豊後大野市議会 2023-09-11 09月11日－03号
②自治公民館について、自主避難所としての利用も考慮して、耐震性や安全性の調査が必要と考えますが、調査の予定はありますでしょうか。 以上、よろしくお願いいたします。 ○議長（田嶋栄一君） １、一番身近な地域の居場所であり、地域コミュニティの要である自治公民館の現状については、教育次長より答弁があります。 後藤教育次長。
②自治公民館について、自主避難所としての利用も考慮して、耐震性や安全性の調査が必要と考えますが、調査の予定はありますでしょうか。 以上、よろしくお願いいたします。 ○議長（田嶋栄一君） １、一番身近な地域の居場所であり、地域コミュニティの要である自治公民館の現状については、教育次長より答弁があります。 後藤教育次長。
また、建物の耐震性についても気になるところであると思いますので、昭和56年６月以降の新基準で建設されているかどうか、このご確認をしていただくようにお願いしたいと考えております。 ちなみに、耐震改修が必要であると判断された場合は、自治公民館整備支援事業の対象にもなるということで、その面は確認しております。 ○議長（衞藤竜哉君） 高野辰代君。
今回、北部小学校校舎新増築にあたり、耐火性、耐震性、地域材利用貢献度、耐久性、遮音性、屋上利用、維持管理などの面から、多角的に木造の検討をしています。 次に、木質系の活用についてでございます。 これまで、校舎棟の増築や改修の際には、内部の木質化を積極的に行ってきています。近年では、鶴居小学校及び緑ヶ丘中学校校舎におきまして木質化を行っています。
併せてヘリポート、そして、耐震性飲料水兼用貯水槽、埋設型で六十立米入る。
今回、補助対象となるものは、旧耐震基準の建物で、不特定多数の方が利用する病院や映画館、店舗などで、階数が３以上かつ５，０００㎡以上のもの、老人福祉センター、児童厚生施設などで、階数が２以上かつ５，０００㎡以上のもの、小学校等で、階数が２以上かつ３，０００㎡以上の建物で、どちらも耐震診断の結果、耐震性が低いと判断されたものが補助対象となります。
現状としましては、上水道事業では、本市の水供給の大半を占めている第１、第２浄水場は耐震性がないため、他の事業と調整し、「新水道ビジョン」に基づき計画的に耐震化整備を進めてまいります。
消防庁舎につきましては、筋交いを入れて耐震性を確保するというような、あまり大がかりに全部やり替えるような工事ではありませんでしたけども、いの一番にやっている。ずっと学校を五か年計画ぐらいで全て耐震化を終えて、そしてあと、この庁舎もそうでしたが、安心院もそうでしたけども、あと残っているものが長洲の公民館と、それと糸口のトレセンなんですよね。
まずビル、非常に老朽化しておりますけれども、耐震性は大丈夫なんだろうかと、それと公園の横にあるということで、トタン等がありますけれども、台風等のときに損壊などの危険はないんだろうかと、そういった声が寄せられておりますけど、それに関しましてはいかがでしょうか。 ○議長（髙野幹也議員） 旧杵まちづくり課長。
◎経営総務課水道技術監（石丸泰幸君） 現在、三口浄水場で行っている事業につきましては、まず耐震性の向上ということを目的としています。また現在、令和３年度より執り行っています配水池、いわゆる水を貯める施設になりますけれども、それを増設という形で取り組んでいます。
本市では、救援活動や復旧、復興活動等の拠点や、帰宅困難者等の支援拠点として、平和市民公園と大分いこいの道に耐震性貯水槽やマンホールトイレ等を整備しております。
まず、水道管路の耐震化、維持更新につきましては、平成31年３月に策定いたしました大分市上下水道事業経営戦略におきまして、耐震性が低く、漏水が発生する可能性の高い管種から更新し、耐震化を図るとともに、特に主要配水池への送水管や、大規模病院等の重要給水施設へ配水する基幹管路の耐震化を優先的に進め、事業費を15億円から30億円に増額し、更新率を年0.53％から年1.27％に向上させることとしております。
分室は中津市ＰＴＡ連合会など４団体の事務所及び環境政策課の消毒機保管所として使用されていますが、老朽化が進み耐震性に問題があるため、今後の施設使用を断念し解体を行うことといたしました。 次に、施設改修工事の内容でありますが、施設改修工事は三つございまして、教育委員会のサンリブ中津への移転に伴うサンリブ中津内の改修工事及びケーブルの引込み工事の２，６７６万４，０００円。
またこのエリアは、津波浸水エリアではなく、全ての校舎、体育館は耐震性も満たされています。 発展的統合後の現第二中学校校地については、有効活用を望む声や地域住民、卒業生等からの注目度も大きいと想定していますので、新設中学校開校、新庁舎建設、街なか観光拠点整備、市道岩屋線道路改良事業等の大型事業のスケジュールを鑑み、財政状況を十分踏まえた上で計画的な取組が必要と認識しています。
そのうち、昭和５６年６月以降の新耐震基準に基づき設計・施工された住宅が４２棟３４９戸と、全体の約６１％を占め、これらについては耐震性に問題がないことが確認されています。
さらに、消防団拠点施設や耐震性貯水槽の整備、消防ポンプ自動車更新等を進め、市全体での消防力の強化を図ります。 また新たに、脱炭素社会の実現に向け、本市における将来的な再生可能エネルギーの導入目標等を策定する事業に取り組みます。 市浜地区の雨水対策については、新たに新地第３雨水幹線の整備に取り組み、さらなる浸水対策を進めます。
このため、平成二十六年度より、これらの老朽管を耐震性に優れた高密度ポリエチレンパイプに更新する工事を計画的に実施しており、今年度末までに約七・五キロメートルの耐震化が完了する予定です。 現在、給水区域内で地区別に漏水調査を行う中で優先順位を見直しながら、今後も計画的に老朽管を更新してまいります。
次に、消防費につきましては、激甚化する自然災害や広域的な大規模火災等に迅速に対応するため、消防指令業務の県域共同運用を推進するとともに、耐震性貯水槽の整備や消防職員の安全装備の拡充を図ります。 また、各種研修を通じ、職員の災害対応能力の向上など、人材育成に努めます。 さらに、救急救命士の処置範囲拡大のため、医療機関への実習を通じ救命率の向上を目指します。
資料右下、４、複合公共施設の耐震性、耐津波・耐浸水性能の確保についてですが、災害時も防災拠点として業務継続性が求められる重要公共施設として耐震性を確保するため、建築基準法で定める耐震強度の1.5倍の耐力を有する構造といたしております。
○三嶋開発建築指導課長 長期優良住宅認定制度は平成21年から実施されており、住宅をできる限り長く使用してもらうために、住宅の耐震性や建築材料について少しでも良い物を使用していただくことを目的とした制度です。
除却の必要性に係る認定対象に、現行は耐震性不足のものを対象としていますが、新耐震基準に基づき建築されたマンションも2020年には築40年を迎えるものが出てきて、今後、高経年化した新耐震マンションは急増すると見込まれていることから、耐震性不足マンション以外にも、新たな要除却認定の対象を設けました。