昨年11月にお示しした方針では、朝地町については、①支所・公民館が一体となった地域総合コミュ二ティセンターの設置は、地理的条件から判断して困難、②支所は、川を挟んだ駐車場用地に新設、現行の支所は解体し、駐車場として活用する、③公民館については、平屋であることから耐震診断を行い、耐震補強工事を実施、延命化を図るとの考え方を示しています。
再度、厚生文教委員会の所管事務調査を開催したときに特に問題になったのが、耐震診断・耐震補強計画を再度するときに不落札、不落札が続いて最終的には実施設計業務を入れてようやく落札されるという異例の入札結果がまた今回議論される結果になってしまったんです。この前の説明のときに一応課長に調査できる範囲で構いませんが詳細をと申し上げていたんです。
補助対象工事は、20万円以上の高齢者の寝室耐震補強工事及び寝室と居間の耐震補強工事です。補助金額は工事費の50％で、限度額があります。寝室のみの補強の場合は15万円、寝室と居間の場合は30万円です。 次に、高齢者安心住まい改修支援事業については、補助対象世帯は65歳以上の高齢者がいる世帯ですが、世帯全員の前年の収入総額について500万円未満の制限があります。
新築という言葉については、３月の補正予算のときも使っていないと記憶いたしておりますが、この部分については、同じく交付金事業で耐震補強という部分、そして大規模改修という意味合いを含んでの表記ということで、言葉そのものでは、そういう誤解があると思いますが、中身はそういうことでご説明をしてきた経緯があろうかと思います。 ○議長（小野栄利君） 和田哲治君。 ◆３番（和田哲治君） わかりました。
既に西山次長のほうに確認しているんですが、我々が現地視察をした段階で耐震補強するんだということでした。先日改めて学校視察のときに校舎、管理棟等々も地震に耐え得る中身かなということで個人的な目で見たんです。
学校検定から市民検定へと発展した検定テキスト販売数７年間で１万6,000冊、総受験者数６年間で延べ４万1,000人、この検定テキストを認知症での予防への活用、市の教育委員、福祉認知症対策連携プロジェクト、また財政上の理由で耐震化がおくれる自治体が多い中、市の財政の健全化も見きわめ、安全・安心な学校環境を維持するために、総事業費約60億円の10カ年学校整備計画を策定し、耐震補強工事は平成21年度にすべて
小・中学校の改築及び耐震補強事業につきましては、豊後大野市学校施設耐震化計画に基づき整備事業を行っています。 改築工事につきましては、鉄筋コンクリートづくりとなりますので、限られた使用量の中でできる限り地元材を活用したいと考えています。また、備品等につきましては、現在使用しているものを活用するようにしています。
清川中学校移転改築事業につきましては、当初、豊後大野市学校施設耐震化計画では、校舎、体育館を大規模改修で対応することになっておりましたが、大分県耐震診断判定委員会で校舎の耐震補強しても基礎部分において耐震化が困難であるとの判定により、平成21年３月31日の教育委員会臨時会において、校舎及び体育館の耐震に対応するため、改築することを決定いたしました。
本移転改築事業に至る経過につきましては、平成20年３月に耐震診断を完了、それに基づき耐震補強計画を策定し、大分県耐震診断判定委員会へ審査委託を行いました。その結果、基礎部分の柱における支持力不足のため、耐震補強を行っても耐震化は困難であるとの判定結果が出たため、内部協議を行い、改築について市長から了承を受け、平成21年１月定例教育委員会において決定したところであります。
◎総務部長（歌則生君） 学校等におきまして、今、耐震補強をやっておりますが、急激にぽっとつぶれることのない程度、震度６強ということでございます。 ○議長（生野照雄君） 赤嶺謙二君。 ◆１４番（赤嶺謙二君） それから、新庁舎の５階を４階にした場合、どのくらいの建設費が削減になるのか教えてください。 ○議長（生野照雄君） 衛藤企画部長。
それともう１点、では、一方壊さずに、先ほど調査が必要で、調査した上でないと確定できないとありましたが、あの大きさの建物の耐震補強・改修、これもアバウトで結構です、数千万円で済む話か、数億円以上かかるという話か、ちょっとお尋ねします。 ○議長（生野照雄君） 衛藤企画部長。 ◎企画部長（衛藤陽一君） 最初の平米単価は後で計算しますので、少しお待ちください。
計画では、震度６強の地震の際、倒壊または崩壊の危険性が高いIs値、いわゆる耐震指標0.3未満の６棟のうち、千歳小学校体育館、三重第一小学校体育館について、本年度耐震補強工事を行うこととしておりましたが、三重第一小学校体育館につきましては耐震補強計画を策定する時点で床下の構造上、耐震補強では強度を上げることが困難と判明したため、本年４月に計画を変更し、平成22年度改築工事を行うこととしております。
次に、昨年９月定例会には、市庁舎建設は拙速を避け、市民説明を十分に行うこと、環境対策や財政再建を考える上から、現存構築物の利活用に努めること、学校の耐震補強を優先して行うこと、市民生活の実態を検証し、優先されるべきは何かを正確に見出すことなどを求めた豊後大野市庁舎建設を考える市民の会からの請願書が提出され、議会ではいまだに継続審査中であり、署名数は約8,000名に及ぶとのことであります。
それを受けての第１次から第３次までの統廃合実施計画のうち、第１次統廃合実施計画では目標達成年度を平成23年度とし、大規模改修、耐震補強工事等は見合わせる。対象校としては上緒方小学校と小富士小学校は緒方小学校へ統合し、廃校とする。犬飼の長谷小学校は犬飼小学校へ統合し、廃校とする。犬飼小学校通山分校は廃校とする。すなわち、犬飼小学校の現在の本校に通うことになる。
これを受けまして、教育委員会では、学校施設の耐震化計画を前倒しして実施すべく、小学校の統廃合計画との調整を図りながら、平成21年度から平成26年度までに対策が完了するよう、耐震補強・改築等の耐震化計画を策定しまして、学校施設の耐震化を積極的に推進してまいる所存でございます。
このうち清川小学校と千歳中学校については、合併以前に耐震補強工事を行っております。耐震診断・耐力度調査につきましても、ご質問のとおり本年12月には対象となるすべての建物において終了する予定であります。
３、学校等の耐震補強を優先して行うこと。４、市民生活の実態を検証し、優先されるべきものは何かを正確に見出すことの４項目を上げています。
これらの教訓から、日本政府も、小中学校の校舎などの耐震化を加速させるため、地方自治体の耐震補強・改修事業に対する国庫補助率引き上げや予算増額などの検討に着手したとのことであります。 また、６月６日には、日本共産党、自民党、公明党、民主党、社民党、５党が共同提案した学校耐震化促進法案が衆議院本会議で可決され、参議院に送付されて、今国会で成立する見通しとのことでもあります。