中津市議会 2017-03-24 03月24日－09号
上野竜一 議事日程 ※ 議事日程の追加～日程追加決定 議第６２号から議第６６号までの５件について質疑～委員会附託省略～討論～採決 （質問者及び質疑の要旨） ６番 川内 八千代 議第６３号 中津市職員の給与に関する条例等の一部改正について （人事評価の結果を反映させるための改正と言うが人事評価は誰がやるのか、公平性・公正性は保たれるのか、職員の身分にかかわる問題なので職員団体
上野竜一 議事日程 ※ 議事日程の追加～日程追加決定 議第６２号から議第６６号までの５件について質疑～委員会附託省略～討論～採決 （質問者及び質疑の要旨） ６番 川内 八千代 議第６３号 中津市職員の給与に関する条例等の一部改正について （人事評価の結果を反映させるための改正と言うが人事評価は誰がやるのか、公平性・公正性は保たれるのか、職員の身分にかかわる問題なので職員団体
○安東委員 88名の正規職員がいますが、職員団体との話し合いはうまくいっているのですか。 ○佐藤教育部次長兼教育総務課長 職員団体につきましては、数回の協議を経まして、７月27日に妥結をしたところでございます。 ○安東委員 では違う観点からですが、食の安全・安心について、一番気になるところですが、業務委託は調理だけですか。献立をつくる、食材の購入はどういう形ですか。
○安東委員 88名の正規職員がいますが、職員団体との話し合いはうまくいっているのですか。 ○佐藤教育部次長兼教育総務課長 職員団体につきましては、数回の協議を経まして、７月27日に妥結をしたところでございます。 ○安東委員 では違う観点からですが、食の安全・安心について、一番気になるところですが、業務委託は調理だけですか。献立をつくる、食材の購入はどういう形ですか。
職員団体、これは大分県教職員組合ですが、には二〇〇八年度に通告がありまして、二〇一〇年度には必ず実施するんだと、四月から、という強硬な態度で来たわけであります。
本市におきましては、職員に対し、各種選挙の都度、これらの法令に抵触することのないよう注意喚起を促す通知文を発しているほか、職員団体に対しても適正な組合活動についての申し入れを行うなど、職員の法令遵守や服務規律の確保が図られるよう、随時必要な措置を講じているところでございます。
本市におきましては、職員に対し、各種選挙の都度、これらの法令に抵触することのないよう注意喚起を促す通知文を発しているほか、職員団体に対しても適正な組合活動についての申し入れを行うなど、職員の法令遵守や服務規律の確保が図られるよう、随時必要な措置を講じているところでございます。
そういう中で、職員団体とも話をしながら、お互いに合意をした中で決まったものであります。私どもは、ただいたずらに給料を下げればいいという話ではなくて、その結果、いかに市民サービスにつながるか、つなげていくか、ここのところが一番重要だと思っております。そういうつもりで、これからの職員の処遇、ここについても適正な形で行っていくというつもりで取り組んでまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
このことを踏まえ、本市におきましては、国や大分県から「わたり」と指摘されている状況を解消するため、国や大分県と十分に協議を行った上で、暫定給料表を廃止することとし、職員団体と協議を行う中、11月20日の未明に合意に至ったところでございます。 このようなことから、本市におきましては、暫定給料表を廃止することで、国や大分県から指摘されていた「わたり」について解消するものと考えております。
このことを踏まえ、本市におきましては、国や大分県から「わたり」と指摘されている状況を解消するため、国や大分県と十分に協議を行った上で、暫定給料表を廃止することとし、職員団体と協議を行う中、11月20日の未明に合意に至ったところでございます。 このようなことから、本市におきましては、暫定給料表を廃止することで、国や大分県から指摘されていた「わたり」について解消するものと考えております。
平成21年度の採用試験以降については、職員団体からの役員の委員を、任命を中止しているところであります。更に１次試験において、教養試験、それから職場適性検査、こういったものについては、実施から問題の作成、採点のすべてを、財団法人日本人事試験研究センターに委託して実施をしているというところで、公平性・透明性の確保に努めているというところでございます。
市職労は、公務員の組合組織であり、自治労の傘下にあるので自治労かもしれませんが、私も元国家公務員でありましたから、公務員には労働基準法が適用されず、労働基本権が制限されているということから、職員組合、正式には職員団体が、自分たちの賃金や身分の交渉を行うことは認められてしかるべきだと考えております。
市職労は、公務員の組合組織であり、自治労の傘下にあるので自治労かもしれませんが、私も元国家公務員でありましたから、公務員には労働基準法が適用されず、労働基本権が制限されているということから、職員組合、正式には職員団体が、自分たちの賃金や身分の交渉を行うことは認められてしかるべきだと考えております。
このような状況を踏まえまして、既に本年度において、わたりと指摘されている部分の見直しなどについて、職員団体と協議を開始をしておりまして、今後につきましても、他都市等と均衡を逸している部分等について、見直しを行ってまいりたいというふうに考えております。
このような状況を踏まえまして、既に本年度において、わたりと指摘されている部分の見直しなどについて、職員団体と協議を開始をしておりまして、今後につきましても、他都市等と均衡を逸している部分等について、見直しを行ってまいりたいというふうに考えております。
「職務に専念する義務に対する違反については、勤務時間内において公務ではない職員団体の活動を行ったものであり、また、個人情報保護条例違反については、年度当初、当該校の教職員として保護者から収集した個人情報を同一人物内ではあるものの実施機関ではない職員団体に提供してしまったものであります。
「職務に専念する義務に対する違反については、勤務時間内において公務ではない職員団体の活動を行ったものであり、また、個人情報保護条例違反については、年度当初、当該校の教職員として保護者から収集した個人情報を同一人物内ではあるものの実施機関ではない職員団体に提供してしまったものであります。
現在、この見直しにつきましては、職員団体とも協議中でございます。早期に市民理解が得られるようにしていきたいというふうに考えております。 ○４番（野上泰生君） わたりに関しては、もうちょっとスピード感を持って対応していくということで了解しました。
そういった状況の中で、再任用制度を運用することについては、新規職員採用の抑制につながるとの考えから、職員の世代間のバランスも考え、募集等について行わないことを職員団体とも協議の上、推移してきました。
〔「異議なし」の声〕 ○松下委員長 次に、20番と21番は教職員に関することで、「教職員がミニ懇談会の開催にあたり、勤務時間内に職員団体の活動を行っていたことから、職務専念義務違反や個人情報保護条例違反があったとして厳重注意処分とされたが、再発防止に向けてどのような対策を講じるのか」とし、対応は②としておりますが、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」の声〕 ○松下委員長 次に、20番と21番は教職員に関することで、「教職員がミニ懇談会の開催にあたり、勤務時間内に職員団体の活動を行っていたことから、職務専念義務違反や個人情報保護条例違反があったとして厳重注意処分とされたが、再発防止に向けてどのような対策を講じるのか」とし、対応は②としておりますが、よろしいでしょうか。