竹田市議会 2017-06-05 06月05日－01号
竹田市という自治体にとって、歴史的にも非常に重要な４年間をお任せいただいたわけでございます。これまで以上に粉骨砕身の努力を惜しまない覚悟でおります。議会の皆さんはもとより、市民の皆さんのご理解とお力添えを賜わりますように、改めてお願いを申し上げます。さて、私はこれまで２期８年間、市民との対話行政を重んじ、「内に豊かに、外に名高く」を政治理念として、基礎自治体の自立を目指してまいりました。
竹田市という自治体にとって、歴史的にも非常に重要な４年間をお任せいただいたわけでございます。これまで以上に粉骨砕身の努力を惜しまない覚悟でおります。議会の皆さんはもとより、市民の皆さんのご理解とお力添えを賜わりますように、改めてお願いを申し上げます。さて、私はこれまで２期８年間、市民との対話行政を重んじ、「内に豊かに、外に名高く」を政治理念として、基礎自治体の自立を目指してまいりました。
当日は、歓迎セレモニーや物産展、地元高校生によるパフォーマンス等により、クルーズ船で訪れた観光客をおもてなしし、中津市だけでなく周辺自治体とともに魅力発信を行いました。全国、また世界に中津市を知っていただく好機と捉え、今後も引き続きクルーズ船の誘致に努めてまいります。 次に、企業誘致についてです。
そもそも家庭ごみの減量は、市民の理解と協働によって推進すべきであり、自治体固有の業務であるごみ収集を有料化すべきではありません。ことしは事業実施から３年目となる制度の見直し年度となります。有料化中止に向けて取り組みを進めることを求めておきます。
そもそも家庭ごみの減量は、市民の理解と協働によって推進すべきであり、自治体固有の業務であるごみ収集を有料化すべきではありません。ことしは事業実施から３年目となる制度の見直し年度となります。有料化中止に向けて取り組みを進めることを求めておきます。
次に、④の災害廃棄物処理の見直しでは、大分市災害廃棄物処理計画が本年３月に策定されたことを受け、災害時におけるごみ及びし尿の処理について、円滑かつ迅速な処理体制の構築と処理の実施が図られるよう本市の災害廃棄物処理計画に基づき行うものとし、必要に応じて他自治体や業者等から支援等を受け実施するよう修正したところでございます。
しかしながら、国も、認定農業者を定める中で、その人たちを、それぞれの自治体の基軸に据えて育成していこうというところがありまして、私どもといたしましては、もちろん農林水産業に従事する人をふやしたいのですけれども、まずは農林水産業を、特に農業を、経営として考えていける、そういった人たちが今、大分市には172名の中心となる農業者の人がいるのですが、そういった人たちをふやしていきたいという思いの中で、いろいろな
次に、④の災害廃棄物処理の見直しでは、大分市災害廃棄物処理計画が本年３月に策定されたことを受け、災害時におけるごみ及びし尿の処理について、円滑かつ迅速な処理体制の構築と処理の実施が図られるよう本市の災害廃棄物処理計画に基づき行うものとし、必要に応じて他自治体や業者等から支援等を受け実施するよう修正したところでございます。
しかしながら、国も、認定農業者を定める中で、その人たちを、それぞれの自治体の基軸に据えて育成していこうというところがありまして、私どもといたしましては、もちろん農林水産業に従事する人をふやしたいのですけれども、まずは農林水産業を、特に農業を、経営として考えていける、そういった人たちが今、大分市には172名の中心となる農業者の人がいるのですが、そういった人たちをふやしていきたいという思いの中で、いろいろな
なお、保育所等の利用者負担金につきましては、各自治体で定めておりますが、国が設けた基準額を超えることはできないこととなっておりますので、今回、国の基準額を超える部分に限り、調整を図るものでございます。 １、平成29年度改正内容の（１）をごらんください。 これまでは、市町村民税が非課税世帯であっても、第２子は利用者負担金の半額を負担しておりましたが、今回の改正により無償となります。
特に今回は、ゴールデンウイーク前の時期であることもあり、県内自治体に呼びかけたところ、９自治体に観光ＰＲブースを出店していただけることとなっており、歩行者天国が、本市中心市街地のにぎわいづくりとともに、県内自治体の観光振興に役立つものとなっていくことを期待しているところでございます。
平成27年10月に施行された行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆるマイナンバー法に基づき、平成28年１月から社会保障や税、災害対応の分野においてマイナンバーが利用されており、本年10月からは国と地方自治体間において、情報連携が開始されることとなっております。
保育所等の保育料は各自治体で定めておりますが、国が設けた基準額を超えることはできないこととなっておりますので、今回国の基準額を超える部分に限り調整を図るものでございます。 資料の１、29年度改正内容をごらんください。 （１）これまでは市町村民税が非課税世帯であっても、第２子は半額の利用者負担金を負担しなければなりませんでしたが、今回の改正により負担が無料となるということになります。
なお、記載はしておりませんけれども、九州の他の自治体では、投資設備に対する助成率を10％に設定している自治体や、助成率は本市と同程度でありましても固定資産税等の市税相当額を３年間補助金で支出している自治体等があるところでございます。 続きまして、２の企業立地に向けた取り組み内容及び実績でございます。
平成27年10月に施行された行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆるマイナンバー法に基づき、平成28年１月から社会保障や税、災害対応の分野においてマイナンバーが利用されており、本年10月からは国と地方自治体間において、情報連携が開始されることとなっております。
なお、記載はしておりませんけれども、九州の他の自治体では、投資設備に対する助成率を10％に設定している自治体や、助成率は本市と同程度でありましても固定資産税等の市税相当額を３年間補助金で支出している自治体等があるところでございます。 続きまして、２の企業立地に向けた取り組み内容及び実績でございます。
特に今回は、ゴールデンウイーク前の時期であることもあり、県内自治体に呼びかけたところ、９自治体に観光ＰＲブースを出店していただけることとなっており、歩行者天国が、本市中心市街地のにぎわいづくりとともに、県内自治体の観光振興に役立つものとなっていくことを期待しているところでございます。
なお、保育所等の利用者負担金につきましては、各自治体で定めておりますが、国が設けた基準額を超えることはできないこととなっておりますので、今回、国の基準額を超える部分に限り、調整を図るものでございます。 １、平成29年度改正内容の（１）をごらんください。 これまでは、市町村民税が非課税世帯であっても、第２子は利用者負担金の半額を負担しておりましたが、今回の改正により無償となります。
保育所等の保育料は各自治体で定めておりますが、国が設けた基準額を超えることはできないこととなっておりますので、今回国の基準額を超える部分に限り調整を図るものでございます。 資料の１、29年度改正内容をごらんください。 （１）これまでは市町村民税が非課税世帯であっても、第２子は半額の利用者負担金を負担しなければなりませんでしたが、今回の改正により負担が無料となるということになります。
国の制度改定、要支援１・２が国の給付から外され、特別養護老人ホームは、要介護３以上が対象などによって、いよいよ保険料だけは払わされ、必要な介護サービスの確保が今自治体任せになっています。総合事業に移行してデイサービスの利用回数が減らされたなどの苦情が出始めています。
国の国民健康保険のペナルティーが非常にもたもたしている中で、ただ、大分県内の自治体の中で通院費無料まで拡大したところもあります。やはり、引き続きペナルティーをなくせという声はもちろんなのですが、通院費無料もあわせてぜひ検討していただきたいと思っています。