自治体で支援しているところがあると聞く │ ┃ ┃ │ が、どういった内容なのか。 │ ┃ ┃ │ (3) 今後、行政支援や啓発の取り組みは可能な │ ┃ ┃ │ のか。
これは番号法第9条2項によって各自治体が独自で実施している事業について、マイナンバーを利用することができるという定めのようであります。
(2) 自治体としての今後の取り組みについて ① 施行に伴い、臼杵市として取り組む課題は。 [1番 戸匹映二君質問席登壇] ◆1番(戸匹映二君) おはようございます。議席番号1番、戸匹映二です。通告に従いまして2点質問をさせていただきます。