3134件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

国東市議会 2024-12-10 12月10日-02号

議員明石和久君) 一番大事なのは、多分、我々が視察に行ったところは、まず最初に1つ事業所があって、それを自治体と一緒になってやってきて、先に個人の方が大きくなったんですけども、結局、最終的には自治体が応援しちょる。ところが、その周辺の1次産業の従事者がうちも頑張ってこういうことをつくろう、そこに出荷したり、お互いに行き来をして研究発表をしたり、いろんな部分生産向上を図ったわけです。 

豊後大野市議会 2023-06-26 06月26日-02号

子供の減少から地域を守っていくということで、危機感を抱いた各自治体が、まちぐるみ子供たちを育てようと試行錯誤しながら給食費無償化に向けて議論をしていると。 そこで、本市の無償化についての議論はどのようになっているのかをお伺いいたします。 ○議長衞藤竜哉君) 1、給食費無償化については、教育次長より答弁があります。 衛本教育次長。     

豊後大野市議会 2022-12-09 12月09日-02号

この制度導入の背景には、地方自治体の厳しい財政状況等により、正職員が減少し、これに伴い、臨時非常勤職員増加傾向にあり、また、その臨時非常勤職員の身分の取り扱いが曖昧で適正な任用が行われていないといった実情がありました。 新たな制度導入に当たっては、報酬や勤務条件等が条例化されたことから、常勤職員と同様に人事管理も含めて給与システム導入が必要となります。 

豊後大野市議会 2021-12-13 12月13日-04号

基本的には国なんですけれども、それを実施するかしないかにつきましては、各自治体によるところでございます。他市の状況を見ますと、この出張申請方式を採用している市というのも多々ございます。 また、これにつきましては、地域等に出ていって申請を手助けするという形で、マイナンバーの普及に貢献するものと考えております。 ○議長衞藤竜哉君) 神志那文寛君。

国東市議会 2021-09-18 09月18日-04号

地方自治体財政弾力性を示す指標であり、低いほど財政運営に余裕があることになります。国東市の経常収支比率の近年の状況ですが、議員おっしゃるとおり、平成28年度は94.0%、平成29年度は95.3%、平成30年度は96.5%と近年上昇傾向にあり、前年対比で平成30年度は1.2ポイントの上昇となっております。 

豊後大野市議会 2021-07-09 07月09日-05号

また、委員から、地方自治体基金残高増加地方交付税の問題について質疑があり、紹介議員から、大災害が起きたとき、後で国から補助金交付金は出ますが、その当該年度自治体負担をしなければなりません。基金はある程度保有しないと不測の事態のときには困りますので、基金があるからといって地方交付税を削減しないよう要請はしますとの回答がありました。 

臼杵市議会 2021-07-02 07月02日-05号

自治体間の教育格差が生じることは大きな問題であり、安定的に教職員を配置するためには、国段階での国庫負担に裏づけされた定数改善計画の策定が必要です。一方、子供たちへのきめ細かな対応や学びの質を高めるための教育環境の実現には、複式学級編制基準の引き下げや複式学級が2クラスある状態の解消が喫緊の課題です。

国東市議会 2021-06-18 06月18日-03号

議員明石和久君) どっちにしても、今後、自治体職員の数は、全国的に見ても縮小していって、いかに効率を上げて市民サービスするかということが一番大事だと思います。そういうことで法律だからこうじゃ、だからこうですという部分じゃなくて、本当に皆さんが納得していける方向で、市の職員も労力を削減できて、経費も削減できていくんであれば、一番いい方法を模索していってほしいなと思います。 

臼杵市議会 2020-12-20 12月20日-05号

次に、第90号議案 臼杵職員給与に関する条例等の一部改正につきましては、人事院勧告大分人事委員会勧告に基づく、国家公務員、県・その他自治体等の給与改定状況を考慮し、若年層職員中心とした平均0.13%の給与水準引き上げ及び0.05カ月分の勤勉手当引き上げを行い、あわせて、常勤特別職議員期末手当についても同様に0.05カ月分引き上げるものであります。

豊後大野市議会 2020-12-20 12月20日-05号

官民格差の是正とはいえ、その執行者給料水準は、自治体独自の判断があってもよいのではないでしょうか。 3点目です。豊後大野市の2018年度決算における財政状況は、一番よく利用されている指標でいいますと、経常収支比率が91.2%であり、これは県下自治体で一番よい状況だということです。しかし、先日、議員に示された中期財政計画では、5年後の2024年度は96.9%まで悪化するとの推計であります。

臼杵市議会 2020-12-11 12月11日-03号

3点目、自治体財政規模によって給与格差が生まれますでしょうか。 4点目、市営施設を委託する企業・団体等への委託料に変更は生じますか。 以上、お願いします。 ○議長大嶋薫君) 柴田総務課長。     [総務課長 柴田 監君登壇] ◎総務課長柴田監君) 河野議員質問会計年度任用職員制度についてお答えいたします。 

国東市議会 2020-12-11 12月11日-03号

そこで、今回の質問ですが、近隣自治体財政危機として緊急財政対策を発表するということがあったことから、まず1つ目は、行財政改革について質問をさせていただきたいと思います。 その近隣自治体財政危機ということで、その詳しい内容等、詳細はまだ発表されてはいませんが、イベントをやめるだとか、人件費抑制公共機関を使っていないものを閉じていくとか、かなり大きなものになるんだろうと思っています。 

臼杵市議会 2020-12-10 12月10日-02号

一方で、国が第1期まち・ひと・しごと創生総合戦略において掲げた「都道府県及び市区町村におけるSDGsの達成に向けた取り組みの割合を2020年に30%とする」とした目標に対しまして、2018年11月時点で約5%にとどまっていること、また、国が昨年度、全国自治体を対象に行いましたSDGsに関するアンケートの調査結果において、「SDGsを知っている」と回答した自治体は74%と一定程度認知度はあるものの

豊後大野市議会 2020-12-10 12月10日-03号

2025年には、団塊の世代全員が75歳以上の後期高齢者になり、医療費抑制は急務であり、ニーズが高まるリハビリ向けはふやしつつも、過剰なベッドは削減して効率化する地域医療構想を各地で定めるように厚生労働省は求めたわけですが、多くの自治体地域現状維持としたため、やむなく病院名を公表して再検証を促すためだったようです。 しかし、名指しされた病院はたまったものではありません。

臼杵市議会 2020-12-03 12月03日-01号

次の第90号議案 臼杵職員給与に関する条例等の一部改正につきましては、人事院勧告大分人事委員会勧告に基づき、国家公務員、県、その他自治体等の給与改定状況を考慮し、若年層職員中心とした平均0.13%の給料水準引き上げ及び0.05カ月分の勤勉手当引き上げを行い、あわせて常勤特別職議員期末手当についても同様に0.05カ月分引き上げるものであります。

豊後大野市議会 2020-09-27 09月27日-05号

附帯決議とは、過去の運動団体の行き過ぎた言動が部落差別解消を阻害した要因であることを指摘するとともに、国や自治体が行う教育及び啓発や実態調査によって新たな差別を生むことがないよう強く求めるものであります。法律の本文だけではそうした危険性をはらんでいるからこそ、このような内容附帯決議が決定したのであります。 

豊後大野市議会 2020-09-12 09月12日-04号

号認定を含めて、大分県内でも副食費相当部分を市が独自に補助して副食費無償化する自治体が出てきております。この9月定例会にも上程されているということでありますが、どのように把握しているか、お尋ねします。 あわせて、豊後大野市においても無償化にしていただきたいと私も以前申し上げましたが、改めて、その考えを伺います。無償化するとした場合の必要な額を含めて、お尋ねします。

国東市議会 2020-09-11 09月11日-03号

他の自治体では、移動投票所設置移動支援及び商業施設への投票所設置等取り組みを行っております。移動投票所の開設につきましては、平成28年の参議院選挙において全国で初めて島根県浜田市が、車を使用した移動期日投票所を実施をしております。これは、有権者が少なく立会人の選任が困難になってきた8投票区を統合したことに伴い実施されております。