宇佐市議会 2022-12-06 2022年12月06日 令和４年第６回定例会（第２号） 本文
合わせて、会計年度任用職員全体の継続的任用の保障と、抜本的な処遇改善を進めるべきだがについてですが、市費負担教員の不足数は、現時点で複式授業改善臨時講師四名、多人数学級支援教員二名、習熟度別学習指導教員三名、計十名となっております。 市教育委員会では、市費負担教員の待遇について、学校現場や働く方の実情と照らし合わせながら、市総務課と協議をし、改善に努めてきたところでございます。
合わせて、会計年度任用職員全体の継続的任用の保障と、抜本的な処遇改善を進めるべきだがについてですが、市費負担教員の不足数は、現時点で複式授業改善臨時講師四名、多人数学級支援教員二名、習熟度別学習指導教員三名、計十名となっております。 市教育委員会では、市費負担教員の待遇について、学校現場や働く方の実情と照らし合わせながら、市総務課と協議をし、改善に努めてきたところでございます。
その成果として、教職員の都市部への偏在を是正し、全県域に町職員が適正に配置され、臨時講師比率の格差では平成２０年度に２７パーセントと最大であったものが、令和２年度には７．４パーセントに縮小し、教育人材の地域間格差は是正されてきています。 また、県内各地域の優れた取組みが共有され、一人ひとりの教職員がせっさたくまする環境もできています。
一項目め、学校現場の生の声に耳を傾けてについての一点目、教職員確保のために、国、県へどのように働きかけを行い、市教委としてどのように努力しているのかについてでございますが、現在、学校現場においては、定数の不足に加えて、産休、病休等の代替臨時講師や市費複式授業改善教員等の市費の非常勤講師等にも欠員が生じております。
グループリーダー、 大坪社会教育課参事、松尾学校教育課参事補兼庶務担当班グループリーダー、 姫野体育保健課参事補兼学校保健担当班グループリーダー、 船石体育保健課参事補兼給食費会計管理担当班グループリーダー ５．事務局出席者 書記 高次 里沙 ６．審査案件等 【報告事項】 ①令和３年度 教職員の在校等時間の状況について ②「大分市立中学校標準服」について ③臨時講師
このような現状を踏まえ、本市教育委員会といたしましては、大分県教育委員会に臨時講師の希望者について情報を提供し、速やかな配置ができるよう、連携に努めているところでございます。 また、大分県教育委員会に対し、より一層計画的な正規教員の採用及び配置、並びに臨時講師の確保を行うよう、大分県市町村教育長協議会等を通じて引き続き要望してまいります。
それから、退職者の意向を早めに調査して、なるべく確保するということ、それから臨時講師の登録というところで呼びかけ等を行っているというような工夫をしているようであります。
そういう現状がありますけれども、併せて本来配置されるべき定員内、定数内の臨時講師が見つからず、教員不足が現在深刻化しています。
こうした中で、これまではこうした代替になる教職員を県の臨時講師として採用をして、その代替に当たっていただいておりましたけれども、年々この数がやはり少なくなってきております。そうした中で、例えば本当は５月１日から代替を配置しないといけないところが、２週間遅れる、あるいは一月遅れるといったようなことが生じているところです。
こうした中、新規採用教員が年々増加していることに伴い、出産や育児に係る休業者が増え、そのため、代替となる臨時講師が数多く必要となっているところです。しかしながら、これまで臨時講師として勤務を行っていた教員や新卒者が正規の教員として採用されることにより、代替となる臨時講師の確保が困難となっている状況です。
県教育委員会では、教員確保に向け、試験制度の見直しや退職教員の活用、臨時講師希望者の登録等を行っているが、登録人数の減少に加え、免許職種や希望する勤務条件が合わないことなどから、欠員の解消には至っていない状況であると伺っています。各校に定められた定員の配置が確実にできるよう、市教育委員会としましても様々なルートを通じて人材確保に努めてまいります。
昨今、定数の確保も含めまして、臨時講師の確保等、課題が様々ございますけれども、これらにつきましては、早くから国は方針を出しておりますので、県の教育委員会との協議の中でも、その都度、人材確保、そして、人材確保のための教職員の様々な人事異動ルールも含めて改善を図るよう要望しているところでございます。
二点目、県教委の対応はどのように捉えているのかについてですが、県教育委員会においても、教員確保に向け、試験制度の見直しや退職職員の活用、臨時講師希望者の登録等が行われていますが、登録人数の減少に加え、免許職種や希望する勤務条件が合わないことから、欠員の解消に至っていない状況です。
県内の教員は、ここ数年、大量退職、大量採用となっており、学校規模に応じた教員定数以外の臨時講師を配置するのは、非常に困難となっています。 しかしながら、本市が目指す教育施策の実現に向けて、特別支援教育支援員の充実を図ったり、県からの加配である小学校英語専科教員、体育専科教員、教科担任制推進教員、こういったものを活用したりするなどしています。 引き続き、努力してまいります。 以上です。
１件補足でございますが、委員さん方への８月の事前の御説明の際に、現在、大分市で勤務している教職員の中で海外の日本人学校に勤務していた職員がどの程度いますかという御質問をお預かりしておりますけれども、現在、県費職員が、臨時講師も含めまして2,140名ほど籍を置いておりますが、このうち19名が海外での日本人学校の経験を持っております。
このほかにも、臨時講師や学校教育援助員等の人員配置や校務支援のＩＣＴ化にも取り組んでいます。特に、教務支援のＩＣＴ化では、システムの構築により、学校での時間外勤務の入力作業が軽減されたことに加え、入力した結果を市教育委員会で直接確認することが可能となり、教職員の労働時間を迅速に把握できる環境を整備したところです。
さて、授業するなど、直接子供の教育に関わる教職員の配置は、本来、県教委の権限でありますが、定員内臨時講師や産休代替教員や育児休暇代替教員など、本来配置すべき教職員がいまだ未配置の学校があります。これはまだ教職員がそろっていないということであり、大きな課題であると考えます。
三項目め、子供たちのために、令和三年度施政方針についての一点目、指導教員などの現在の配置状況と課題は、また、解決策についてどのように計画しているのかについてですが、配置状況につきましては、本来必要な複式授業改善臨時講師、多人数学級支援教員、習熟度別学習指導教員、特別支援教育支援員のうち、十名の配置ができていません。
市費会計年度任用職員につきましても、本来必要な複式授業改善臨時講師、多人数学級支援教員、習熟度別学習指導教員、特別支援教育支援員のうち十名が配置できていません。 市内はもちろん、全県的にも教員免許保有者が不足していることが課題であります。県費負担教職員につきましては、県教育委員会に一日も早い配置を求めております。
ここに、校長、教頭の管理職を除いた職員が1,766名、そして、県の臨時講師が256名、それに、市費のスタッフは391名、補助教員などですけれども、こうした人数合わせますと合計2,433名になります。算出しますと、約１学級当たり1.6人で、指導させていただいているという状況です。 ２点目です。