4873件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

杵築市議会 2015-12-17 12月17日-05号

よって、議員提出議案第6号ヘイトスピーチ対策について法整備を含む強化策を求める意見書及び議員提出議案第7号伊方原発3号機の再稼働決定の見直しと、新規制基準に周辺自治体の同意及び実効性のある避難計画を盛り込むことを求める意見書の2議案一括議題といたします。 提案理由の説明を求めます。提出者堀典義議員。(5番 堀典義登壇) ◎5番(堀典義君) 5番、壱五会、堀典義であります。

別府市議会 2015-12-16 平成27年第4回定例会(第5号12月16日)

県内の他の自治体と比べてどうでしょうか。お答えください。 ○自治振興課長安達勤彦君) お答えいたします。  県内の他市町村の自治会加入率、これはほとんどが80%以上となっておりますが、別府市は、ことしの4月1日現在で73%となっております。県内でも低い率となっているのが現状でございます。

大分市議会 2015-12-14 平成27年第4回定例会(第5号12月14日)

そもそも家庭ごみ減量は、市民理解協働によって推進するべきことであり、自治体義務であるごみ収集業務を有料化して行うべきではありません。  第8款土木費2項道路橋梁費3目道路新設改良費に、中央通り線仮設歩道撤去に係る経費2,500万円が計上されています。我が党議員団合意のない仮設設置反対をしてきました。

大分市議会 2015-12-14 平成27年第4回定例会(第5号12月14日)

そもそも家庭ごみ減量は、市民理解協働によって推進するべきことであり、自治体義務であるごみ収集業務を有料化して行うべきではありません。  第8款土木費2項道路橋梁費3目道路新設改良費に、中央通り線仮設歩道撤去に係る経費2,500万円が計上されています。我が党議員団合意のない仮設設置反対をしてきました。

別府市議会 2015-12-14 平成27年第4回定例会(第3号12月14日)

そこで、さまざまな自治体でもワンコインバス導入してみた経緯がありますけれども、途中でやはり経費がかさみ過ぎてやめちゃったというようなところもあるようであります。長野市長が、今回別府市にこのワンコインバス導入したいという思いの中で、私はそういう、導入するのは賛成であります。ただ、安易な導入をして、途中でもう続かないからやめてしまったということがないような導入の仕方にしていただきたい。

大分市議会 2015-12-11 平成27年文教常任委員会(12月11日)

文化財課では、平成25年度より文化庁国庫補助を活用した地域活性化事業県内自治体と連携しながら行ってまいりました。本事業が今年度で最終の3年目を迎えることから、これまでの事業成果課題を総括し、今後の都市間連携展望について話し合うシンポジウムを開催いたします。  シンポジウムでは、別府大学田中祐介教授による基調講演の後、キリシタン南蛮文化遺産魅力について紹介していただきます。

大分市議会 2015-12-11 平成27年文教常任委員会(12月11日)

文化財課では、平成25年度より文化庁国庫補助を活用した地域活性化事業県内自治体と連携しながら行ってまいりました。本事業が今年度で最終の3年目を迎えることから、これまでの事業成果課題を総括し、今後の都市間連携展望について話し合うシンポジウムを開催いたします。  シンポジウムでは、別府大学田中祐介教授による基調講演の後、キリシタン南蛮文化遺産魅力について紹介していただきます。

宇佐市議会 2015-12-11 2015年12月11日 平成27年第5回定例会(第5号) 本文

最近では、豊の国千年ロマン観光圏世界農業遺産など関係自治体が連携して誘客活動に力を入れているところであり、受入れ体制の充実が求められております。そのため、平成二十七年三月に、豊後高田市とともに、エレベーターの整備バリアフリー化要望活動JR九州大分支社へ行っております。

大分市議会 2015-12-10 平成27年経済常任委員会(12月10日)

今回の認定では、47都道府県のうち、大分県以外に21自治体認定を受けております。  このような中、地方活力向上地域において立地インセンティブを図るため、本社機能を移転した企業に対しまして固定資産税について税率特例を定めようと、今議会市税条例の一部改正について上程しているところでございます。  

大分市議会 2015-12-10 平成27年総務常任委員会(12月10日)

と言いながらも、これは法律地方自治体に対して要求されてきているところがあるので、やむを得ないところもあると思います。ただ、聞けば聞くほど、実際に運用する面で問題を感じます。今、人事課長が話した部分に関して、細かくプロセスを切って、その都度報告を我々の委員会にしてくれるにように申し入れをしていただきたいと思います。 ○藤田委員長   わかりました。

大分市議会 2015-12-10 平成27年経済常任委員会(12月10日)

今回の認定では、47都道府県のうち、大分県以外に21自治体認定を受けております。  このような中、地方活力向上地域において立地インセンティブを図るため、本社機能を移転した企業に対しまして固定資産税について税率特例を定めようと、今議会市税条例の一部改正について上程しているところでございます。  

大分市議会 2015-12-10 平成27年総務常任委員会(12月10日)

と言いながらも、これは法律地方自治体に対して要求されてきているところがあるので、やむを得ないところもあると思います。ただ、聞けば聞くほど、実際に運用する面で問題を感じます。今、人事課長が話した部分に関して、細かくプロセスを切って、その都度報告を我々の委員会にしてくれるにように申し入れをしていただきたいと思います。 ○藤田委員長   わかりました。

別府市議会 2015-12-10 平成27年第4回定例会(第2号12月10日)

昨年度の地方創生先行型交付金と同様に人口等に応じて配分されますと、本市では合わせて1億6,000万円程度の試算となりますが、今回の配分方法につきましては、全ての自治体に一律交付ということではなくて、事業内容に応じて交付するということとされておりますので、どの程度交付額になるかということは、ちょっと現時点では見込めておりません。  

国東市議会 2015-12-10 12月10日-03号

議員のおっしゃる、地域行事への参加消防団等ボランティア活動への参加各種イベント参加するなどの自己研さんにつきましては、地方自治体に勤務する職員については大変重要であると考えています。 そういった姿勢が住民に評価され、職務の円滑な運営に役立ち、業績に影響すれば、それは当然のこととして、評価に反映するべきであると考えています。

宇佐市議会 2015-12-10 2015年12月10日 平成27年第5回定例会(第4号) 本文

│      ┃ ┃      │ (2) 自治体支援しているところがあると聞く   │      ┃ ┃      │   が、どういった内容なのか。         │      ┃ ┃      │ (3) 今後、行政支援や啓発の取り組みは可能な   │      ┃ ┃      │   のか。