大分市議会 2011-03-07 平成23年第1回定例会（第1号 3月 7日）
８年前、市長に就任した当時は、国、地方を通じた極めて厳しい行財政状況の中で、従来の中央集権型システムから、自己決定、自己責任を原則とする地方分権型システムへの転換が強く求められており、地方自治体には、その受け皿づくりが急務となっておりました。
８年前、市長に就任した当時は、国、地方を通じた極めて厳しい行財政状況の中で、従来の中央集権型システムから、自己決定、自己責任を原則とする地方分権型システムへの転換が強く求められており、地方自治体には、その受け皿づくりが急務となっておりました。
８年前、市長に就任した当時は、国、地方を通じた極めて厳しい行財政状況の中で、従来の中央集権型システムから、自己決定、自己責任を原則とする地方分権型システムへの転換が強く求められており、地方自治体には、その受け皿づくりが急務となっておりました。
やはり別府で、各自治体、別府、大分も含めていろんなところがいきいきプラン、名前は違いますがいろんな配置をしているわけであります。ただ自治体においての限界というのが、当然あるわけであります。そういった意味でいうと、県全体としてどうするかということを教育委員会、県教委、また市長も県の方にぜひ働きかけていただき、その拡充を図っていただきたいというふうに思っております。
こういう自治体もあります。 今、本当に暮らしが大変な中で、滞納者もふえて納税課も大変な状況があるというのは理解をするんですけれど、やはり今行っているような生存権を侵すような差し押さえですね、これは絶対に改めるべきと強く要求したいと思います。
全国３,１８６の自治体の半数に当たる自治体が少子化の問題を抱えており、今や全国的に問題になっていると思います。特に、人口規模の小さな自治体ほど深刻な問題であると思います。
ただ、オオカミの再導入には、市民の皆様の同意、さらには県を含めた近隣自治体及び国の関係機関の合意がなければ実現することができないことはもちろんのこと、一自治体が取り組む課題であるとは考えておりません。 オオカミ再導入につきましては、アメリカのイエローストーンやドイツのラウジッツの取り組みも紹介されております。
このような背景の中、本市における平成23年度の当初予算は、地方分権型社会の実現に向けた基礎自治体の自立を目指し、市民とのあったか対話行政を通じて、竹田らしい、竹田にしかできない、いわゆるＴＯＰ運動の推進を基軸に編成しました。
県内の演習場並びに基地を自衛隊が使用することに起因して生じた被害に対しまして、障害防止事業等を円滑に推進することを目的にしており、１自治体の負担金５万円を予算計上しているところでございます。
ここに、ほかの自治体の平成２３年度の議会当初予算を手にしていますが、ここは非常に丁寧にやっているのですね。増減の主な理由という形を、きちんとここに明示していまして、議員年金制度に伴う共済費の増という形で、市民の方がぽっと見ても、議員年金がなくなった分がこういう形なのだな、だから４１．８％なのだなというのが一目りょう然にわかるように公表されているわけです。
また、地方財政においても、市町村合併を行った多くの自治体は、普通交付税が合併10年後から段階落ちとなり、15年後には一本算定化されることから、大幅な減額に対応するための行財政改革を進めており、大変苦しい行財政運営を求められています。
この間、特別委員会では、図書等による議会基本条例の基本的理念や先進自治体の実例の考察、外部講師による研修会、議会基本条例制定・施行している先進自治体の視察結果などを参考に、議会基本条例制定の作業が進められています。作業にあわせ、市民が議会に何を求めているか、身近な議会とはどういうものかを知るために、市民アンケートを３，０３０人の市民を対象に行っています。
また、国づくりの３つの理念を推進する土台として、地域主権改革の推進を掲げ、地域が自由に活用できる一括交付金の創設や今国会では、基礎自治体への権限移譲や総合特区制度の創設を提案すると述べました。
エアコン設置についてもですね、他県や他市では教室にも計画的に進めている自治体もふえていますので、その辺、宇佐市はどうなのか。全額で四億六千万円ということなので、かなりの予算も要るんですけれども、低学年からとかですね、必要な教室からとかいう方法で計画的に進めるべきではないか。その辺を再質問いたします。 最後に、学校建築にかかわって、寄附の充当は全く考えていないという答弁でした。
これは無料化をした自治体については、特別交付税による国の財政措置が500円上積み措置がされるということに呼応して時限的に定めたものです。 今般、国は住基カード普及を目指す初期の目的を達したということで、この交付税措置を延長しないことを決めていますので、本市においても条例の附則どおり無料期間を終了し、平成23年４月より本来の手数料の500円を徴収することとなります。
これは無料化をした自治体については、特別交付税による国の財政措置が500円上積み措置がされるということに呼応して時限的に定めたものです。 今般、国は住基カード普及を目指す初期の目的を達したということで、この交付税措置を延長しないことを決めていますので、本市においても条例の附則どおり無料期間を終了し、平成23年４月より本来の手数料の500円を徴収することとなります。
また、民主党政権は、地域のことは地域に住む住民が決めるという地域主権の早期確立をめざしていますが、この中で地方自治法の一部改正をめざしており、その中で新たに複数の自治体で行政機関等の共同設置も可能となるなど、地域主権改革のより一層の推進を図ろうとしております。
このような国家財政の危機的状況下において、本市をはじめ全国の地方自治体においては、市町村合併に取り組み、平成11年に3,200あった市町村は1,460市町村が消滅するという行財政改革を断行し、議員、特別職を大幅に削減した。
その宝くじの売り上げの中から自治総合センターが宣伝を受託いたしまして、自治体のコミュニティセンターの建設に助成するということでございます。したがいまして、財源は宝くじの売り上げということになりますけれども、その使途は、国などの政策が反映するため、コミュニティセンター助成金は公金に準ずるものというふうに認識しています。 ○議長（嶋澤司郎） 古江議員。
今日、自治体における臨時、非常勤職員は、行政サービスの拡大と正規職員の定年退職や定員抑制、削減を背景に、年々増加を続け、全国で約６０万人を超えると推計されています。その仕事内容は、臨時的業務やいわゆる補助的業務ではなく、その多くは、常勤職員と同様の恒常的業務に携わっているのが実態であります。地方行政の重要な担い手となっているわけであります。
中でも、地方自治体が行う地域活性化や社会資本整備などの事業を対象とした地域活性化交付金が創設されており、具体的には、地域の活性化ニーズに応じてきめ細かな事業を実施するためのきめ細かな交付金と、これまで住民生活にとって重要な分野でありながら、光が十分に当てられてこなかった分野に対して支援する、住民生活に光をそそぐ交付金の２つの交付金を活用する事業を計上しております。