1460件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

大分市議会 2019-10-11 令和元年建設常任委員会(10月11日)

○穴見委員   別のところで資料を見たのですが、全国的にソメイヨシノが減ってきていることと、最近はより伝染病などに強いジンダイアケボノという品種を取り入れる自治体がふえているというような資料を見まして、そういうことは現時点では考えてないのですか。 ○姫野都市計画次長兼まちなみ企画課長   今のところは取り入れるようにはなってないと思います。 ○穴見委員   わかりました。

津久見市議会 2019-09-27 令和元年第 3回定例会(第4号 9月27日)

それでも、そもそも自治体の進める事業は、危機管理が前提です。安全対策を先行させることが基本です。そうでなければ、市民危険にさらすことになります。東日本大震災でも、過去の経験から津波対策高を6メートル程度として対策をとっていましたが、結果として想定の2倍以上の津波に襲われました。福島第一原発でも政府と東電は、両者が安全神話にどっぷりつかってしまい、危険を指摘されても聞く耳を持ちませんでした。

大分市議会 2019-09-26 令和元年第3回定例会(第6号 9月26日)

自治体財政において、医療介護保育などの負担がふえる中、国庫負担金や地方交付税の増額を国に強く求めること。また、大分市においては、幼保無償化を子供たちの命にかかわる制度改変として受けとめ、改めて保育の質を担保するよう努めること。加えて、子供医療費助成を他の多くの自治体同様、中学校卒業まで拡充することを求めます。  4点目に、子供学習権の保障についてです。  

別府市議会 2019-09-20 令和元年第3回定例会(第6号 9月20日)

まず、消費活性化対策に要する経費でありますが、国は消費税引き上げに伴う反動対策として、令和2年7月からマイナンバーカードを活用した「自治体ポイント」の発行を予定しており、今年度はその制度に向けた環境整備を実施すること、また、この経費は、全額国から補助金が交付されるため、個人番号カード利用環境整備費補助金として同額を歳入に計上しているとの説明がなされました。  

大分市議会 2019-09-20 令和元年決算審査特別委員会( 9月20日 総務分科会)

○衛藤委員   補助金として交付しているが、例えば、先催自治体であるというようなことを入れなくてもいいですか。 ○倉掛分科会長   その上に、「平成24年から東京都渋谷区で開催されているイベントである」と書いています。 ○衛藤委員   はい。 ○倉掛分科会長   それを受けて、平成29年からは大分会場として本市でも開催されており、とつながっていますので、文章としてはつながるかと思います。

津久見市議会 2019-09-18 令和元年第 3回定例会(第3号 9月18日)

平成29年度の学校給食費の無償化等の実施状況及び完全給食の実施状況の調査によると、全国1,740自治体のうち、小学校中学校とも無償化している自治体は76で、小学校あるいは中学校のいずれかで無償化している自治体は6で、合わせると82自治体となり、これは全体の4.7%に当たります。  

別府市議会 2019-09-18 令和元年第3回定例会(第5号 9月18日)

公営企業というのは、自治体が経営する企業なのですね。なぜ自治体が経営する企業か。それは結果として自治体に大きな成果、寄与できる、そういう形でなければいけない。これは法律なのですね。ただ単純に公営企業法がなったから両方一緒になってやるのだということでは、私はいけないと思いますね。それで、説明を受けましたけれども、恐らく一本化が形になってきた。

宇佐市議会 2019-09-18 2019年09月18日 令和元年第4回定例会(第6号) 本文

また、三歳未満児の第二子に係る保育料についても全額補助という結論に至った経緯はについてですが、大分にこにこ保育支援事業は、三歳未満児の第二子の保育料を半額、第三子以降を全額免除する制度で、県下全自治体が実施しております。  制度改正についての経緯について県に確認したところ、県の少子化に関する状況として三点ほど課題があります。

津久見市議会 2019-09-17 令和元年第 3回定例会(第2号 9月17日)

津久見市においても協議会の方針に沿った取り組みを推進するとともに、近い将来、外国人労働者による労働力確保の必要性は高くなると考えられることから、協議会を通じ、大分県や先進自治体の事例を参考にしながら、将来を見据えた取り組みを推進していく必要があり、これまで具体的な取り組みを検討してきたところです。  

別府市議会 2019-09-17 令和元年第3回定例会(第4号 9月17日)

そこで、自治体によってはいち早く独自の対策を行っているところがあります。例えば報道でありましたが、東京では、踏み間違い装置設置を推進する助成金事業をスタートされました。また、県内の他の自治体でも取り組みが始まっているというふうに聞いておりますが、状況はどのようになっていますか。 ○防災危機管理課長(田辺 裕君) お答えします。  

大分市議会 2019-09-17 令和元年第3回定例会(第5号 9月17日)

家庭ごみの減量は市民の理解と協働によって推進すべきであり、憲法25条に基づいた自治体業務を有料化すべきではありません。  6款農林水産業費2項林業費2目林業振興費に、森林環境整備促進事業に係る経費として1,045万円が計上されています。これは、大分市森林環境譲与税基金を活用し、森林整備の事業費に充てようとするものです。

大分市議会 2019-09-11 令和元年経済環境常任委員会( 9月11日)

○福間委員   家庭ごみの減量は、市民の理解と協働で進めるべきだし、自治体固有の仕事でありますので、ごみの有料化は私は中止をすべきだという立場でありますので、この債務負担行為に反対をしておきます。 ○佐藤委員長   それでは、ほかに討論はありませんか。  〔「なし」の声〕 ○佐藤委員長   ないようですので、討論はこれで終結いたします。